中国の代理母出産

　中国にも代理母出産があります。他国でもそうなのかもしれませんが、中国でも学歴、用紙によって発生する費用が異なります。

 

A級：中卒　容姿一般　3.8万元

B級：高卒　容姿一般　4.8万元

C級：中卒　容姿端麗　5.8万元

D級：高卒　容姿端麗　6.8万元

E級：大専（短大）卒　容姿一般　6.8万元

F級：大卒　容姿一般　7.8万元

G級：大専卒　容姿端麗　8.8万元

H級：大卒　容姿端麗　9.8万元

I級：各方面の条件が非常に秀越　10万元以上

 

　以上のほか毎月の生活費として2000元が支給され、妊娠確定後に6000元、妊娠5ヶ月で12000元、妊娠8ヶ月で52000元（うち35000元は赤ちゃん引渡し後）が別途支給されます。妊娠期間を10ヶ月とすると、これの合計が94000元、これに加えて等級別の報酬が加わりますので、13.2万元から19.4万元（以上）程度になります。場所によっても報酬水準が違うでしょうから、あくまで目安と考えたほうがいいでしょう。検診費用等は代理母持ちのようですが、これは交渉で何とでもなるでしょう。さらに仲介者と医師に対しても報酬が必要になります。子供がほしい人からすると払えない金額ではないでしょう。ただ、いざとなると約束した金額をケチる人もいるようです。代理母もおなかが大きくなってくると産まないわけには行かないという弱みを疲れるわけですね。また、中国の場合男の子が好まれることもあり、妊娠中に性別が女の子とわかるとこれまた金額を値切ってきたり、最悪なのは知らんぷりを決め込んだり、連絡が取れなくなったりする人もいるようです。代理母の是非はともかくとして、これは信義則に反する行為でしょう。どうしても子供が授かれなくても、いざ授かるとなるとまだまだ男のこの方がいいという人が多いのですね。

世界の都市生活コスト

 　人事コンサルティング会社のマーサーが世界214都市の生活コストに関する調査結果を発表しています。駐在員に対する給与と手当ての設定に際して参考とすることを目的としていることから、単純な生活コストというよりも駐在員向けの生活コストになっているといえます。項目として含むものは住居、交通、食品、衣料、家具及び娯楽です。

 

 　恥ずかしながら聞いたことにない都市が一都市ほどあったりするのですが、やっぱり東京は高いですねえ。トップはルアンダで2年連続トップ、最下位がカラチです。アフリカ勢は住居が限られていることからコストが高くなっているようです。あと豪ドル高の関係でシドニーが大きくランクアップしています。中国大陸は北京、上海、広州がランク入りしていますが、北京がランクダウン、広州が横ばい、上海がランクアップという結果が出ています。三都市全体で見れば横ばいといったところでしょうか。ここのところ中国のCPI上昇が結構話題になっていますので、ちょっと違和感を感じますが。生活費のかなりの比率を占める家賃も上昇傾向にありますので、そう考えると中国勢は今後もっとランクアップしていくことが予想されますね。

個人所得税法改正により納税者数はわずか2400万人に

　中国の個人所得税法改正により基礎控除が引き上げられることから納税者数が大幅に減り、従来の8400万人から2400万人に減少するそうです。13億人余りもの人口がいるのに納税者数がたったの2400万人というのはあまりにも少なく見えますので、ちょっと日本と比較してみました。日本と比較するに当たりまして、単純な人口対比ではなくて生産能力人口を基準にして見ました。中国の2010年の統計では15-59歳の人口が9.2億人、これに対して納税者数が2400万人ということは、生産能力人口対比だと2.6％になります。日本の2009年の生産年齢人口は15-64歳で8138万人、これに対して納税者数が3683万人、比率で言いますと45.2％になります。日本の場合は専業主婦も多く、また高学歴化していることから生産年齢人口のうち実際に働いている人は半分以下になると思われ、そう考えると45.2％という数値はまずまず納得のいく結果だと思います。しかし、中国の2.6％ってあまりにも低いですねえ。仮にこれが8400万人のままでも9.1％に過ぎません。個人所得税法改正により基礎控除が引き上げられたこともあり、月給3500元、四金控除前の給与で4545元未満だと個人所得税の納付が発生しません。ということは、日本と違い共働きが多いにもかかわらず納税者比率がここまで少ないということは、4545元未満しか得ていない人が多すぎるということが言えるでしょう。あらためて所得水準の二極分化が激しいことを思い知らされました。ものすごい金持ちのくせに個人所得税を払っていない人も少なくないという見方もあります。高額所得者の納税管理強化は何年も前から言われていることですが、なかなか改善していないようですね。

《外商投資性公司の再投資に関係する験資確認関連問題の操作手引きに関する通知》

　最近女性ネタが続きましたが、今日は本来のビジネスブログの精神に立ち戻ります。3月に公布された少し前の通達になりますが、あまり出回っていないようなので紹介しますね。

 

 

国家外貨管理局資本項目管理司：外商投資性公司の再投資に関係する験資確認関連問題の操作手引きに関する通知

匯資函[2011]7号

 

              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011.3.29

国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、厦門、寧波分局資本項目管理処（または関連処）

　一段と外商投資性公司の国内投資に関係する認可とその投資する企業の験資確認手続きを明確にするため、特に関連事項の操作手引きを制定する。ここに皆に伝達するので、従って執行願いたい。

　一、《商務部：外商が投資性公司を投資設立することに関する補充規定》（商務部令[2006]第3号）の関連規定に基づいて、外商投資性公司が国内の合法所得（人民元利益、減資、清算、資本引き揚げ、株式譲渡、投資の先行回収またはその他国内所得等）を以って国内企業に再投資するとき、いずれも外商投資性公司所在地の外貨局により国外投資者が人民元利益等の国内合法所得で当該会社の登録資本を増加する資本項目外貨業務認可書（以下、再投資認可という）を先に発行する。

二、外商投資性公司は国内の合法所得を登録資本の増加に振り替えた後、関連法規に従って国内企業に再投資することができる。

 

外商投資性公司が国内企業に再投資するとき、再投資企業の所在地外貨局は会計士事務所の業務連絡書簡及び験資確認申請（流入類）、《外国投資者の出資情况確認書簡》、再投資認可書コピー等の文書に基づいて、相応する験資確認登記手続きを行うことができ、そして「外商投資性公司国内合法所得再投資確認照会書簡」（以下、確認照会書簡という。付属文書1を参照）を速やかに外商投資性公司所在地外貨局にファックスしなければならない。

　三、外商投資性公司所在地外貨局は確認照会書簡を受け取ってから2営業日以内に「外商投資性公司国内合法所得再投資確認照会回答書簡」（付属文書2を参照）を記入して回答しなければならない。

　四、再投資所在地外貨局は確認照会回答書簡を受け取った後、現行の規定に従って速やかに相応する験資確認登記手続きを行う。

 

五、外商投資性公司は国内合法所得を国内のその他企業に再投資する場合、増資への振替と再投資認可手続きを処理した後、外商投資性公司またはその国内合法所得の出所地の外商投資企業により資金を再投資を必要とする国内企業に直接振り替えることができる。

六、外商投資性公司が再投資する国内企業が外貨利益を外商投資性公司に戻す場合、《外商投資企業外貨登記証》、董事会利益分配決議書と租税完納証明等を持って直接外貨指定銀行で振替手続きを行うことができる。

特にここに通知する。

付属文書1：外商投資性公司国内合法所得再投資確認照会書簡（略）
付属文書2：外商投資性公司国内合法所得再投資確認照会回答書簡（略）

人民解放軍芸術学院美女トップ10

　北京に人民解放軍芸術学院という学校があります。その名のとおり人民解放軍付属なのですが、性質としては芸術学校です。解放軍の付属の必要性があるかどうかが疑問に感じるところですが。。。

 

　ここから多くの美人スターが輩出されていますが、日本人にとってだとalanや女子十二学坊（一部のメンバー）あたりが有名どころになります。こういった人材を輩出しているだけあって、この学校に入学するのはかなりの難関です。すでに紹介しているサイトもあるので見たことがある方もいらっしゃいますが、美女トップ10が紹介されています。人民解放軍付属だけあってか、全員軍服姿です。こんな可愛い女性が戦場にいても攻撃できないですよね！反則でしょ！

 

　 　       

高級ブランド品C2B2C

　今日は2009年5月に設立された寺庫（北京寺庫寄売有限公司）というC2B2Cのサイトを紹介します。B2CとかC2CとかB2B2Cとかいうのはよく聞きますが、C2B2Cというのは高級ブランド品を消費者から買い取って、それをまた消費者に販売するスキームのことを言います。対象となる商品はいわゆる高級ブランド品です。いくら高級ブランド品が好きな人でもたくさん持ちすぎている人もいるでしょうし、飽きてしまう人もいます。そういった人から余ったものを買い取って、中古でもいいからほしいという人に売るというビジネスモデルです。 

  

　中国で高級ブランド品となるとどうしても偽者の問題にぶち当たりますが、寺庫では自社の鑑定評価センターを設け、資格を持つ専門家が鑑定するというシステムを採用しています。見栄っ張りの中国人がいくら高級ブランド品とはいえ中古品をほしがるのかといぶかしむ人も多いと思います。私もその一人です。でもこんなスキームの会社でも1000万米ドルもファンドから資金調達できています。ファンド側が投資した理由としては一つが中国の高級ブランド品市場の将来の発展性、もうひとつがこのようにあまった高級ブランド品を流通させるスキームが中国国内ではまだまだ充実していかなったというものです。

　寺庫はEコマースのみならず実体店舗も展開しており、これにより消費者が安心してサービスを受けられ、商品を流通させるより多くのチャネルが提供できます。Eコマースだけだと消費者が不安に感じることから実体店舗を組み合わせるケースはよくありますが、高級品だとなおさらその必要がありそうですね。

 

　現在の業務は、ブランド品売買、ブランド品委託販売、ブランド品オンライン・オフライン鑑定、ブランド品メンテナンス、ブランド品ビジネスギフトカスタマイズ、エスクローサービスといったものです。

　見栄っ張りの中国人が中古品をほしがるのかと書きましたが、これって単なる安物や高い物を買うというのではなく、物の本質、良さを理解して購入するということでしょうから、ある意味社会が成熟してきたということとも言えるのではないでしょうか。

外国人が好む中国人女性

　中国のポータルサイトはまじめそうなサイトでもいろんな記事や写真が紹介されています。そしてタイトルのとおりのテーマで写真が紹介されてましたので一部抜粋しました（クリックすると拡大できます）。

　　  　　

　個人的に納得できるのと納得できないのがありますが、そういうことなのでしょう。でも最後の女性は外国人が好む女性ではなくて、確か身の程をわきまえずやたらと相手に対して高い要求をするタカピーだということで話題になった女性のような気がします。

給料上げてくれパフォーマンス

　うら若き女性が水着姿でプラカードを持って賃上げを要求してます。これ反則でしょ！

　

　　　 　　　 

国美電器が世界小売業ランキング第11位

　先日某家電量販店まで掃除機を見に行きました。8年半も使っているのでガタが来てしまったようで、新しく買い換えようと思ったのです。メンテナンスしてくれるところが多い方がいざというときに便利かと思い、メジャーブランドを中心に見ました。そこでとある店員に、

 

私　「このブランドのメンテナンス店はいくつあるか教えてもらえますか？」

 

店員　「自分で調べてください。」

 

　一気に買う気をなくしてしまい、結局ネットで買うことにしました。ひょっとして私のように店舗でいやな思いをして、それが嫌でネットで買う人がいるかもしれませんね。

 

　さて、イギリスの小売業研究会社であるPlanet Retail社という会社が毎年小売業ランキングを発表しているのですが、このたび2011年世界トップ30の電器/娯楽及びオフィス用品の小売業ランキングを発表しました。その中で中国の国美電器が125億米ドルの売り上げで11位にランキングされています。

 

　

 

　日本企業ではヤマダ電機が4位、ヨドバシカメラが19位、ビッグカメラが28位に入っています。報道ではデルやアップルを超えたというように紹介されていますが、そもそも量販店とメーカー小売を売り上げで比べること自体がおかしく、このあたりは少しちょうちん記事的な臭いがしました。

 

　しかしこの国美電器、最近ちょっとのぞいたことがあります。たまたまかもしれませんが、そのときの店員の対応はとてもよかったです。国美電器は中国国内で300以上の年で1400以上の店舗網を築いています。これからは一線都市における業容を維持しつつ、二線都市をもっと攻め込んでいく方針のようです。中国では一般的に接客のレベルは低いため、これを良くするだけで差別化になると思います。多くの外資系小売業もそれを心がけている思いますが、私が国美電器で受けた対応は平均レベル以上のものでした。今のところまだ高いサービスレベルというのが差別化の要素となります（もちろん価格面の要素が大きいことは否定しません）が、時間が過ぎていくうちに中国系企業にサービスレベルでも追い上げてくるでしょう。外資系企業としては追いつかれる前にぐっと突き放してシェアをとって行きたいところですね。でもそれをするとコストが上がり、ベストバイみたいになってしまいかねないので、サービスレベルとそれに要するコストのバランスが難しいですね。

今年三回目の基準金利引上げ

　2月、4月に続いてまた基準金利が引き上げられました。普通預金は据え置きですが、定期預金、貸金がそれぞれ0.25％引き上げられます。

　

　インフレに対応するための引上げということのようですが、毎度のことながらチマチマした引上げです。実際にそんな声も上がってます。二・三回分一気に引き上げるくらいのインパクトのある引上げをしてもいいと思うのですが、ちょろっと上げて様子見してというところでしょうか。どうせならもっと思い切ってやればいいと思うんですけどねえ。

高級化粧品の値上げ

　普段自分は化粧品を買うことはないので知らなかったのですが、高級化粧品が値上げしているそうです。新聞記事で紹介しているところによりますと、エスティローダーが7月1日から8-10％の幅で値上げしており、他のブランドではシャネル、クリスチャンディオールあたりも10-20％値上げしているそうです。値上げの理由はさまざまなコストの上層によるものということです。高級化粧品子コストは主に、①広告運営コスト、②プロモーションコスト、③人件費コスト、④原材料コスト、大きくはこの4つになります。高級化粧品の利益率は60-80％くらいだそうですが、コストアップにより20%ほど打たれているようです。中でも上昇が激しいのが広告コストだそうです。

 

　また、高級化粧品は輸入品が多いのですが、中国では輸入コストが高いという問題があります。まず関税が6-10％程度、輸入増値税が17%、これに加えて贅沢品を対象とする消費税が30%加わります。スキンケア類の化粧品はこの消費税がすでに廃止されているのですが、それ以外の口紅のような化粧品についてはまだ残っています。最近同じ海外製品でも中国での価格が海外と比べて高すぎるという記事をよく見ますが、高級化粧品を購入する人からすると購入にあたって大きな障害になるものでもないようで、また戦略的に値上げしているという見方もあります。「値段の高いものはいいものだ」という心理をついているということでしょう。以前某男性アパレル製品を販売している会社を訪問した際に伺ったのですが、「値段を上げればあげるほど売れる」という現象が見られているようです。ターゲットはいわゆる成金で、ファッションセンスがあまりない人たちだそうですが、おそらくセンスがないために「値段」というものさしでしか商品のよさを判断できないのでしょう。あるいはバブっている今だからこそこんな基準で買うのかもしれません。なんだかんだいってまだ経済が盛り上がっている今のような状況が続く間はこの風潮が続くでしょう。日本のバブル時代もそんな感じだったのかもしれません。そのうち経済が落ち着いてきたり、消費者の目が肥えてきて値段以外の判断基準を持って商品を購入する時代もやってくるでしょう。でも見栄っ張りの人が多いので、ちょっと時間がかかるかもしれないですねえ。

ナイキシューズの生産量はベトナムがNo1

ナイキというブランドは自社工場がないそうです。基本的には委託生産しているということなのですが、その最大の会社は台湾の泰豊企業股份有限公司（以下、泰豊社）いう会社で、実に6足のうち1足が泰豊社の生産によるものだそうです。

 

今日紹介したいのはナイキのシューズの生産は現在はベトナムが37%に達し、中国を追い抜いてトップになったことです。衣類についてはまだ中国がトップですが、おいおいこれも変わっていくでしょう。

 

さて、ベトナムがナイキのシューズ生産国のトップに躍り出たわけですが、泰豊社がベトナムに大量に工場を設立したことが影響しているようです。なぜベトナムか。原因ははっきりしています。メディアでも常日頃騒がれていますが、中国の労働コストの上昇と人民元高、そして労働契約法が徹底されていくようになったこと、これらがコスト上昇の大きな要因になっています。泰豊社では自社内のベトナムにおける生産比率が数年内に55%以上になるのではないかと予測しています。台湾で生産していたものが中国生産へ切り替わって言ったのが80年代終わりごろからの動きですが、台湾企業はハイエンド製品の生産と設計、研究開発部門を残しつつ中国へ生産移転し、今度はその流れがベトナムへということですね。ということは、今後中国でハイエンド商品を生産していくことも考えられますね。

 

ベトナムまで行かないまでも、中西部に移転する動きもあります。安踏（ANTA）は河南省へ、百麗（Belle）は安徽省に工場を設立しようとしています。内陸部は物流が弱いとかいう指摘をする人もいますが、それを踏まえても内陸へ移転せざるを得ないという流れなんでしょうねえ。

2011年大学本科卒業生の質のランキング

　今年4月16日に《2011年中国大学評価》という記事をアップしていますが、今度は同じ武書連というところが本科卒業生の質に対するランキングというものが発表しています。大学ランキングを発表して以来、質に対するランキングは初めてになります。ここでは北京の大学について紹介します。

 

　

 

 

　二つの指標が設けられているのですが、一つが「新生入学質ランキング」、二つ目が「教師平均学術水準ランキング」です。新生入学質ランキングは《2010中国大学評価》における新入生採用点数をベースに確定したものであり、各大学の2008年と2009年の各地の新入生採用点数の平均値の順序で並べたものです。教师平均が学術水準ランキングとは《2010中国大学評価》における強制平均学術水準の得点順序をベースに並べたものです。まあ、理屈はわからなくもないですね。学生からするとどこの大学が優れているのか、企業からするとどこの学生が優れているのかを判断する上で基準とすることができますね。大学だけがすべてではないですが、いちおうの参考にはなるでしょう。

 

　各地の大学本科卒業生の質ランキングは次のウェブサイトをご参考ください。

　http://wushl.blog.sohu.com/177321214.html

個人所得税改正

 

　個人所得税法が改正されました。これにより基礎控除額が従来の3000元から3500現に引き上げられ、課税所得の等級が従来の9等級から7等級に変更されました。全体的に見ますと税率が引き下げられていることがわかります。

 

 

　基礎控除額をここでは考慮せずに見ていきますと、例えば、課税所得5,000元で見た場合、税率は従来の20%から15%に引き下げられています。課税所得10,000元で見た場合、税率は従来の25%から20%に引き下げられています。しかしながら、例えば課税所得40,000元の人は従来は25%だったのが30%に引き上げられていたり、課税所得80,000元の人は従来は40%だったのが45%に引き上げられているように、高額所得者に対しては負担が増加していることがわかります。また、高額所得者に対する税金徴収の強化は過去に何回も通達で公布されていますが、今回の個人所得税法改正に関する記事の中でも高額所得者に対する税金徴収強化の報道が見られているように、高額所得者に対する風当たりがだんだんきつくなっているようです。

 

　さて、外国人についてですが、従来は4,800元の基礎控除が認められていました。個人所得税法改正によりこれがどうなるかですが、ここの部分ついては今までは個人所得税法実施条例で明確にされていた部分ですので、明確になるのは新たに実施所売れが交付されるまでお預けになると思われます。

 

　企業から見た場合ですが、給与を手取り保証で設定しているか否かにより左右されます。現地社員の場合は一定水準以下の給与水準の場合の税率が下がっているため、手取り保証形態の場合は税金部分の負担が軽減されます。一方で、課税所得額が55,000元以上の高額所得者に対して手取り保証形態をとっている場合、税金部分について企業側のコスト増となります。外国人の場合は社会保険による負担増の問題もあり、相対的に高額所得者が多い外国籍駐在員にコスト負担が一気に跳ね上がり、ここの部分のコストを考えると今後どれだけの駐在員を派遣するのかという人事の問題も考慮する必要が出てくるでしょう。