自公政権時代と変わらない怒り/4月から2割負担?/安心の方向を明確に

きょうもクリニック入口で生協加入や署名のお願い。

診察室や会計窓口・薬局窓口とはまた違う会話になる場です。

「政権交代で医療や介護は安心できるように少しは期待したけど、いい方向がぜんぜん見えない」
「後期高齢者医療制度はまだ続くの? 保険料が来月から上がるの? 廃止するはずだったんじゃないの?」
「民主党の政治とカネ問題は言語道断。ちっともよくなりやしない」
などなど、医療・介護をめぐる政治への不満は、自公政権時代同様、怒り爆発といった感じです。



72歳のかたは、国民健康保険証を取り出して、「来月から窓口負担が2倍になってしまう」と訴えられました。
これはたしかに新しい保険証が届かなければそう思ってもいたしかたありません。
70～74歳の窓口負担はまだしばらくは1割負担が継続されます。

もともと、小泉自公政権時代、06年6月の「医療改革法」によって70～74歳の窓口負担は08年4月から2割負担になるはずでした(国民健康保険法)。

ところが、07年7月の参院選で自公が大敗北したために、09年3月までは1割のままに「凍結」し、09年4月から2割に上げることにしたものの、衆院選もあるということで今年3月まで1割のままにしました。

この措置が、政権交代後も当面は継続されるようです。

安心できる医療・介護を民主党は約束したんですから、70～74歳は1割、75歳以上は後期高齢者医療制度は即時廃止して無料、とその方向を明確にすべきです。そうしないと、自公政権同様、年をとれば負担増が待ち受けている、という不安を増幅させるばかりなのです。