ギリシャ、公務員数知らなかった

ギリシャ、公務員数知らなかった　初の調査へ

　【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は７日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を７月に行うと発表した。同国は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。

　国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の２０％以上に当たる約１００万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約４０％を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。

　調査は財務、内務両省が担当し、７月１２～２３日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。

死亡公務員に年金19億円！　＝4500人に支給―ギリシャ

時事通信 6月7日(火)6時6分配信

　【フランクフルト時事】ギリシャ政府が既に死亡している公務員約4500人に、年間計1600万ユーロ（約19億円）の年金を支給していたことが明らかになった。複数のドイツ紙（電子版）が6日、ギリシャ紙タネアの報道として伝えた。
　財政難の同国に対しては、追加金融支援が避けられない情勢で、負担を迫られる欧州諸国からは、ずさんな年金管理に批判の声が上がりそうだ。
　報道によれば、ギリシャでは、年金受給を続けるため親族の死を届けないことが多いという。同国のカツェリ労働相はこうした事態を受け、全国で約9000人いる100歳超の一般年金受給者についても、生存確認を行う方針を示した。