厚生労働省の医療制度は虚偽傲慢の施策立案である。

７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げるという。この負担増になる人達、単純な話７５歳以上の年金受給者は別途収入があるというのだろうか。年金の支給額から医療費の負担が多くなる。即ち生活費が減額になること支出できる金額少なくなることを意味する。生活が苦しくなれば高齢者な医者に行かなくなる。早く天国に行けということか？
後期高齢者の医療費は役４割が現役世代の保険料からなる『後期高齢者支援金』で賄われているとするのが厚生労働省の制度立案の骨である。ここの二つ間に間違いがあると指摘しておく。一つは７５歳以上の後期高齢者も後期高齢者の負担金を自ずからの年金額から自動天引きされている。この負担金を年金から天引きしても良いと承諾した覚えはない。他の一つは現在後期高齢者と言われる人達は、２０年以上勤労者として、健康、失業、厚生年金を納付してきたもので、現役世代の厚生年金の分から支援を受けているという筋のものではない。
この厚生年金の始まった当初２０年間はどこにも償還、支出の必要がなかった。この資金を厚生省の役人どもは、自分達の天下り先として、結婚式場、簡易宿泊施設=ホテル旅館、イベント会場等を日本中に建設した。しかしいずれの施設も役人上がりのど素人には経営は困難を極め、時価の一割近くの価額で転売をした。この様に厚生省役人の失政で、既納付された年金は膨大な保険金が泡と消滅した野である。如何なる役人も責任なり、制裁を受けたという情報はない。
厚生省の立案者役人は、後期高齢者はお荷物とばかり、現役世代の保険料を一人１８００円負担減になると若者たちをヨイショしている。この役所の誤誘導の制度改革のために、現代の若者の厚生年金で後期高齢者の年金を負担していると後期高齢者には迷惑な宣伝をしている。後期高齢者は自分達の積み立てた預金を年６回に分けて降ろしているに過ぎない。７５歳以下の人口全員とは就労していない子供達も含まれますか。医療費が上がれば通院せず、治療もせず死を待つばかり。医療機関の窓口負担尾２割は許せない。　2020.11.28