東京証券取引所のシステム障害 - nikkeibp.jp - 現代リスクの基礎知識
東証 : 投資家及び関係の皆様へ -11月1日の株式・CB売買システムの不良原因について-
障害発生のニュースを身ながら,東証に対する取引参加者(証券会社)からの損害賠償請求といったものはないのだろうかとボンヤリ考えた。あるいは,下記の業務規定第29条第4号が,実質的に,免責規定として機能しているのだろうか。まぁ,一番の被害者は投資家なのだろうが。
東京証券取引所業務規定の関連条文
(売買の停止)
第29条 当取引所は,次の各号に掲げる場合には,当取引所が定めるところにより,有価証券の売買を停止することができる。
(1)上場会社又は上場投資信託受益証券の発行者が株式の併合又は分割等のため,株券の提出を求める場合で,当取引所が必要があると認める場合
(1)の2 債券,転換社債型新株予約権付社債券又は交換社債券について抽選償還が行われる場合で,当取引所が必要があると認める場合
(2)有価証券又はその発行者等に関し,投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で,当該情報の内容が不明確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合
(3)売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合
(4)売買システムの稼働に支障が生じた場合,有価証券の売買に係る当取引所の施設に支障が生じた場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合
東証 : 投資家及び関係の皆様へ -11月1日の株式・CB売買システムの不良原因について-
障害発生のニュースを身ながら,東証に対する取引参加者(証券会社)からの損害賠償請求といったものはないのだろうかとボンヤリ考えた。あるいは,下記の業務規定第29条第4号が,実質的に,免責規定として機能しているのだろうか。まぁ,一番の被害者は投資家なのだろうが。
東京証券取引所業務規定の関連条文
(売買の停止)
第29条 当取引所は,次の各号に掲げる場合には,当取引所が定めるところにより,有価証券の売買を停止することができる。
(1)上場会社又は上場投資信託受益証券の発行者が株式の併合又は分割等のため,株券の提出を求める場合で,当取引所が必要があると認める場合
(1)の2 債券,転換社債型新株予約権付社債券又は交換社債券について抽選償還が行われる場合で,当取引所が必要があると認める場合
(2)有価証券又はその発行者等に関し,投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で,当該情報の内容が不明確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合
(3)売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合
(4)売買システムの稼働に支障が生じた場合,有価証券の売買に係る当取引所の施設に支障が生じた場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合