インドネシア、コロナ死者1万超 東南アジアで初

インドネシア、コロナ死者1万超　東南アジアで初

2020/09/24 23:09

政府が提供した埋葬地で、防護服を着てひつぎを埋葬する作業員ら＝24日、ジャカルタ（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【ジャカルタ共同】インドネシア政府は24日、新型コロナウイルス感染症による国内の死者が1万105人に上ったと発表した。死者が1万人を超えたのは東南アジアで初めて。感染者数は26万2022人だった。

　感染の勢いは増す一方で、24日の新規感染者数は過去最多の4634人を記録。アニス・ジャカルタ特別州知事は24日の声明で、27日までの予定だった首都の行動制限の再強化期間を2週間延長し、来月11日までとすると明らかにした。

　医療従事者の感染も深刻で、インドネシア医師協会によると、これまでに医師115人が死亡している。

ゆうちょ銀、被害総額6千万円に 公表遅れ、社長が陳謝

ゆうちょ銀、被害総額6千万円に　公表遅れ、社長が陳謝

2020/09/24 15:21

ゆうちょ銀行の看板

(朝日新聞)

　銀行に預けられたお金がドコモ口座などの決済サービスを通じて不正に引き出された問題で、ゆうちょ銀行は24日、同行の口座での被害額が約6千万円、約380件に拡大していると明らかにした。22日までの顧客からの申告を集計した。

　ゆうちょ銀は約380件について10月末をめどに補償を完了させたいとしている。さらに被害がないかを調べるため、他社の決済サービスにひもづく口座の顧客に対しメールやダイレクトメールを送り、不審な取引がないかを確認してもらう。約600口座については不審な取引があり、個別に電話もするという。

　24日午後に記者会見した池田憲人社長は「公表が遅れ、お客さまに多大な迷惑をおかけし、深くおわびします」と陳謝した。

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●ゆうちょ銀行の口座からの不正引き出しをめぐる主な動き

8月8日・ゆうちょ銀自身のサービス、ミヂカを通じた被害が発生

9月6日・ミヂカでの被害がまた発生

　　9日・ドコモ口座での被害を地銀が発表した翌日、ゆうちょ銀が被害認める

　　11日・池田社長が会見し謝罪。ドコモ以外の6社サービスでの被害は触れず

　　　　・ミヂカでの被害拡大を防ぐため、送金の上限額を引き下げ

　　15日・ドコモ以外のサービスでの被害を高市前総務相が公表。ゆうちょ銀も認める

　　　　・ミヂカでの被害がさらに発生

　　16日・田中副社長が会見し謝罪。ミヂカでの被害は触れず

　　　　・ミヂカでの被害拡大を防ぐため、送金機能を停止

　　23日・ミヂカでの被害を公表

　　24日・池田社長と田中副社長が会見で謝罪

ノーベル物理学賞の天野教授ら 無線で送電する新技術を開発

ノーベル物理学賞の天野教授ら 無線で送電する新技術を開発

2020年9月23日 19時34分ノーベル賞

ノーベル物理学賞を受賞した天野浩教授らの研究グループが、無線で効率よく電力を送ることができる新たな技術を開発したと発表しました。

電線を使わず無線で電力を送る技術は、スマートフォンの充電器などで実用化されていますが、送ることができる電力量が少ないことや距離が短いことなどが課題となっています。

天野教授らの研究グループは、マイクロ波を使った新たな技術の開発に取り組んだ結果、送電する際の電力の変換の効率を、世界でもトップクラスの高さにすることに成功したほか、ノーベル物理学賞の受賞対象となった青色発光ダイオードの材料「窒化ガリウム」を使って、従来の3倍程度の電力を無線で受けることができる部品を開発したということです。

研究グループでは、再来年度までに10ワットクラスの電力を無線で送るシステムを確立させたいとしています。

実用化されれば、飛行中のドローンに電力を送ったり、電線のない場所でも、河川の水位のデータを集めたりすることが可能になると、期待されています。

天野教授は「災害時に電気が足りない地域に遠隔で送電ができるなど、エネルギーを必要な場所に、必要なときに供給できる、将来の社会インフラとなる可能性がある」と話しています。

電通設立の法人、競争なく9割受託 経産省の補助金事業

電通設立の法人、競争なく9割受託　経産省の補助金事業

2020/09/24 06:00

環境共創イニシアチブの事務所が複数のフロアに入るオフィスビル。電通とその子会社も入居している=東京都中央区銀座2丁目、江口悟撮影

(朝日新聞)

　経済産業省が2015年度以降、広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、9割にあたる54件で委託先を決める公募に他の事業者が参加せず、無競争で決まっていたことがわかった。事業は全て電通に再委託されていた。経産省が国会議員に示した資料で判明した。経産省は競争性が確保されるよう、公募方法の改善を進めるとしている。

　設立時の定款によると環境共創は11年2月、電通とその子会社が設立。エネルギー団体や人材派遣会社が運営に参加して、経産省などからエネルギー・環境分野の補助金給付事業を受託してきた。

　経産省への取材や入手した資料によると、他に公募の参加者がいない「1者応募」で環境共創が受託していたのは、15年度以降に委託した59件の事業のうち、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」など54件。事業費の総額は計4013億円で、業者に給付される補助金などを除いた事務委託費は計350億円。このうち電通には再委託費として計247億円が支払われた。

　経産省によると、公募では事業者が提出した企画提案書を審査し、委託先を決めているという。業界関係者は「事務局機能を一括で委託する事業が多く、総合的な企画力が求められるため、新規参入にはハードルが高い」という。

　1者応募について経産省会計課は「可能な限り競争が行われることが望ましく、今後も公募期間の延長や業者への声かけなどに努めたい」。環境共創は「競争があった方が望ましいとは思うが、事業を受けている身としてはなんともしがたい。不透明との指摘を受けた再委託の仕組みは見直し作業を進めている」。電通広報部は「環境共創は専門性がある団体・企業で構成され、当社はその一員として受託した業務を適切に実施している。公募への応募は同法人が行っている」とコメントした。

NY株反落、525ドル安 米与野党協議難航を嫌気

NY株反落、525ドル安　米与野党協議難航を嫌気

2020/09/24 05:59

ニューヨーク証券取引所＝9月21日（AP＝共同）

(共同通信)

　【ニューヨーク共同】23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比525.05ドル安の2万6763.13ドルで取引を終えた。8月上旬以来、約1カ月半ぶりの安値水準。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した米景気の回復遅れが懸念され、売りが優勢となった。

　米追加経済対策を巡る議会の与野党協議が引き続き難航していることが嫌気された。相場への影響力が大きい主力ITのアップルやマイクロソフトへの売りが強まり、投資リスク回避の動きに拍車がかかった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数も330.65ポイント安の1万0632.99と反落した。