首相の、首相による、首相のための解散

問　700億円ともいわれる費用を投じて、この暮に総選挙を行う意義は何か。

答　首相は消費税10パーセントの実施を先延ばしすることについて国民に判断を問う、と言っている。国民の代表機関である国会では、一部の議員をのぞいて、増税先延ばしに強い反対論はない。一般の国民は、日本国の財政危機はともあれ、日々の支出増といういやなことが先送りされることを歓迎している。負担を強いる増税について民意を聞くのであればともかく、嫌なことの先送りについて国民の判断を問うというのは、ご念のいったことである。今回の総選挙の意義は、冗談半分で言えば、700億円を投じることによって、ささやかではあるが景気の浮揚を図るアベノなんとかの一助としての公共投資である。真面目に言えば、解散・総選挙を逆手にとって安保優先「面舵いっぱい」の安倍路線に反対の意思表示をしたい有権者を除けば、無用の解散・総選挙なのだ。

戦後これまで、衆議院は23回解散している。そのほとんどが7条解散という解散のやり方である。日本国憲法7条は「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」とし、その中に「衆議院を解散すること」という項目がある。これは「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」「国会を召集すること」などと同じ式典進行役としての天皇の国事行為の種類を定めたものに過ぎないのだが、その式次第について助言と承認を行うのが内閣であるから、衆院解散の権限は内閣にあり、内閣を率いる首相の専権事項であるという論理が、一般常識になっている。

1952年のこと。吉田内閣が憲法「抜き打ち解散」をしたことで、職を失った苫米地義三衆院議員（当時）が憲法7条にのみに基づく解散は違憲であると行政訴訟に持ち込んだ。すったもんだの末、1960年に最高裁は「あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきでない。直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であって、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである」と統治行為論を持ちだして憲法判断から逃げをうった。

以来、内閣は政権維持に有利なタイミングを計って、解散を行って当然という理屈と慣行が広まった。それどころか、自民党は憲法改正草案で「天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による」という一文を草案に入れた。これは、衆院解散については内閣の手続きなしに、首相の独断で可能なように憲法を変更、今まで以上の首相権限の強化を図るねらいだ。

日本の常識は世界の非常識で、日本は政治文化という点では先進国の中でガラパゴス化している。議院内閣制は立憲君主国の多くが採用している。日本も議院内閣制をとっている。その本家はイギリスである。イギリスでも時の内閣が国王を利用して下院解散を繰り返してきた。

そのイギリスで議会が「2011 年議会任期固定法」を決めた。①下院の総選挙の選挙期日を固定することで、下院の任期を5年とし②内閣の解散権を制限し、下院の解散は議会自身が決めるか、不信任決議の可決の場合だけとし、それ以外の理由による解散を認めないことにした。

日本流にいえば、首相から7条解散の権限を奪い、野党を不利な状況に追い込んで、首相が政治的主導権を縛ろうとする動きを封じる効果がある。

日本国憲法のもとで、衆議院はこれまでに23回解散を繰り返した。衆議院の任期は実質平均で3年弱である。そういうことなら、衆議院の任期を米国下院と同じ3年とし、イギリス並みに首相の解散権を制限する法律を作ってはどうだろう。

衆議院の任期を4年とすることは憲法に書かれているので、衆院任期3年は憲法の改正が必要だ。だが、首相の解散権については、法改正だけで可能だ。

現行憲法のどこを見ても、7条解散の権限が内閣にあるとは明記されていない。慣行として行われているだけであり、繰り返すが、最高裁が「その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである」としているので、その気になれば来年からでも可能だ。

（2014.11.30　花崎泰雄）

大義名分

2014年の師走は、新聞などで知る限り、どうやら解散・総選挙になりそうな情勢である。だが、なぜ、いま、総選挙が必要なのか。それが、どうも、ははっきりしない。

野党は大義名分のない解散・総選挙になるであろうと批判している。批判しつつも、仕掛けられたけんかなら受けて立とうではないか、という態度である。

安倍政権の経済政策は金融緩和・円安・株高・企業減税・規制緩和といった、米国流のお化粧を施したサプライサイド経済学の手法である。このやりかたを、レーガノミックスをまねて、アベノミックスという珍妙な名前で呼んでいる。当初は三本の矢などと自信満々だったが、いまでは刀折れ矢尽きる日が刻々と迫っている、と週刊誌などにはやし立てられている。

株価が安倍政権の人気のバロメーターの一つになった。政府とその御用機関である日銀は、株価と物価のつり上げのためにあれこれ画策している。しかし考えてみれば、株価など実体経済とは縁遠い国際投機筋の思惑、つまり投機心理の反映にすぎない。

株価を上げるために年金資金をつぎ込もうという動きも始まっている。厚生年金と国民年金の資産は合わせて約百二十七兆円ある。この資産の投資配分をめぐって、政府は年金積立金管理運用独立行政法人に、国内株式に投資できる枠を倍増させて25％に引き上げさせることにした。その分、国債などの枠を縮小する。株式投資で年金資金に大穴を開けた場合、はたして誰が責任をとるのだろうか。

いくつかの経済指標は景気上向きを示しているが、一部の景気上向き企業の恩恵を受ける社会層とそうでない層の格差が、今まで以上に広がっている。そうでない層が大半なのであろう、消費は落ち込み、全体としての景気は上向かない。

総選挙をやれば消費税10パーセントへの引き上げ実施か先送りかが争点になりそうだ、とメディアは伝える。先送りならアベノミックスの失敗を認めることになる。つまりは、アベノミックスそのものについての有権者の判断を仰ぐことになる。

アベノミックスが失速するのは目に見えているので、失速前に総選挙をして、議員数の目減りを最小限にするのが師走総選挙の狙いだ、というのが野党やメディアの多くの見方である。

安倍自民党が衆院で議席を減らせば、その分野党の議席が増える。だから野党の中には衆院解散・総選挙には大義名分がないと批判しつつ、その一方で内閣不信任案を出して、憲法上の大義名分をつくる手助けをしてやろういう動きがある。

さて、ジャーナリズムの機能の一つはアジェンダ・セッティングとされている。日本の新聞は政局と政争を報じるが、アジェンダについてはあまり論じない。

日本では利益の配分をめぐる争点のようなロー・ポリティックスは票と直結するが、外交・憲法をめぐる議論のようなハイ・ポリティックスは票につながらない。だから、当然のこととして、国民に対して事前の断りもなく一内閣の閣議決定で憲法解釈を変更した個別的自衛権と集団的自衛権をめぐる安倍政権の奇妙な論理の是非や、中国・韓国との外交姿勢、経済と企業の論理ではなく、文明的な視点からの長期的エネルギー・原子力政策などが本格的な争点として浮上して来ることはない。これらは、世論調査では安倍政権の姿勢に対して国民の危惧が強く表れている問題点なのだが。

日本のメディアの政治担当の記者たちは、独立してアジェンダ・セッティングをする気力も能力もなく、閉鎖社会永田町の準インサイダーとしてコップの中の政争に加担しているかのように見える。

したがって、総選挙があった場合、国民にとっての議題が何であるかをメディアが明瞭に説明する可能性は低い。政府・与党や、野党の選挙キャンペーンに盛り込まれた議題を復唱するだけにとどまるだろう。

ひところ、日本のテレビで、マイケル・サンデル教授のハーバード白熱教室で語られる「正義」の番組が人気になった。師走総選挙にあたっては、ジャーナリズムの機能を失いかけている日本のメディアの報道だけを追いかけるだけでなく、政治哲学の本なども書棚から引っ張り出して読みつつ、観戦なさいませ。

（2014.11.15　花崎泰雄）