某S県知事、また都合のいい屁理屈（自衛隊オスプレイ問題）

玄海原発のやらせメール事件や、アラブへの佐賀牛密輸出事件でも
「自分は知らない、そうするよう言った記憶はない」と知らぬ存ぜぬ・・・
のらりくらりを繰り返してきたキムジョンイル似の某S県知事。

当初国が発言した「某S県からの自衛隊誘致」など知らぬ存ぜぬ。
そのわりに、佐賀空港に自衛隊が来ることについては「検討」するという。
なーにが「検討」なんだか。

下の報道のとおり、空港建設当時には明確に「自衛隊はありえないとの約束」がされていたのである。
当時、空港建設を一生懸命頑張って交渉していた担当者は、「住民との約束を平気でなかったものにしようとする」某S県知事の言いたい放題のごまかしに我慢できなかったのだろう。

都合のいい屁理屈で、住民との協定を「自衛隊と共用することを全く想定していなかったわけではない」と発言した某S県県知事。
それに対し建設当時の職員が、「住民と約束したことを勝手に捻じ曲げるな」と、自分のやった仕事の尊厳と住民に対する正義をかけて発言している。

私は自衛隊にも原発再稼働にも絶対反対というつもりはないが、某S県知事のやり方は「平然とつく嘘」であり、薄汚いやり方だと思う。
そんなキムジョンイルの命令のもと、某S県の職員は「うまい屁理屈を言い張る」ことを毎日「検討」しているのだ。 

ただ単に国からの「金」が欲しい某S県。
そこに住んでいる住民のことなど知ったことか。
大事なのは自衛隊にくっついて進出してくるであろう、金を生み出す大企業だけだ。
交付金に飼い慣らされた成れの果てのK峰町やG海町の一般の住民に、本当にそれでよかったのかを聞いたほうがいい。

〔佐賀新聞：８／１５より抜粋〕

　自衛隊の新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画で、空港の軍民共用化は、佐賀県が建設時に地元漁協（当時）と交わした公害防止協定の取り扱いが一つの焦点になっている。当時、「自衛隊との共用はあり得ない」として、強硬に反対する漁業者との交渉にあたり、協定をまとめた元県幹部の話を基に、締結の経緯や背景をまとめた。
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　７９年４月から９０年３月の協定締結まで１１年にわたり空港建設対策室に勤務し、地元交渉にあたった元県議の楢崎近さん（７７）は、反発の背景に「根強い行政不信」があったと指摘する。そのため、協議の中では事あるごとに「一筆入れる」という慣習があり、建設にあたっても「協定締結は必要で、当たり前のことだった」と話す。
　協定を結ぶ上で、議論となったのは「環境」と「自衛隊基地」問題だった。
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　自衛隊に関しても「赤字になったら身売りして基地になるのではないか」という懸念が上がっていた。楢崎さんは当時の県のスタンスについて「しない、させない、あり得ないだった」と強調する。「当時の香月熊雄知事も井本勇副知事も、ことあるごとに自衛隊との共用は否定していた」と振り返る。
　協定では、覚書付属資料の中に自衛隊と共用しない考えを明記している。当時、担当課長として文面を作成した楢崎さんは「協定本体には、施設や運営変更の際の事前協議を盛り込み、滑走路延長や用途変更など具体的な協議対象事項は覚書に規定した」と説明する。その上で「自衛隊と共用しないという考えは、県が繰り返し明言してきたことなので、質疑応答の形でまとめた付属資料の中で明文化することになった」と経緯を語った。
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　■公害防止協定の自衛隊に関する記述　佐賀県が地元の関係漁協（当時）と結んだ協定の覚書付属書の中に、質疑応答形式で記載されている。「覚書に『自衛隊と共用はしない』旨を明記されたい」との漁協の要請に対し、県の考えとして「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えはもっていない。また、このことは協定第３条の『空港の運営変更』にもなることであり、当然に『事前協議』の対象になるものであると考える」と明記している。古川康知事は７月の会見で、この付属書の記述について、事前協議の記載に触れ、「（自衛隊との共用を）まったく想定をせずにそういうことはありませんとだけ文書に書いてあるわけではないと思う」との認識を示している。