地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

野党の予算審議は政権側の攻撃かとんとゎからない

2024-03-11 21:12:41 | 日本語 テキスト

ミサイルという刃物を振り上げている北朝鮮(朝鮮学校)に二憶円以上の自自体補助金とは何ぞや、朝鮮学校が使う日本の学校の教材は文科相は当たらず触らずか。地方公共団体の独断が可能ですか、北朝鮮製作の教材なら、日本の憲法の平等ではない。この教材は使用するのは日本の裁判に負けたようだが。一部市長は違うみたい。

沖縄県知事玉城デニーは沖縄基地移転問題で日本の最高裁判所の判決で敗訴した、また別件で裁判を起こした。韓国、中国の各種の船が沖縄の近海の海を航行しているに一時間足らずで沖縄に上陸できる。これでもかの国の兵隊が沖縄に上陸しても沖縄県民を守ることができるとタンカが切れるのか。日本を護ると主張する根拠は何か。80年近く守ってきたから大丈夫と主張する知事権限があるのか。自分の個人的な肉親関係の ざわごと を日本政府を通して米国に向けるように見える。いまはそのような性善節の時代ではない。他国をいかに組伏せるかの時代である。

中国、北朝鮮はいつ日本が隙を見せるか、どこに防衛網を敷くか日本の正確な報道を見守っている。まず離島の一部に故障の漁船を着岸させる。救援体制に軍事力を使う。外交力のない野党は政党の議員の収支報告書のあら捜しばかり攻撃さあれることは念頭にない。納税者には何のメリットもない。

外交経験豊富な現政権の岸田首相を落とし、ハーバード大学卒の上川法務大臣をご苦労様として、次期担当者を野党は安倍派安倍派と子安倍総理の負の新聞報道させる。故安倍総理を超える人材は見当たらない。野党は国内の政権闘争を早く卒業して近隣諸国は勿論、紛争地帯への支援、援助対策費を予算化すべきである。

 

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