全日本民医連が「あの約束はどこにいったの?」と題したビラ(略称「約束ビラ」)を全国の加盟事業所に送ってくれました。
75歳の年齢で医療に露骨な差別を持ち込んだ「後期高齢者医療制度」を即時廃止してとりあえず元にもどす立場を民主党が明確にしていた08年6月、昨年8月にはそのことを公約に掲げた新政権が誕生、11月にはさっさと廃止先送りした経過を説明。
「司令塔は『財界・大企業』」にあり、「税・保険料負担を減らすため、社会保障給付費の切り縮めを要求し続けてき」たと、その背景と理由をズバリ。
小泉内閣以来、8年間で「いのち」の予算が8兆3,630億円も削減され、新政権がその手当てをまったくしていないことを告発しています。
そのうえで「財源はムダな軍事費や大企業の大もうけにこそあります」ときっぱりと指摘しています。
「悪い流れを断ち切るには、“即時廃止”しかない!!」