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２５年間賃金が上がらなかったのは、生産性が上がっていなかった為ではなかった！

2025年03月04日 | 労働市場改革

【後藤達也が絶句】日本を停滞させた真の元凶とは...?トップエコノミストが暴露【ReHacQvs河野龍太郎】

２５年間賃金が上がらなかったのは、生産性が上がっていなかった為ではなかった！

日本経済の賃金停滞と大企業の利益蓄積：河野龍太郎氏の見解

ユーザーのクエリにお答えするにあたり、日本を代表するエコノミストである河野龍太郎氏のインタビューに基づく経済分析を要約し、

質問の核心である「なぜ日本の実質賃金が上がらないのか」「大企業が利益をため込みすぎているのか」について解説します。以下ChatGPTによるまとめです。

1. 25年間の実質賃金の停滞

事実: 1998年から約25年間、日本の時間あたりの実質賃金（物価を考慮した賃金）はほぼ横ばいで、最近の円安とインフレにより約3%下落しています。
一方、同じ期間に労働生産性は30%上昇しました。
他国との比較: 先進国では通常、生産性が上がれば賃金も上昇します。
例えば、ドイツやフランスでは生産性向上が賃金上昇につながっていますが、日本では生産性の上昇分が労働者に分配されていません。
特異性: 近代以降、先進国で実質賃金が25年以上横ばいなのは日本だけで、これは歴史的に極めて異例です。

2. 大企業の利益と賃金の乖離

利益の蓄積: 日本の大企業は生産性向上による利益を内部留保（利益剰余金）として溜め込んでいます。1998年に約120兆円だった利益剰余金は、2023年度には600兆円に達し、特に最近10年で毎年30～50兆円増加しています。
賃金の低下: 大企業の部長や課長の賃金は、30年前と比べて名目でも実質でも下がっています。例えば、1998年の部長（50～54歳）の年収が約600万円だったのに対し、2023年は約500万円に減少しています。
経営者の認識: 大企業経営者は「賃金を上げている」と主張しますが、これは個人の年功序列による昇給（毎年約2%）を指しており、企業全体の人件費や実質賃金は増えていません。

3. なぜ賃金が上がらないのか？

長期雇用システムの影響:
- 日本では年功序列により個人の賃金は上がりますが、新入社員（低賃金）と退職者（高賃金）の入れ替わりにより、企業全体の人件費は横ばいです。
- 生産性が上がっても、その分が人件費に反映されず、利益として企業に留保されます。
ベースアップの欠如:
- 春闘での賃上げ（例: 2024年の5.1%）には定期昇給（約2%）が含まれており、実際のベースアップは3%程度です。しかし、退職と新入社員の賃金差で相殺され、全体の人件費はほぼ増えません。
労働組合の弱さ:
- 日本の労働組合は欧米と異なり、賃上げを強く要求する力が不足しています。たし

僕も、本当に知らなかったのですが、ドイツやフランスの労務政策や、教育体系、組合の仕組、日本が格差社会に突入しているといわれていますが、ヨーロッパの社会のほうがより強い格差社会、努力よりも、才能や生まれた環境でほぼすべての人生の道筋を決められてしまう社会。

自由といわれるアメリカでも、大学院で修士や、博士課程を持っていないと、経営者としての成功どころか挑戦さえ制約されてしまう社会制度。

それに較べて、日本はどうでしょうか？確かに、成功している確率はきわめて低いかもしれませんが、起業することに制約はありませんし、大企業の中での成り上がりも、運や、上司の及ぼす力が、大きく実力のみで上がることはでいませんが、可能性がない訳ではありません。

そして、その日本企業が長年抱えてきた、昭和的な文化も、インフレへの転換や、人手不足から、今変化を始めようとしています。

もっとも、個人の能力で、自分の生きる環境を帰ることが可能なな社会、それがこれからすぐに訪れる日本社会だと、僕は考えています。

ストレスチェック、フロー、ファスティング、アドラー心理学、マーケティング、などを中心に投稿