日経平均はバブル崩壊後の高値。
と言うか、この時の相場を経験している証券関係者・投資家の相当減っているだろうし、投資家として残っているとしてもその当時の投資金額はそれほど大きくなかったと想像できる。私が入社した年の前年又はその年の事であるから、あの当時40歳くらいの方が今生き残っている方の最年長位ではないか？
小さな金額をベットした方と大きな金額をベットした方ではその時の感覚や感じ方、考え方も異なると思われる。
そう言う意味では現在は新しいマーケットであり、当時とは別物だ。
その上、これまではかなりの期間右肩下がりの相場であったし上値では売る物だった。
もしかしたら、相場は完全に新しくなり超長期的に上昇相場に入ったかもしれない。
そうであるならば、戻り売りや上値での売却ではなく押し目買いのスタンスが必要になる環境になったかもしれない。
今現在、相場が完全に変わったと断言出来るものはまだ無いか少ないとは思われる。
ただ、これはこのブログで何年か前に書いた記憶があるが10個の要因が全て好転する時よりも1、2個の好材料に悪材料が変化する時が一番投資効果が大きいと書いた。
イメージ的には10個の要因のうち3、4個が好転した状況に思える。
デフレは年金生活者には最高の生活環境だとは思うが現役世代には最低だ。
デフレでは企業の売上高が伸びる確率が下がるため、新たな設備投資が行われにくい。だから数年前には重厚長大産業の工場では事故や火災が多発した。
インフレに転換し、価格転嫁が可能になる経済では更新や保守のための設備投資を行うインセンティブが働く。これが労災などを減らし労働環境を好転させる。
この後から将来への新規事業への投資に移ってくれば好循環が生まれる。
まだ日本円の金利が低いこともありノーベル経済学賞候補だったプリンストン大学の清滝教授によれば金利が低すぎれば効果の低い投資が行われやすいとのことだが、そもそも日本の企業は投資自体を抑えていたのであるから投資が行われる事だけでも大きな変化である。
自分自身もそうだが金利が上昇すると変動金利の住宅ローンの返済額が大きくなり混乱することが予想される。長期間低金利を続けていたため、住宅ローンの8割程度が変動金利ではないかと思う。この混乱を回避させるにはゼロ金利の期間と同程度の期間をかけて元の水準に戻すことも必要ではないだろうか？となると、ゼロから0.5→1.0なんて刻みが大きすぎるのだ。
それこそ利上げするにしても0.1とか0.05刻みにしないと金利の上昇率が物価上昇率を大きく上回ってしまう。エコノミストと呼ばれる人たちはあっさりと金利を0.25％とか0.5%上げろと言うが0.5%の住宅ローンを払っている人たちから見ればそれが0.75%になるだけで支払う金利は1.5倍だ。物価上昇率に比べものにならない上昇率となる。そうすると恐らく影響は地銀に直撃する。と考えれば植田日銀はそう簡単に金利は上げられないだろう。
そして、この株価上昇の流れは継続するはずだ。
まだ、世の中ではバブル崩壊来の〇〇なんて枕詞が聞かれるがそれが言われなくなった時にマーケットは天井を付けるのだろう。今は腰が引けている投資家ばかりである。そんな時には天井なんて打たない。天井を打つのは売り屋の人達の踏み上げに慎重居士で株高を確信持った時にしか出動しない方達が出てきた時に打つものだ。
どこのお店でも必ず安値を叩き売って、高値を買う方が居られる。その方達は自身が納得出来なければ出動されない。でも、納得できる相場などそうそうある物でもない。だから、指標となってしまう。まだ、そう言う方達は出てこられていないと思われる。それも加味してまだ相場は続く。
元気出して行こう！