きのう、小池晃議員が参院予算委員会で示したパネルです。
横浜市に住む75歳の高齢者夫婦の世帯の例で、08年度の年金額は01年度と比べて年4万8,000円も減り、税・社会保険料の負担は同じ期間に16万8,000円もふえています。
この期間に政治が何をしたかを見てみると…
まず負担のほうは、
03年4月 介護保険料値上げ
05年1月 所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除の縮小
06年1月 所得税の定率減税半減
4月 介護保険料値上げ
6月 住民税の老年者控除廃止と公的年金等控除の縮小
住民税の定率減税半減
07年1月 所得税の定率減税全廃
6月 住民税の定率減税全廃
などなどです。
一方、年金額は、
03年・04年・06年と「物価スライド」で3回にわたり引き下げです。
高齢者世帯の6割は年金収入のみで、いちばん負担増が大きいのは税・社会保険料なのに、これらは「物価スライド」とは無関係だからと年金は減らされる。
昨年から今年にかけて、パンもみそもしょうゆも灯油も値上がりしているのに、ハイテク家電などは性能がよくなれば価格が下がったとみなされて計算されるので、対前年比で消費者物価指数は0％で、「物価スライド」はなし。
年金の価値は目減りする一方で、年金生活者の暮らしを維持する役割を果たせなくなっているのではないでしょうか。
そのうえ、今月からはじまった後期高齢者医療保険料を年金から天引きしようなどとは、許されるものではありません。