日銀が、６年半ぶりに国際通貨市場に介入したそうだ。
これらの介入を有効にする為には、平成１４年までの株式等譲渡益課税率に早急に戻す事が重要だ！
平成１４年までは、26％(所得税20％、住民税6％)であった株式等譲渡益課税率が、もう既に崩壊したリーマンブラザースに居たような連中の圧力により、平成１５年から10％(所得税7％、住民税3％)と超優遇されていることをご存知だろうか！
さすがに、リーマンショックでこれではまずいと思ったのか、平成２４年以降は、この優遇税率を、20％(所得税15％、住民税5％)にするとしている。
これを年内にも早急に前倒しして実行すれば良いのである！
そうすれば、目先の金儲けしか頭に無い”壊し屋達”は、すごすごとマーケットから退散する筈である。
マーケット至上主義者は、政府は介入すべきでないと説くが、それはヘッジファンドをはじめとするハゲタカ達の投機売買が無い場合の話である。
実体経済などまったく無視して、１９２９年以来世界経済を食い物にしてきた投機を目的とした株、通貨、商品先物取引等々の売買に対して、そろそろ本格的に規制をしなければ、日本経済いや世界経済は、生産性の全く無いハゲタカ達に再び食い物にされることになると私は思うのである。
