取り過ぎ税金３７万「時効でも賠償命令」判決…神戸 YOMIURI ONLINE
神戸市の考えは，概略，次のようなものであろう。
課税明細書が送付されている場合は，納税者にも，特例措置の適用・不適用の如何は分かるはず。その場合，過誤納金の還付請求権の消滅時効期間は，納付時点から開始すると考えるべきである。よって，納税者が過誤納金を還付請求した場合でも，その時点で５年の時効期間が経過し，市側がこれを援用した場合は，納税者は還付を受けることはできない。
しかし，社会秩序の維持・安定，立証の困難性，といった時効制度の趣旨に照らせば，落ち度のある自治体がこれを援用するのは相当に疑問。
百歩譲って，援用は許されるとしても，「課税明細書が送付されていれば気付くだろう」は，特例措置の複雑性・周知性などを考えると，やはり，疑問である。起算点はもっと遅らせるべきであろう。
神戸市は速やかに還付に応ずるべきだ。控訴すべきではない。
民法の関連条文
（基本原則）
第一条 私権は，公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は，信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は，これを許さない。
地方税法の関連条文
（過誤納金の還付）
第十七条 地方団体の長は，過誤納に係る地方団体の徴収金（以下本章において「過誤納金」という。）があるときは，政令で定めるところにより，遅滞なく還付しなければならない。
（還付金の消滅時効）
第十八条の三 地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権（以下第二十条の九において「還付金に係る債権」という。）は，その請求をすることができる日から五年を経過したときは，時効により消滅する。
２ 第十八条第二項及び第三項の規定は，前項の場合について準用する。
（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）
第三百四十九条の三の二 専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの（前条の規定の適用を受けるものを除く。以下本条，次条第一項，第三百五十二条の二第一項及び第三項並びに第三百八十四条において「住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は，第三百四十九条の規定にかかわらず，当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。
２ 住宅用地のうち，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める住宅用地に該当するもの（以下本項において「小規模住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は，第三百四十九条及び前項の規定にかかわらず，当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。
一 住宅用地でその面積が二百平方メートル以下であるもの 当該住宅用地
二 住宅用地でその面積が二百平方メートルを超えるもの 当該住宅用地の面積を当該住宅用地の上に存する住居で政令で定めるものの数（以下本条及び第三百八十四条第一項において「住居の数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地，当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該住居の数を乗じて得た面積に相当する住宅用地
３ 前項に規定する住居の数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は，総務省令で定める。
（住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例）
第七百二条の三 第三百四十九条の三の二第一項又は第三百四十九条の三の三第一項（同条第二項において準用する場合及び同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は，第七百二条第一項の規定にかかわらず，当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。
２ 第三百四十九条の三の二第二項の規定又は第三百四十九条の三の三第一項の規定により読み替えて適用される第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は，第七百二条第一項及び前項の規定にかかわらず，当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。
神戸市の考えは，概略，次のようなものであろう。
課税明細書が送付されている場合は，納税者にも，特例措置の適用・不適用の如何は分かるはず。その場合，過誤納金の還付請求権の消滅時効期間は，納付時点から開始すると考えるべきである。よって，納税者が過誤納金を還付請求した場合でも，その時点で５年の時効期間が経過し，市側がこれを援用した場合は，納税者は還付を受けることはできない。
しかし，社会秩序の維持・安定，立証の困難性，といった時効制度の趣旨に照らせば，落ち度のある自治体がこれを援用するのは相当に疑問。
百歩譲って，援用は許されるとしても，「課税明細書が送付されていれば気付くだろう」は，特例措置の複雑性・周知性などを考えると，やはり，疑問である。起算点はもっと遅らせるべきであろう。
神戸市は速やかに還付に応ずるべきだ。控訴すべきではない。
民法の関連条文
（基本原則）
第一条 私権は，公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は，信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は，これを許さない。
地方税法の関連条文
（過誤納金の還付）
第十七条 地方団体の長は，過誤納に係る地方団体の徴収金（以下本章において「過誤納金」という。）があるときは，政令で定めるところにより，遅滞なく還付しなければならない。
（還付金の消滅時効）
第十八条の三 地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権（以下第二十条の九において「還付金に係る債権」という。）は，その請求をすることができる日から五年を経過したときは，時効により消滅する。
２ 第十八条第二項及び第三項の規定は，前項の場合について準用する。
（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）
第三百四十九条の三の二 専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの（前条の規定の適用を受けるものを除く。以下本条，次条第一項，第三百五十二条の二第一項及び第三項並びに第三百八十四条において「住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は，第三百四十九条の規定にかかわらず，当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。
２ 住宅用地のうち，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める住宅用地に該当するもの（以下本項において「小規模住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は，第三百四十九条及び前項の規定にかかわらず，当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。
一 住宅用地でその面積が二百平方メートル以下であるもの 当該住宅用地
二 住宅用地でその面積が二百平方メートルを超えるもの 当該住宅用地の面積を当該住宅用地の上に存する住居で政令で定めるものの数（以下本条及び第三百八十四条第一項において「住居の数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地，当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該住居の数を乗じて得た面積に相当する住宅用地
３ 前項に規定する住居の数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は，総務省令で定める。
（住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例）
第七百二条の三 第三百四十九条の三の二第一項又は第三百四十九条の三の三第一項（同条第二項において準用する場合及び同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は，第七百二条第一項の規定にかかわらず，当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。
２ 第三百四十九条の三の二第二項の規定又は第三百四十九条の三の三第一項の規定により読み替えて適用される第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は，第七百二条第一項及び前項の規定にかかわらず，当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。
