この７月の本部塩川港、琉球セメント安和桟橋からの辺野古への土砂搬送に使われたダンプトラック台数のデータが送られてきた。やはり、ダンプ台数が急増している。
７月のダンプ台数は６月のなんと2.6倍、26,515台にもなっている。今までの最大だった今年３月よりも5,000台も多い。特に安和桟橋では、夜の８時頃まで土砂が搬入されることが多いこともあって、20,449台にも激増している。工事の遅れにあせる防衛局は、両港からの土砂海上搬送に必死なのだ。
沖縄ではコロナ感染者が増え、８月１日から緊急事態宣言が出された。オール沖縄会議はやむなく、18日までの抗議行動の休止を決めた。しかし防衛局は、この事態になっても辺野古の工事を止めようとはしない。このままでは８月の土砂搬送量はさらに増えてしまう。
今、何よりも求められるのは沖縄県の毅然とした対応である。たとえば最近だけでも次のような問題がある。
１．安和桟橋からは、琉球セメント安和鉱山だけではなく、他の鉱山（山城砕石鉱業、城砕石等）からも土砂が搬送されているが、これは沖縄県公共用財産管理規則で禁じられている「第３者への転貸」である。知事は現地に立入り調査を行い、桟橋の使用状況を確認した上で、違法行為が確認されれば桟橋の許可を取消すべきである。（７月31日のブログ参照）
２．琉球セメント安和鉱山では森林法に違反した林地開発行為が行われてきた。我々の訴えにより、県も現地調査を行って違法を確認し、行政指導を行った。しかし、その違法開発部分からの土砂の採取継続を認めたままだ。林地開発行為の許可手続きを行うように指示しているが、少なくともその審査が終わるまでは土砂の採取を禁止すべきである。（７月24日のブログ参照）
他にも、安和桟橋の目的外使用、本部塩川港のベルトコンベア設置、岸壁使用許可のあり方、海砂採取の総量規制、県土保全条例の改正問題等、辺野古新基地建設を阻止するために沖縄県が対応するべき課題は多い。沖縄平和市民連絡会は、こうした問題について、８月中旬に県交渉を行う。
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