ＴＢＳの企業価値評価特別委員会の委員長の発言について

　コーポレート・ガバナンスは，株主，従業員その他のステイク・ホルダーと経営者とのパワーバランスを図る仕組み。その機能として最も重要なのは，経営者のモラルハザード等を監視し，怠惰な経営者を排除するということである。
というのは，経営者は，「自らの利益」あるいは「会社の利益と自らが考える利益」を擁護するため，様々な買収防衛策を講じようとするが，それらは往々にして，企業価値を低下させ，株主利益を損なうことにつながるからである。

　さて，ライブドアＶＳニッポン放送以来世間を賑わせている敵対的買収だが，これは本来，「買収者が，買収対象会社の経営者（取締役会）の同意を得ないで買収を仕掛けること」を意味するに過ぎない。つまり，敵対的買収は「企業価値の毀損 云々」からは離れた中立概念。とすれは，その当否は，通常の買収などと同様，それが企業価値を高め，株主利益に寄与するものなのか，という観点から評価・検討されるべきであろう。

　その意味で，諸井氏の「彼ら（ＴＢＳ）は嫌がっている」は，「公正な第三者機関」であるべき企業価値評価特別委員会の委員長の発言としては，相当に違和感がある。三木谷氏ならずとも，聞く者に「仮に企業価値評価特別委員会の裁定が出された場合でも，正当性に問題ないの？」と思わせるに十分な発言だったような気がする。発言内容から本籍が知れてしまった，と言ったら言い過ぎだろうか。