日銀が、６年半ぶりに国際通貨市場に介入したそうだ。
これらの介入を有効にする為には、平成１４年までの株式等譲渡益課税率に早急に戻す事が重要だ！
平成１４年までは、26％(所得税20％、住民税6％)であった株式等譲渡益課税率が、もう既に崩壊したリーマンブラザースに居たような連中の圧力により、平成１５年から10％(所得税7％、住民税3％)と超優遇されていることをご存知だろうか！
さすがに、リーマンショックでこれではまずいと思ったのか、平成２４年以降は、この優遇税率を、20％(所得税15％、住民税5％)にするとしている。
これを年内にも早急に前倒しして実行すれば良いのである！
そうすれば、目先の金儲けしか頭に無い”壊し屋達”は、すごすごとマーケットから退散する筈である。
マーケット至上主義者は、政府は介入すべきでないと説くが、それはヘッジファンドをはじめとするハゲタカ達の投機売買が無い場合の話である。
実体経済などまったく無視して、１９２９年以来世界経済を食い物にしてきた投機を目的とした株、通貨、商品先物取引等々の売買に対して、そろそろ本格的に規制をしなければ、日本経済いや世界経済は、生産性の全く無いハゲタカ達に再び食い物にされることになると私は思うのである。
＊年金制度の繋ぎ・通算制度を援用して、用語としては無くなった？『通算老齢年金』報酬比例部分を60歳から受給中の「小金もち」グループも多い筈です。
＊宮仕えの裏返し・退職金が無い埋め合わせで、上記「小金」を株式市場で運用の『子羊』らも相当存在する。
課税の公平性は否定をしないが、ジキルとハイドのような印象を受けた。以上。
退職金の個人運用や３億未満の個人資産なども対象外にして、むしろ今の優遇税率のままでも構わないと思っています。
しかし、他国の産業や経済までも破壊して、儲けるだけ儲けて、トンズラしてしまう何十億、何百億、何千億単位で市場を荒らし回る投機マネーを動かす連中を税制面で優遇する理由は何もありません。
百害あって一利無し！ それが私の主張です。