新聞がときどき世論調査記事を掲載する。それがどの程度信用できるかどうか。判断が難しい。回答者が性別、年齢、職業などの面で日本の有権者の縮図となるように、層化無作為2段抽出法によって選び出した回答者に面接調査するのが、かつては世論調査の常道だった。これには時間と費用がかかった。今では新聞社の世論調査は電話調査が多い。面接調査に比べると安上がりで機動性もある。
面接調査のころは固定電話の普及率が低かった。固定電話が普及したのでコンピューターで無作為に電話番号を発生させて、電話に出た人の意見を聞く電話調査法式に変わった。皮肉なことだが、電話調査を始めると間もなく、携帯電話が普及し、固定電話の加入率が減った。そいうことなので、今では電話調査は固定電話だけでなく携帯電話も対象にしている。
面接調査法と電話調査法のどちらの世論調査が代表性に優れているかについての議論はさておく。回答率に限って言えば、面接調査の時代の回答率は80-60%台だった。電話調査では回答率は40%台にとどまっている。
回答率が低いと誤差率が高くなる。回答率4割台の世論調査結果は、「当らずと言えども遠からず」程度のものである。
くわえて世論調査は質問の発し方によって回答が違ってくる。
たとえば、5月29日付日経新聞（電子版）の世論調査記事は次のように言う。「日本経済新聞社とテレビ東京による25-28日の世論調査で、安倍晋三首相が提起した憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文の追加について『賛成』は51％で、『反対』の36％を上回った。男女別に見ると、男性は賛成が59％で反対の34％より多かった。女性は賛成が40％、反対が38％で賛否が拮抗した。首相の2020年に新憲法を施行する目標については「賛成」が43％で「反対」は39％だった」
次に5月3日付同紙の記事。「日本国憲法は3日、1947年の施行から70年を迎えた。日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に世論調査を実施したところ、憲法改正について『現状のままでよい』が46％、『改正すべきだ』が45％で拮抗した。昨年4月の調査と比べると、現状維持が4ポイント減って改憲支持が5ポイント増え、その差が縮まった」
5月初めの段階では、「憲法は現状のままでよい」とする世論と「憲法を改正すべきだ」という世論が拮抗していたが、5月末になると「憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文の追加」に賛成する意見が51%と、反対する意見34%に大きく水をあけた。憲法9条に自衛隊の存在を追加することは、すなわち憲法修正・改憲であることを考えると、この2つの調査結果の矛盾は世論というものを考えるうえで興味深い。
日経新聞の記事から、質問を引用すると次の通りである。
「安倍首相は憲法９条について戦争放棄や戦力の不保持を定めたいまの条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい意向を示しました。あなたはこの条文の追加に賛成ですか、反対ですか」
ちなみ、次のような質問と回答もあった。
「安倍首相は憲法改正の項目として、高等教育を含む教育無償化にも理解を示しました。あなたは高等教育も含めた教育無償化を憲法に明記することに賛成ですか、反対ですか」。
賛成だ 52
反対だ 35
では、質問を次のように変えたら、回答はどう変化するだろうか？
「安倍首相は憲法9条について戦争放棄や戦力の不保持を定めたいまの条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい意向を示しました。あなたはこの憲法改正案に賛成ですか、反対ですか」
