冷気の話題

住宅の自然冷却として熱線に関する話題が知人の建築家から提示された。

住宅の屋根を夜間に宇宙に放射冷却する構造としておき、それに送り込む空気の温度を２度ほど冷却できるという。つまり、熱線すなわち電磁波の赤外線を雲のない夜間の天空に放出すると屋根自体が冷却されるので、その冷却された屋根の裏側に空気を流す。この冷却された空気を部屋の中に取り入れて冷房する仕掛けにすればいいという。もとより曇天の夜間には、放射冷却がないから部屋の冷房はできない。
筆者は実体験していないので、それはあり得ることかも知れないとは思いつつも、ほんとうにあり得るのかという疑念も湧き起こった。

ヒトも赤外線を発生する。最近ではアフリカ大陸から持ち込んだ発熱を伴う疫病で韓国では、大騒ぎをしている。そのような罹患したヒトを検出するために空港では赤外線カメラで監視していることが報道されている。

筆者は、氷などの温度の低い物体に手をかざすと、冷却された空気にはふれないようにして、冷気を感じることができるかという質問をしたところ、知人の建築家は、できる、という返事であった。つまり、人体からの赤外線は氷に吸収されて、そのためにさらに赤外線が放出されることで冷気が伝わるというのである。
理論上は正しそうである。

このような話題を交えた後に歩きながら考えた。赤外線を完全に吸収する黒体があればその黒体に対して冷気を感じるだろうか。環境温度にある黒体を仮定するとその黒体も赤外線を放出しているから冷気は感じないであろう、とも思った。
放射冷却事象は存在する。恐らく夜間放射冷却屋根は、エネルギーの節約になるかも知れない。
熱線放射を吸収することにより冷気を感じる機能をヒトに備わっているのだろうか。
お教えいただきたい。
（悩）

丁寧な説明

どこかの「丁寧に説明する」ためのマニュアルにはこう書いてあるのだろう。

①    答えをはぐらかす。

②    話をすり替える。

③    都合の悪い事は答えない。

④    同じ話を何回も繰り返す。

⑤    話を長くして、混乱させる。

⑥    独断的な理屈で、臆せず断言する。

⑦    その場その場で発言を少しずつ修正する。

このような手法を駆使した、「いわゆる、丁寧な説明」を尽くしたとして、ゆくゆくは「強行採決」ですか。これも結論の箇所に書いてあるのではないか。

 

ついでに、ある地方新聞のコラム欄の記事を紹介したい。

「＜神が存在しないという証拠はない。だから神は存在する＞。相手を言いくるめるため、論理の衣をまとったごまかしの主張を詭弁という。（途中、略）証拠がなければ神は存在するともしないとも分からない━。確かに言えるのはそこまでだが結論を断定されると人は惑い、ごまかされやすい。

（途中、略）

政府は集団的自衛権行使容認の根拠の一つに砂川事件最高裁判決を挙げている。判決には「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」との文言がある。裁判では集団的自衛権についてまったく議論しておらず、判決も触れていない。それを「集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」などとして容認の根拠にした。

（途中、略）

憲法学者が安保関連法案を憲法違反と指摘すると政府は反論に再び（これを━筆者注））持ち出した。詭弁を弄することを三百代言という。

（以下、略）

 

こんなことは書きたくないが、いい加減なごまかしで私たちの命がもてあそばれているようで、我慢がならない。（青）

 

遺産相続にかかわる課題

親類縁者の逝去があり、遺産相続の手続きを引き受け、いくつかの課題に直面した。
その一つが銀行預金の遺産相続のための書類整備である。親戚一同の合議書は、比較的すんなりとまとまったが、銀行の担当者は銀行としての面目もあるらしく、法的に従った書類の提出を求められた。その課題に直面した事項について、同様な課題解決を行うために参考になると思われるので書き留めておくことにする。

銀行として被相続人と相続人の関係を明らかにする戸籍謄本を提出するように要請された。被相続人とは逝去した本人のことである。被相続人に配偶者がいる場合はその配偶者が相続人となり、子供達がいる場合は、その子供達が第一位の相続権があり、その範囲での遺産は比較的容易に処理できる。配偶者と子供達がない場合は、直系尊属である被相続人の父と母が第二位の相続権として遺産を相続する。
第一位、及び第二位の相続権者が逝去している場合は、第三位の相続権者として被相続人の兄弟姉妹がある。その兄弟姉妹がすでに逝去している場合は、その子供達が代襲相続人として相続権がある。ここで被相続人の直系の孫とか曾孫がいる場合は、その方が優先した代襲相続権者となる。
以上が法定相続人の範囲である。

対応した銀行は、この範囲の戸籍謄本と被相続人の出生から逝去までの戸籍謄本の提出を要請された。直面した事例は兄弟姉妹の代襲相続人しかいない場合であり、甥あるいは姪の代襲相続人から見ると祖父母の代までを含めた多数の戸籍謄本を収集することになる。
時間と手間がかかることは覚悟しなければならない。
弁護士とか司法書士に一切を依頼することもできるが、相応の費用がかかりこともあり、経験を積むことも意義があると思って引き受けることにした。
地方に点在する役所に戸籍謄本の発行を依頼したが、いまは個人情報保護のこともあり、必要とする戸籍謄本請求の内容、請求者との関係、請求者の本人確認として免許証等の提示が求められる。ある役所では、親族であるにもかかわらず直系尊属でない者には、戸籍に記載されている者の委任状が必要であると謄本の発刊を拒否されたことがある。しかしながら法務省の見解では、第三者が戸籍謄本を請求することができる場合として、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の記載事項を確認する必要があるような場合等は取得できると明確に記載されているので使用目的が明確であれば発刊されるはずである。

ここで収集した戸籍謄本に関連した事項を書き留めておこう。
先ずは明治憲法と戦後の昭和憲法のもとでの戸籍簿は、大きな変革がある。
戦前の戸籍簿には主となる戸主の元に多くの親類縁者が含まれているから、厖大な数の者の記録が記載されている。750円の発行手数料がかかることには納得できる。
戸籍の改製が昭和32年にすべて新しくするように実施されており、それまでの戸籍は通称として改製前とよんでいる。この改製前戸籍も明治19年、明治31年、大正４年にそれぞれ改製されている。
戦後の戸籍では、婚姻と共に分籍して新戸籍が編成される。
この新戸籍にも古い形式の改製原戸籍と平成６年から実施されているディジタル化された戸籍がある。
相続のために戸籍謄本を収集すると、ディジタル化された現状の戸籍では情報が欠落して記録されていることもあることから改製原戸籍が必要な場合も生じる。
ディジタル化戸籍を眺めていると、精査したわけではないが、役所によって記載内容に差違があるように思われる。恐らく統一した法務省の指導のもとに編成されていると信じられるが、役所での施行法律の解釈の差違が生じているようにも推察される。

少しばかり余談になるが、平成27年6月2日に日本年金機構のサイバー攻撃による個人情報の流出が報道された。サイバー攻撃によって市役所などの地方で保管されている戸籍情報が流出どころか喪失する可能性は否定できない。
体験した事実として、収集していた戸籍簿の中に戦前の市役所火災のために戸籍簿が喪失して再製されたことがあり、その記録がない除籍謄本を提出したところ内容の不備が指摘され、この対処に苦慮した。銀行担当者の慧眼には、さすが相続関係の探索追求のプロであると感心させられた。
各地方の役所は、保管している戸籍簿のサイバー攻撃に充分対処しているかどうかについて、筆者は危惧していることをつけ加えておきたい。電子的なディジタル化戸籍簿の喪失は個人的なレベルでの対処はほとんど不可能である。

それはさておき、現在のディジタル化戸籍の発行について述べておこう。
かつての戸籍謄本は、全部事項証明となり、戸籍抄本は、個人事項証明と改められているが、役所の窓口では従来の表現による謄本、抄本で通用する。
除籍された者の全部事項証明の発行手数料としては、たった１枚でありながら、戦前の除籍謄本同様に、750円かかるがこれは釈然としない。ちなみにこの手数料は全国統一である。

再度ながら余談を述べる。
筆者の周辺でも海外旅行先でパスポートの盗難に遭った方があり、その難儀を伺うと、パスポートの再発行には地元警察の盗難届けの他に戸籍抄本の提出を求められることがあったという。治安の悪い外国に出かける場合は、戸籍の個人事項証明を持参することをお薦めしておきたい。また本人確認を求められることもあるので写真のついた免許証とか身分証明書もパスポートとは別とに持参しておくことが肝要であろう。海外旅行にあって、個人を守る最終的な手段は、日本国の発行するパスポートであり、在国日本大使館である。

なお相続に関して戸籍謄本を取得すると除籍とか改製の他に、婚姻、転籍、分籍、家督相続などの接頭語がつく場合は、関連した戸籍謄本の取得も要請されることをつけ加えておくことにする。
（能）

年金情報の流出報道

今朝の６月２日の報道トップに、日本年金機構の125万件ほどの個人的な年金情報が流出したことが報じられていた。
警察は事件として捜査しているという。詳細はわからないが、機構内の職員が扱うパソコンにウイルスを仕込んだメイルを送り込み、個人情報の記録を外部に流出させたらしい。
サイバー攻撃である。

筆者は、メイルを扱うパソコンと年金記録を取り扱うパソコンを同一のもので操作することが理解できない。外部からのメイルを扱うパソコンは、機構内のネットワークに接続してはならないことなど、サイバー攻撃に対処する初歩的な対策であるはずである。

今回は個人情報の流出であったが、サイバー攻撃として年金情報の消去もあり得ると筆者は危惧している。国家的なサイバー攻撃として年金を支給されている者の一切の情報が消去され、年金の支給が停止される事態があるかも知れない。
電子化情報記録の崩弱性があることから推察すると、どのような対策が必要であろうか。
年金を受給されている者としては、きっちりと年金記録を保管することであろう。定期的に送られてくる書類もこれまで屑籠に捨てていたとしたら、整理して保存しておくことが自衛対策として必要であることを今日報道された年金情報の流出から認識した。
（能）