後期ゴシック彫刻・市民運動・演劇教育

小学校大学教師体験から演劇教育の実践と理論、憲法九条を活かす市民運動の現在、後期ゴシック彫刻の魅力について語る。

〔670〕清瀬市議・ふせ由女の「ゆめ通信」(2024年、冬・春号、38号)が発行されました。

2024年03月23日 | メール・便り・ミニコミ

 通常年4回、議会ごとに発行されている清瀬市議・ふせ由女の「ゆめ通信」が発行されました。ほぼ9年間で38号ということになりました。議会での一般質問の様子や、ある方のご子息の過労死裁判の手記など読み応えある内容です。
 本号の特筆されるべき記事は、地域で地道に繰り広げられている映画界の報告です。横浜と東村山、それぞれの粘り強い取り組みが居心地の良い時間と空間を創り出しています。是非拡大してご覧ください。

 ふせ由女を日頃から支援していただいている鎌田慧さんのコラムもじっくり読んでください。


◆カネまみれの世襲政治
    自公政権は墜落寸前=内閣は不支持率82%、自民党支持率16%
  沈思実行(184)              鎌田 慧

 この世を得体の知れないモノが蠢いている。それを感じさせられて気
分が悪い。
 日本の政治を支配しているのは「自由民主」と「公明」という名の政
党だが、すでに「自由・民主・公明」などは、退散して、抜け殻に
なってしまった集団だ。
 金権、買収、不正、歪曲でいっぱいだ。

 宗教団体(旧統一教会)から選挙での推薦状をもらっていた盛山文部
科学大臣。「憲法改悪」まで言及した「確認書」にサインまでしながら、
醜いウソ答弁ばかり。その汚れた手で裁判所へ、宗教団体の「解散命
令」請求書にサインまでしていた。

 この腹黒い政治家の名前は「正仁」。
 と、悪口をいいたくなるほど、国会議員に当選するためなら、なり振
り構わない二重人格。彼が所属する自民党は、ロッキード事件やリク
ルート事件など、カネが政治を動かす「企業献金」に縛られる政治はも
うやめよう、と決め、その代わりに「政党助成金」制度をつくった。
 ところが、いまは両手に政治献金と政党助成金を握っている。政治献
金、カネ集めのパーティー券販売。さらに、年間159億円にも達する政
党交付金(我々の税金だ)。

 そして、内閣官房機密費(9660万円)を使い放題。松野博一前官房長
官が退任する直前、4660万円を自分が管理する金庫にちゃっかり納入し
ていた。

 二階俊博・元自民党幹事長は、パーティー券の裏金で、2020年から
2022年の3年間に3500万円分も書籍を購入したという。それらは、自分
の記事が掲載された雑誌「月刊日本」3千部のほか、「月刊公論」2千
部、大下英治氏の書籍を1万2千3百部。大仲吉一氏7千部など、自分
について書かれた書籍だが、もしも選挙民に無料配布していたなら、贈
答品で買収に値する。

 いまや、内閣不支持率82%、自民党支持率16%。
 (毎日新聞、2月19日)。
 自公政権は墜落寸前。子孫のためだけの世襲政治と乱脈極まる長期政
権の末路だ。
 大企業優遇、非正規労働者いじめ、危険原発の推進。
 財界(経団連)支配の悪政を許してきたのは、残念ながら、われわれ
選挙民なのだ。        (2024年3月6日「週刊新社会」より)
             
 ◆超少子化の時代
    出生率が下がったのは、現在の生活、将来の生活が不安定だから
              鎌田 慧        沈思実行(185)

 韓国の出生率が0.72。驚くべき水準だ。世界最低水準、という。それも
8年連続で前年を下まわった。報道された数字を知って、ほとんどの
ひとが日本を対置して考えたと思う。子どもをつくらないのは、経済的
に苦しいか、「将来への漠然たる不安」があるからだ。おそらく、若もの
たちが感じる将来への不安は、日韓おなじようなものだと思う。
 というのも、わたしたち(60年安保世代)あるいは70年代全共闘世代、
いま80代、70代の周辺は、明日の生活のことを思い煩う必要はなかった。
大企業志向はなかった。就職であせるのは恥ずかしい。どこかで食べて
行ける、と言う楽観があった。
 それは高度経済成長時代にあたっていたからだ。たとえば、臨時工
(臨時職員)の本工化(社員化)運動は、高度成長期前からあった。
それは達成された。
 が、1986年に労働者派遣法が施行され、派遣事業が認められた。まも
なく工場労働者の派遣が合法化され、非正規時代となった。

 暴力団由来の「人夫出し」を合法化したのが「派遣法」だった。その
法律の下で、臨時工が大量に復活、いま「非正規」が40%、という不安定
時代を招来するようになった。
 出生率が下がったのは、現在の生活ばかりか、将来の生活が不安定だ
からだ。男女ともに職場が安定せず、賃金が上がることなく、いつ解雇
されるか判らない。そんな身分不安定な状態では結婚できず、結婚した
にしても、子供を産んで育てられる状況にはない。それが現実なのだ。
 晩婚化、非婚化は本人の好みや流行ではない。それでいて、大企業は、
未曾有の内部留保を抱えてウケに入っている。
 韓国では、今年1年生の入学者がいない小学校が、全国で150校になる、
という。ソウルにある大企業への就職にむけて、子供の頃から競争が
激しい。生き残るためだ。日本でも塾に通い、公立の学校から私立
有名校にむかう競争が激しくなっている。
 それらはけっして豊かさのあらわれではない。「出世」でしか、
生き残れない社会は、貧しさの現れである。
        (2024年3月13日「週刊新社会」より)


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