公務員のスト権について

給与見直しに反発、都労連１５日朝に１時間スト予定 : 社会 : YOMIURI ONLINE

公務員スト権付与に前向き　武部自民幹事長 (産経新聞) - goo ニュース

　武部発言は「公務員改革」というコンテクストの中で読むべきもののよう。内容は同じようでも，思惑は様々。


日本国憲法の関連条文

第十四条 　すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。
２ 　華族その他の貴族の制度は，これを認めない。
３ 　栄誉，勲章その他の栄典の授与は，いかなる特権も伴はない。栄典の授与は，現にこれを有し，又は将来これを受ける者の一代に限り，その効力を有する。

第二十七条 　すべて国民は，勤労の権利を有し，義務を負ふ。
２ 　賃金，就業時間，休息その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める。
３ 　児童は，これを酷使してはならない。

第二十八条 　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は，これを保障する。

加盟にあたっての政治団体への事実上の加入強制について

asahi.com： 政治団体加入，加盟の条件に　全日本不動産協会都本部 - 社会

　事務所が同じ，代表者も同じ，政連が嫌という人には役員が説得・・・。問題がありそうなケースである（なお，最判Ｈ８．３．１９参照）。国交省不動産業課も事実関係を調査する模様。
因みに，社団法人全日本不動産協会のＨＰには，団体の紹介として次ぎような説明がある。

全日本不動産協会とは
　社団法人全日本不動産協会は，建設大臣より設立許可を受けた公益法人で，昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に，同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に45の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。
　本協会は，不動産業が産業の基盤であり，土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと，消費者の安全と公正を確保し，その有効利用を促すなど，社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。


憲法の関連条文

第十五条　公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。
２　すべて公務員は，全体の奉仕者であつて，一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については，成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は，これを侵してはならない。選挙人は，その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十九条　思想及び良心の自由は，これを侵してはならない。

第二十二条　何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。
２ 　何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。

住宅政策の転換について

asahi.com： 住宅政策，量から質へ　国交省５カ年計画を廃止 - 政治

　住宅に関する政策が，４０年ぶりに，「量」から，「耐震化率」「バリアフリー化率」「省エネ化率」等の「質」重視へと転換される。背景には，記事の「少子高齢化の加速」のほか，「大規模自然災害等への対応」もあると思われる。
来年の通常国会で，住宅建設計画法を廃止し，住宅基本法の成立を目指すとのこと。

国土交通省　「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて」に関する答申について～社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）答申～

国土交通省　パブリックコメントにおける主なご意見及び社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会の考え方

「平成１７年版年末調整のしかた」について

国税庁　平成１７年版年末調整のしかた

　もう，そんな時期か。
自宅を新築・購入したサラリーマンが住宅借入金等特別控除（いわゆる「住宅ローン減税」）の適用を受けるには，最初の年分だけは確定申告が必要。定率減税は ’０７年全廃の方向のようだし，この確定申告，忘れないようにしたい。
先ずは，年内に，要件を具備しているか，必要な書面は何か，などの事前チェックを。

不正引出防止のための長期未利用カードの取引停止について

長期未利用のカード，取引停止に…不正防止で住友信託　YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　「過去５年３か月間以上利用されなかったキャッシュカードやローンカードでは取引できなくする」ということなので，口座そのものにロックがかかるということではないのだろう。
しかし，５年３か月以上放置というのは，残高が１０００円以下の口座が多いと思われる。不正引出し防止のための期間設定として合理性があるのか少し疑問。

　似て非なるものに，「睡眠預金」がある。こちらは長期間，預け入れも引き出しもない預金をいう。通常，１０年間利用がない場合，時効となり，銀行の収益となる。なお，りそな銀行は，この時効期間を５年にしているようである。預金契約の一内容たる約款等に盛り込まれていると思うのだが，未確認。


民法の関連条文

（消滅時効の進行等）
第百六十六条 　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する。
２ 　前項の規定は，始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために，その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし，権利者は，その時効を中断するため，いつでも占有者の承認を求めることができる。

（債権等の消滅時効）
第百六十七条 　債権は，十年間行使しないときは，消滅する。
２ 　債権又は所有権以外の財産権は，二十年間行使しないときは，消滅する。

（消費寄託）
第六百六十六条 　第五節（消費貸借）の規定は，受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合について準用する。
２ 　前項において準用する第五百九十一条第一項の規定にかかわらず，前項の契約に返還の時期を定めなかったときは，寄託者は，いつでも返還を請求することができる。

商法の関連条文

第五百一条 　左ニ掲ケタル行為ハ之ヲ商行為トス
一 　利益ヲ得テ譲渡ス意思ヲ以テスル動産，不動産若クハ有価証券ノ有償取得又ハ其取得シタルモノノ譲渡ヲ目的トスル行為
二 　他人ヨリ取得スヘキ動産又ハ有価証券ノ供給契約及ヒ其履行ノ為メニスル有償取得ヲ目的トスル行為
三 　取引所ニ於テスル取引
四 　手形其他ノ商業証券ニ関スル行為

第五百二条 　左ニ掲ケタル行為ハ営業トシテ之ヲ為ストキハ之ヲ商行為トス但専ラ賃金ヲ得ル目的ヲ以テ物ヲ製造シ又ハ労務ニ服スル者ノ行為ハ此限ニ在ラス
一 　賃貸スル意思ヲ以テスル動産若クハ不動産ノ有償取得若クハ賃借又ハ其取得若クハ賃借シタルモノノ賃貸ヲ目的トスル行為
二 　他人ノ為メニスル製造又ハ加工ニ関スル行為
三 　電気又ハ瓦斯ノ供給ニ関スル行為
四 　運送ニ関スル行為
五 　作業又ハ労務ノ請負
六 　出版，印刷又ハ撮影ニ関スル行為
七 　客ノ来集ヲ目的トスル場屋ノ取引
八 　両替其他ノ銀行取引
九 　保険
十 　寄託ノ引受
十一 　仲立又ハ取次ニ関スル行為
十二 　商行為ノ代理ノ引受

第五百二十二条 　商行為ニ因リテ生シタル債権ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外五年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス但他ノ法令ニ之ヨリ短キ時効期間ノ定アルトキハ其規定ニ従フ

銀行法の関連条文

（定義等）
第二条 　この法律において「銀行」とは，第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。
２ 　この法律において「銀行業」とは，次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一 　預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
二 　為替取引を行うこと。
（第３項から第１３項まで省略）