日本は憲法改正をしなければ近隣職の属国になること必須の時期である。

日本の最初の憲法は、西暦６０４年、群雄割拠していた豪族に役人としての心構えを説くためと同時に、仏教崇拝や天皇への服従を強調するために憲法１７条として制定された。長い年月の間に多くの政変，乱がったのち後、江戸幕府が政権を朝廷に返したのち、天皇のもとに新たな政府がつくられた。この新しい政府が、国の目指す方向を示したのが「五箇条の御誓文」である。さらに戦争に負けて日本国憲法が公布された。
　それから約７５年近隣諸国のロシアに北方領土を奪われ、北朝鮮には日本人を拉致されても返還交渉にも入国できず。韓国には日本列島の一部尖閣湾奪われさらに、慰安婦問題、日本企業への損害賠償に追い回されても。対抗手段を講ぜず、自称二大大国と名乗る中国からは日本の石油ルートである東・南シナ海の貿易ルートの制限が予測出来ても、憲法９条が足かせになって軍備・軍隊としての憲法改正することができない。先守防衛なる言葉遊びに興じている。
近隣職は核開発、軍備補強の余念がなく日本の防衛力の弱点を虎視たんたんと狙っている。自国は軍備補強増大に国家予算を傾注しているにもかかわらず、日本人が、靖国神社に政府関係者が参拝すにもいちゃもんを付けてくる。日本国民は憲法改正をして、外国から戦争準備国だと揶揄されても動ずる必要のない時期に来ている。裁判の判決が憲法９条改正反対に拘泥するのは容共であり、この激変に時代に時代感覚が、後進国の灰塵を被る方向性へと善良な国民を誤誘導する。この様な裁判官を洗脳しなければならない。2020.12.19