４月１０日、衆議院第２議員会館で辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（「土砂全協」）の辺野古新基地建設事業の問題点を追及する防衛省交渉と、「止めよう！辺野古埋立」国会包囲実行委の院内集会に参加した。
奄美大島、福岡、沖縄、山口、静岡等から来られた人たちも含め、会場は約１５０名の参加者であふれた。国会議員さんは、近藤昭一、福島瑞穂、高良鉄美、屋良朝博さんらが参加。
冒頭、土砂全協は、奄美大島からの辺野古土砂調達に反対する６万筆を超える署名を防衛省に提出した。短期間でよく集まったものだ。また、平和をつくり出す宗教者ネットも、沖縄南部地区の遺骨交じりの土砂調達に反対する署名を提出した。
署名提出後、事前に提出していた奄美大島・宮城島・沖縄南部地区からの埋立土砂調達問題、海砂問題、昨秋から大浦湾で実施している土質調査、地盤改良工事等の問題点、安和桟橋の死傷事故後の対応、奄美大島におけるオスプレイの低空飛行訓練ルート問題等についての質問に防衛省から文書回答が出された（質問事項については、３月２１日のブログ参照）。
いつものようにひどい回答内容だったが、それでもいくつかの点を確認することができた。特に埋立土砂調達問題について、防衛局は大きな壁にぶつかっているように思われた。
・防衛局は昨秋、奄美大島からの埋立用材調達のために島内の採石場等で特定外来生物の調査を行った。土砂ではなく、石材の調達を検討していると回答した。
・「調査は未だ終わっていない」と逃げたが、半年以上も前に始まった調査が未だ終わっていないことなどあり得ない。おそらくは、特定外来生物が広範に見つかり、沖縄県土砂条例の対応策に手間取っているのではないかと思われる。土砂の場合は洗浄できず、特定外来生物の駆除策がない。そのため、当初は石材の調達から始め、沖縄県の対応等を見て、なし崩し的に土砂の調達をしようとしているようだ。
時間切れで十分追及できなかった問題、交渉の中で明らかになった問題等については、文書での再質問を行う。
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