11月22日（金）、衆議院第２議員会館で防衛省交渉を行った。今日（23日・土）は、千葉で講演会があるので、その準備もあってまだ交渉記録のテープ起こしができていない。いつものように防衛省は不誠実な回答に終始したが、それでも多くの事実も明らかになった。沖縄に戻ってから詳しく報告したい。
ここで22日の防衛省交渉で明らかになったことを１点だけ紹介する。
昨年12月から始まった辺野古側での埋立工事の進捗状況を質問したところ、防衛省は「本年10月末現在で、②－１区域は７割、②区域は１割」と回答した。岩屋防衛大臣は8月10日の記者会見で、「７月末の工事進捗は、②－１区域は７割、②区域は１割以下」と説明していた。その後の３ケ月で、②区域が「１割以下」から「１割」になっただけであり、②区域は全く増えていない。土砂投入がほとんど進んでいないことを認めたのだ。
防衛局の言う「７割」「１割」は、辺野古側の最終埋立高までの総土量に対する割合ではない。この日も「所要の高さまでの埋立を行うのに必要となる土量」に対する割合と防衛局は説明したが、あくまでも現在、発注されている「基準高＋3.10m」までに埋立土量に対する割合である（現在の工事が終っても、さらに「基準高＋8.10m」程度までの埋立が必要）。
②－１区域で現在、発注されている埋立工事の総土量は13.7万㎥、②区域は136.2万㎥であるから、10月末現在までに投入された土量は、あわせてもまだ23.2万㎥にすぎない。辺野古新基地建設事業の埋立総土量は2062万㎥だから、現時点では土砂はまだ1.1％しか入っていないこととなる。
我々は、本部港（塩川地区）、琉球セメント安和桟橋への土砂搬送のダンプトラックの台数をチェックしている。その台数から、10月末までに運ばれた土砂は29.5万㎥（全体の1.4％）と推測していたが（11月4日のブログ参照）、それよりも未だ少なかったのだ。（我々の推計は、ダンプ１台あたり６トンの土砂を積んだとして計算していたが、実際にはそれよりも少なかったようだ。）
もちろん、土砂の投入が進めば進むほど原状回復は困難となるから、一刻も早く土砂投入を止めさせなければならないことは言うまでもない。しかし、防衛局の「工事は着々と進行している」という宣伝は、全く事実に反していることが分かるだろう。このペースでは、当初の埋立承認願書では６ケ月とされていた辺野古側の埋立だけでも10年以上かかってしまうこととなる。
防衛局は、県民の間に、「もう工事は進んでしまっているから今さら反対しても無理だ」というような諦めの意識を広めることにやっきになっている。しかし、実際には県民の反対行動によって、工事は遅々として進んでいないのだ。
あせっているのは防衛局である。
22日の防衛省交渉。挨拶されているのは、近藤昭一議員。この日は、近藤議員の他に、赤嶺政賢、高良鉄美、福島みずほ、阿部知子議員らが参加された。
交渉の後、辺野古をめぐる問題点ついての院内集会が開催された。
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