この間、大浦湾に活断層があるのではないかということが大きな問題になっている。政府は、国会議員の質問主意書に対する答弁書でも、「既存の文献では活断層の存在は確認されない」と主張しているが、2014年から海上ボーリング調査や音波探査を繰り返しているのだからそのデータを公開するべきだという声が高まってきた。
こうした声に押されたのか、3月6日、私が公文書公開請求を行った「シュワブ（H25）地質調査（その２）」（ボーリング23箇所、音波探査14,000m）の報告書と添付資料がやっと開示された。その報告書では、辺野古近くの２本の断層を「活断層の疑い」と明記しており、最近の政府答弁と矛盾していると大きな問題となった（これらの内容については、３月7日等のブログでも説明した）。
上記の報告書は３月7日、赤嶺政賢衆議院議員の事務所にも提出された。さらに防衛省は、12日、同議員の事務所に「シュワブ（H26）地質調査」（ボーリング２箇所）の報告書を提出した。私の方にもすぐに送っていただいたので、内容を検討したのだが、とんでもない事実が判明したので説明したい。
先に公開された「シュワブ（H25）地質調査（その２）」でも、大浦湾海底部に、「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」が確認され、層厚40mもの「非常に緩い・柔らかい地層」があるとして、「構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須である」とされていたが、今回の「シュワブ（H26）地質調査」でその具体的なデータが明らかになったのである。
下図は、大浦湾のケーソン護岸部（28地点）のボーリング調査で判明した土質柱状図である。海底から深さ１m毎に地盤の支持力を調べる標準貫入試験を行い、測定したN値が記されている。（標準貫入試験とは、ボーリングで掘削した孔を利用し、一定の重量のおもりを75cmの高さから落し、試験杭（サンプラー）を30cm貫入させるのに要した打撃数を測定する試験。この打撃数をN値といい、N値が大きいほど地盤は固いこととなる。大型構造物の基礎地盤にはN値が50ほど必要である。）。
上の図でN値の数字を見てほしい。深さ1.5m、4.5m、5.5m、12.5ｍ、13.5m、15.5m、16.5m、17.5ｍ、19.5m、20.5m、21.5m、23.5m、24.5m、27.5ｍ、28.5m、29.5m、31.5m、32.5m、33.5m、35.5m、36.5m、37.5m、39.5mの各地点で、なんとN値がゼロなのだ。29層の試験で23層がN値ゼロというとんでもない結果となっている。
さらに先の報告書でも明らかになったが、28地点だけではなく、26地点、36地点、41地点等にもＮ値ゼロという地層があることが判明している。
N値がゼロというのは、試験杭を1回も打ち込まない状態、すなわち試験杭やおもりをセットしただけで試験杭がずぶずぶと沈んでしまったことを示している（上の柱状図でも、「モンケン自沈」と記されている）。まるで豆腐のようなとんでもない超軟弱地盤なのだ。
今回の計画は、厚さ40mの豆腐の上に大型ケーソンを設置しようという無謀なものである。少なくとも、基礎地盤の支持力強化のために下の硬い岩盤まで支持杭を撃つか、基礎地盤の改良が不可避であるが、水深30mの海底地盤を厚さ40mにもわたって地盤改良することは不可能に近い難工事だ。もし実施するとしても、膨大な費用と時間を要し、さらに環境への致命的な影響を与えることは必至である。
さらに、設計概要変更申請を知事に提出し、承認を受けなければならないこととなるが、知事が承認しない限り、工事は頓挫する。
活断層の問題も重要だが、この超軟弱地盤の問題はより以上に深刻な問題である。防衛局は、このように大浦湾の工事がいずれ頓挫することが分かっておりながら、工事の容易な辺野古側の護岸造成をすすめ、県民を諦めさせようとしている。そして、知事選で翁長知事を倒した後に、大浦湾の工事について設計概要変更申請を提出しようとしているのである。
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以下、同報告書のいくつかの資料を掲載する。
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