辺野古新基地建設事業では、防衛局がこの６月にも辺野古側での埋立（土砂投入）を開始すると言われている。すでに本年３月2日には、そのための工事（「シュワブ（H29)埋立工事」１～５工区）の契約も終えている。
赤嶺政賢衆議院議員に、防衛省から、これらの工事の契約書、特記仕様書（図面を含む）等の提出を求めるようお願いしていたが、昨日（4月4日）、やっとそれらの文書が提出された。以下、その内容を説明する。
上の図で緑色部分（３工区）の右半分が最初に埋立が予定されている②－１地区である。続いて１工区、２工区の埋立に入るものと思われる。一番右側の４工区、５工区の工事はしばらく先になるだろう。
下の表は、各校区の受注業者と契約額である。１工区から３工区の工事は、契約から１ヶ月も経たないうちに大幅に増額変更されている。防衛省の説明では、「単純な間違い」というが、それはあり得ないだろう。
これらの埋立工事で持ち込まれる土砂は、岩ズリ：129万㎥、海砂：2万㎥である。岩ズリは、国頭・本部から運ばれる。県外からの土砂搬入は未だ予定されていない。
ただ、防衛局は周囲の護岸が完成したからといって、すぐに土砂投入に入ることはできない。埋立工事着手には、以下のように、事前に沖縄県との協議、知事の承認が必要である。
1. 埋立工事についても承認の際の留意事項①②に基づき、実施設計・環境保全対策の事前協議が必要
２．環境保全図書の施工順序の変更であり留意事項④に基づく知事の承認が必要
防衛局の埋立承認願書では、まず大浦湾の①地区の後に辺野古側の②-1地区、②地区の埋立を行うとされていた。施工順序の変更は願書の環境保全図書の変更であり、留意事項④に基づく知事の承認が必要である。
３．土砂の陸上運搬は、留意事項④の土砂運搬方法の変更であり知事の承認が必要
②地区への埋立用土砂の搬入は、願書の設計概要説明書では、「先行して築造された埋立区域①に、ガット船により揚陸された土砂を、ダンプトラックにより搬入し、ブルドーザーでまき出す」とされている（P61）。願書に添付された「埋立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」でも、本部・国頭からの土砂の搬入経路は海上搬送とされている（P3）。
今回の埋立にあたっては一部、海上搬送も行われるが、陸揚場所がK9護岸しかないので、やはり陸上搬送が中心になるだろう。本部・国頭から土砂を陸上搬送すれば、土砂運搬方法の変更となることから、留意事項④に基づく知事の承認が必要である。
４．埋立工事の場合でも、赤土等流出防止条例が適用される
事業開始前45日以前に、県に事業行為通知書を提出する必要がある。（4月4日現在、未提出）
＜追記＞ 防衛局は、大浦湾の活断層・軟弱地盤の問題に対する対応策を明らかにし、県と協議を行うまで工事を中止すべきである。
この間、大きな問題となっている、大浦湾の活断層、またN値ゼロという軟弱地盤の存在は、工事が頓挫するかもしれないきわめて深刻な問題である。いくら辺野古側で工事を進めても、その後、大浦湾での工事の目処は全く立たない。
防衛局は、活断層・軟弱地盤の問題に対する対応策を明らかにし、県と協議しなければならない。この協議が終るまで、辺野古側を含め、いっさいの工事を中止すべきである。
辺野古側での埋立工事着手は許されない。
トータル
