行政書士中村和夫の独り言

外国人雇用・採用コンサルティング、渉外戸籍、入管手続等を専門とする26年目の国際派行政書士が好き勝手につぶやいています!

集団的自衛権を急ぐ安倍政権の意図とは

2014-06-28 13:13:10 | 国際・政治

 集団的自衛権に関する憲法解釈変更を急ぐ

 安倍政権の本当の目的は何だろうか?

 どうしても、それを考えてしまう。

 それも米国、いや米軍はむしろ歓迎というか、

 自衛隊との共同行動を前提にして要望、

 いや、強い要請をしているようにも思える。

   http://newsphere.jp/world-report/20140623-6/

 やはり、中国人民解放軍はいよいよ軍事行動を起こすつもりなのだろうか?

  http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112512430001-n1.htm

  http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061217580005-n1.htm

 かなり信頼度の高い、切迫した情報を米軍は持っているようにも思える。

 問題は、中国人民解放軍は、戦略上、日本本土への攻撃は勿論のこと、

 沖縄などに駐留している米軍にも進行して来る可能性が皆無とは言えない。

   http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm

 もし、中国が尖閣奪取以上の暴挙、つまり日本領土内への攻撃をした場合、

 国連の席上で、世界中の国々から中国は非難されるであろう!

 その結果、中国という軍事独裁国家は、かつて日本が歩んだ道のように

 世界の国々を相手に詭弁を繰り返し、国連脱退への道を突き進むしか

 選択肢はなくなるであろう! そして、米中という軍事超大国が争う

 有史以来最も危険な時代に世界は突入する。

 一方、日中間で戦禍が勃発し、その結果として中国に進出している

 多くの日本企業・日本人に対して暴動や焼き討ちなどによる

 甚大な被害が発生し、軍事衝突でも日本側に甚大な被害があったとしても、

 一人っ子ばかりの寄せ集め集団である人民解放軍が自滅して、

 勝手に敗走した結果として、日本側が勝利するとすれば、

 今度は日本は、戦勝国として中国に対して莫大な賠償請求をする筈だ。

 そして、日本国内の対中国世論は、戦前以上に過激で強硬なものとなり、

 場合によっては中国に対して、賠償できないのならば領土の一部を割譲せよ!

 と、これもまた理不尽な要求を求める世論が発生することも十分に考えられる。

 そして、これが憲法の大改正に繋がり、日本の過剰な再軍備の強化という

 かつての悪夢の再来に繋がる可能性は十分にあり得る。

 そして次に来るのは、日米安保条約破棄という声が圧倒的多数を占め、

 いわゆる戦後レジュームからの脱却への道に邁進する可能性は高い。

 そうなると、米国との相互安全保障関係は急速、かつ、確実に悪化し、

 1930年代のような不安定な日米関係に逆戻りする恐れさえもある。

 前者の場合となるにせよ、後者の場合となるにせよ、

 いずれにしても、中国人民解放軍の浅はかな軍事挑発と軍事行動が

 すべての発端となるのだ。

 それは、後生の歴史家が、いつかは必ず証明くれるであろう!

 国際犯罪人である江沢民や軍事的な世界制覇を夢見る習近平によって、

 おそらく世界は、この中国の暴君達が発端とした行った暴挙により、

 取り返しの付かない暗黒の時代を迎えることになるかもしれない。 

 それこそ中国は、その責任のすべてを負わなければならないのだ!

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