地方税法を内閣官邸が 尖閣湾諸島の固定資産税の評価を拒否する。

「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が尖閣湾諸島に上陸の許可を申請する
この上陸には、地権者（土地の所有者＝固定資産税の納税義務者）と賃貸契約を結んでいる政府の許可が必要と産経新聞は報じている。
地方税法（市町村税）を知らない人は、単純にこの記事を読み過ごす。固定資産税の徴収に携わる税務担当者は皆、「地方税法第４０８条、毎年一回実施の義務のある『固定資産の実地調査』という法律を知っている。
　今政府官邸が平穏な管理のためにという理由で、賃貸権限を盾に尖閣諸島の上陸（土地の調査）を、石垣市の地方税の賦課徴収権を拒否するとしたら、沖縄県石垣市に土地の固定資産税徴収権を放棄するように政府が自ら法律違反を仕向けたことになる。国会議員単純する、しないの問題ではない。石垣市はここは敢然と立ちあがって地方行政の財源である固定資産税の調査権を守ると、即ち、石垣市の固定資産税の担当者が土地の評価するために実地調査をする必要があると地方行政権を主張すれば（=法令順守の原則から）石垣市の上陸することを政府官邸は阻止することはできない。海上保安庁もこのチーター便を航海禁止にしたり、事情を聴取する権限は無い。むしろ外国船の妨害から日本人を警護する義務がある。この石垣市の職務権限（地方税の賦課）を守るために立法府である国会議員が同行して上陸すること何が悪い。
土地の譲渡の手続きとして、地権者、石垣市、購入予定者東京都の担当者が、土地に上陸して現況を確認しようとする行為を差止める権限、知恵者揃い？の政府官邸はどの法律適用で中国にメンツを立てつもりか国会質問は、国民に分かり易い答弁を引きだして欲しい。
　日本の国内には、土地の賃貸物件は無数にある。地方市町村の担当者重大な関心をもって見守っている。これが借主の承諾なしに現地調査ができないとすれば、地方税法は空中分解する。法令則を守らない固定資産税はだれも納めない。これは地方分権、権限移譲などの論議をする以前の問題である。今までどの様な職歴の持ち主かわからない人でも国会議員に当選すれば、地方行政、法律のなんたるかも知らない人が、国の運命を決定する法律を作る。ここは、地方議員（都道府県、市町村）の最低限二期以上の経歴者でなければ国会議員に立候補できない制度作るべきである。スポーツで有名だから、タレントで人気がるから当選率が高いからと単純な理由で立法府の国会議員になってもらっては、日本の将来は暗澹たるものだ。
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