地方公務員にも協約締結権付与へ 総務省が改革原案

給与や勤務時間を労使交渉で決める協約締結権を地方公務員に与えることなどを盛り込んだ総務省の地方公務員制度改革原案が６日、判明した。

各都道府県などにある人事委員会の勧告に基づき、給与などの労働条件を決定する現行制度は廃止する。関係者の意見を聞いた上で、関連法案を国会に提出する方針。

　政府は国家公務員について給与勧告をしていた人事院を廃止し、一般職に協約締結権を与える法案を今国会に提出、地方公務員改革でも同様の方向で検討していた。

　原案は「地方公務員にも新たな労使関係制度を設ける」と明記。人事委員会は廃止し、勤務条件は地方自治体と労働組合の労使交渉で決めるとした。人事委員会が実施し、勧告の参考にしていた民間給与の水準調査は継続する方向だが、実施主体についてはさらに検討する。

　消防職員は、労使関係がこじれた場合、指揮系統が混乱する懸念があるとして労働組合を結成する団結権がこれまで認められていなかったが、原案は基本的に付与する方向で検討するとしている。

　地方公務員制度改革をめぐっては総務省が全国知事会など自治体側や、労働組合、消防関係者のヒアリングを行うなどし、原案作成に当たっていた。