政府インターネットテレビについて

政府インターネットテレビ

　政府情報などを動画で提供するインターネットテレビ。１２チャンネルあるが，現在は，４，１１及び１２の３つのチャンネルがグレイアウトの状態。
ポピュリズムといった批判はあるのかもしれないが，逐次，政府情報にアクセスできるという意味で，有益なツール。

首相官邸　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）


内閣官房組織令の関連条文

（内閣広報室）
第三条 　内閣広報室においては，次の事務をつかさどる。
一 　内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
二 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
三 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
四 前三号に掲げるもののほか，行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
２ 　前項に定めるもののほか，内閣広報室は，内閣広報官が内閣法第十七条第二項 に規定する広報に関することを処理することについて，これを補佐する。
３ 　内閣広報官は，内閣広報室の事務を掌理する。

内閣府設置法の関連条文

（設置）
第二条 　内閣に，内閣府を置く。

（任務）
第三条 　内閣府は，内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
２ 　前項に定めるもののほか，内閣府は，皇室，栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行，男女共同参画社会の形成の促進，消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上，沖縄の振興及び開発，北方領土問題の解決の促進，災害からの国民の保護，事業者間の公正かつ自由な競争の促進，国の治安の確保，国の防衛を通じた国の安全の確保，金融の適切な機能の確保，政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに，内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
３ 　内閣府は，第一項の任務を遂行するに当たり，内閣官房を助けるものとする。

（所掌事務）
第四条 　（１項及び２項省略）
３ 　前二項に定めるもののほか，内閣府は，前条第二項の任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる。
（中略）
四十 　政府の重要な施策に関する広報に関すること。
（後略）