失効した道路特定財源や暫定税率をめぐり、自治体の首長が復活を訴えていると報じられたりしています。
おかしな事態です。復活しなければ「住民の暮らしが守れない」という声すら紹介され、歓迎している住民感情とはいかにもかけ離れています。
都道府県の道路関係経費06年度決算の財源構成を総務省の資料で見ると、6兆円の財源のうち、道路特定財源は21％の1.2兆円で、2.3兆円は一般財源、そのうえ1.7兆円が借金(地方債)です。
歳出を見ると、借金返済(公債費)は道路特定財源の約2倍の2.1兆円。
要するに都道府県は、道路特定財源を丸まる借金返済に充て、それだけでは足りないので一般財源を投入し、なおかつ借金して道路整備予算を捻出しているわけです。
なぜこんな借金地獄に陥ったかといえば、「国の景気対策に地方が付き合って(道路建設を拡大して)きたため」(増田寛也総務相)です。
道路へのこんなお金の使い方が間違っていたのですから、「住民の暮らし」を理由にまことしやかに増税を国民に押しつけるのでなく、税収に合わせて道路事業を見直すこと、そして国の地方交付税削減路線を転換させることこそ、首長たちは主張すべきだと私は思います(「しんぶん赤旗」4月13日付参照)。
病院駐車場の斜面に咲くタンポポ。