外国人のクレジットの販売額の制限を設定しないと相手国に売り手側に責任転嫁される。

長期ローンが組めるという事は、個人的に絶対的な前置条件がある。自分の就職先が
倒産しない、又自営業者だった事業・商売が消滅しない。会社を解雇されない、経営者は
夜逃げをしない。会社も事業者もシャッターを閉めないという事、この信用条件がローンを組む自己保身の最重要の課題である。日本でも社員が知らない間「会社更生法」の手続きをして、朝出社したら会社に入れない、社長や取締役とも連絡が取れないという事例がいくつかある。勤労者が解雇されるのではない労働報酬を支払う組織団体、責任者が所在不明である。昨日まで働いていた会社の建物は有っても、一夜にして失業者になる。日本やアメリカはかなり古くからカード社会である。歴史を重ねてかなりのカードシステムは確立されている、しかし、銀行等金融制度が整備習熟してない後進国のカード所有者が、観光と買い物だけに浮かれて海外旅行でカードを使う便利さだけ享受して、収入元の会社が倒産して、長期的な安定収入がなく、かつ銀行の残がなくなったら、日本では通常パンクしたという。日本人が日本でカード決裁した金額が預金不足でも引落にならなくても、
売り手側への支払いとカード利用者への回収は別問題として処理されている。売り手が直接買い手に支払金を請求するという話は日本ではあまり聞かない。
　クレジットカードで決済をする制度上、人格と経済的な個人の信用の維持に希薄な国、
銀行をあまり重視しない国民性の国、世界全体的な経済不況背景に国の施策を変更して
買い手側の個人の決済不能は、売り手側の調査能力の不足で自国の銀行やローン会社が関与しないとする方針を打ち出したら、東南アジア諸国の観光客誘致に力を置く日本の未回収の予測は計り知れない。今のうちにクレジットカードの販売制限額を設定するか、現金決済に方針転換するより方法がなくなる。外国の個人に裁判をかけたり、差押などのぞみは薄い話。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上