メルトダウンが始まった。「セシウム」を検出

炉心溶融（ろしんようゆう）、メルトダウン (meltdown) とは、原子力発電所などにおいて原子炉が耐熱限界を上回る高熱により融解、破損することである。想定されている事故の中でも最悪の事態で、原子炉設計時に設定された安全基準では炉心の健全性を保つことができず、原子炉の破壊を伴う事故である。

きっかけは、炉心の冷却水ポンプ電源がとまり、補助のディーゼル発電も動かなくなり、炉心内温度が２７００度以上に上昇でメルトダウンが始まり、ついに爆発が起きた。

住民への避難指示が１０キロ圏内から２０キロ圏内に拡大。

「原子力発電所は二重三重の安全装置があり安全だ」はウソだった。

原発立地、「大変な事態」と懸念 各地の自治体 (共同通信)

　東京電力福島第１原発１号機（福島県大熊町）で「炉心溶融」発生の可能性があることを受け、原発を抱える各地の自治体や原発の関係者からは「大変な事態だ」「原発を取り巻く環境が変わってしまうかもしれない」と、深刻に受け止める声が相次いだ。

福島県と同じく、多数の原発が沿岸部に並ぶ福井県は１２日、福島県に急きょ、原子力災害担当者ら６人を派遣するなど、情報収集に追われた。原子力安全対策課の岩永幹夫課長は「（放射性物質の）セシウム検出なら、燃料内物質の漏えいが考えられる。速やかな冷却措置を取るよう願いたい」と強調した。

 

福島第1原発で炉心溶融の可能性、放射性物質セシウム検出＝保安院

［東京　１２日　ロイター］　経済産業省原子力安全・保安院は１２日午後、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機付近で放射性物質の「セシウム」を検出したと発表した。

セシウムは核燃料棒に含まれており、融点が高いことから、核燃料棒が高温で溶ける「炉心溶融」が起きている可能性が高いとしている。

福島第1原発の建屋が崩落＝敷地境界で強い放射線観測―爆発音の後、白い煙

時事通信 3月12日(土)17時0分配信

　福島県警や東京電力によると、12日午後3時半ごろ、福島第1原発1号機でドーンという爆発音とともに白い煙が上がった。1号機の原子炉建屋の天井が崩落しており、東電は午後4時17分、発電所の敷地境界で1時間当たり1015マイクロシーベルトの放射線を確認した。

　この放射線量は、一般人が1年間で浴びられる放射線量限度（1000マイクロシーベルト）を1時間で浴びる量に相当する。

　警察庁によると、福島第1原発1号機の10キロ圏内で、避難を終えていない人は午後3時45分現在で約800人いるという。

【東日本大震災】

福島原発の炉心溶融、ＩＡＥＡも重大関心

　【ロンドン＝木村正人】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、東北・太平洋沿岸地震で福島第１原発などが自動停止したことを重視、情報収集を急ぐとともに日本に対し「いかなる技術的な支援も提供する用意がある」と発表した。津波警報が約５０カ国に発せられたことから沿岸部の原発への影響を警戒している。

　ＩＡＥＡは日本政府から「同原発の半径３キロ以内の住民は避難し、１０キロ以内の住民には屋内で待機するよう指示した」との連絡を受けた。福島第２原発、東海原発（茨城県）、女川原発（宮城県）を加えた４カ所計１１基の原子炉が自動停止したが、「放射能漏れはない」と発表した。

　しかし、福島第１原発で「炉心溶解が進んでいる可能性がある」と指摘されるなど事態は深刻だ。ＩＡＥＡは日本の経産省原子力安全・保安院と連絡を取りながら、調査団の派遣を検討している。

　ＩＡＥＡは２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が自動停止した際、同原発への地震の影響を調査した。「安全上重要な設備に大きな損傷はない」と報告したが、営業運転を再開するまでに２年５カ月以上を要している。

　０４年のインドネシア・スマトラ沖地震では津波の影響でインド南部チェンナイ沿岸部の原発が６日間停止したことがあるため、ＩＡＥＡは太平洋地域の原発への影響を懸念している。

世界原子力協会（本部ロンドン）によると、世界の原子炉の２０％は地震活動が活発な地帯に建設されており、フランスでは「１千年に１度の確立で起きる大地震の２倍の衝撃にも耐えられる構造になっている」という。

　１９９５年の阪神・淡路大震災では原発が震源地から１１０キロも離れていたため影響はなかったが、原発の安全基準が見直されるきっかけになった。同協会のジェレミー・ゴードン氏は英ＢＢＣ放送に対し、原発の耐震・安全構造を強調した上で、日本政府による緊急事態宣言について「消防隊や警官が必要な措置を取れるようにする予防策だ」と説明している。

　　保安院によると、国内原発における炉心溶融は過去に例がない。１号機では冷却水の水位低下で燃料棒が約１．７メートル露出している可能性があるという。福島第１原発から半径１０キロメートル以内の住民には避難指示がすでに出ている。