愕然・・・ダウ４百ドル安・・

２２日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて全面安となり、２日連続で大幅下落した。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比７５２円８９銭安の１万２５７３円５銭と２００５年９月以来、約２年４か月ぶりに１万３０００円の大台を割り込んだ。アジアの主要市場でも株価は大幅に下落し、ロンドン市場も続落で取引が始まった。米国の景気減速の懸念が強まる中、世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない。東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０５円台まで急騰し、アジア各国の株式市場が軒並み急落した影響で、輸出関連を中心に東証１部の９７％の銘柄が値下がりした。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、米国経済の先行きへの懸念から世界同時株安となっていることを受けて、金融機関同士で資金を融通する短期金融市場の金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％引き下げて３．５％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題の拡大で市場の混乱が続く中、金融市場の動揺を抑えるため、異例の緊急大幅利下げに踏み切った。

ＦＲＢは緊急声明を発表し、「経済見通しが一段と悪化し、景気下振れリスクが急速に強まっている」と強い懸念を表明。世界の金融市場の混乱が景気を失速させかねないとの認識に基づき、金利を引き下げたと説明した。
ＦＲＢは同時に、金融機関に融資する際の金利である公定歩合も０．７５％引き下げ、年４．０％にすると発表した。

市場では、先週末にブッシュ大統領が発表した緊急経済対策への失望感が広がったことに加えて、中国の金融機関でもサブプライムローン問題に関連する損失を抱えていると伝わったことで、これまで世界経済をけん引してきた新興国の経済にも米景気減速の影響が及ぶとの懸念から世界同時株安の様相となっていた。

だが、今日の米ダウはこうした緊急の発表にも関わらず４００ドル以上の下げで始まっている。まさに、全世界的な経済の「メルト・ダウン」だ。

しかし、日銀・福井も福田首相も呑気なもんだ。

何もしないんだってさ。