福島原発の再運転は勿論、全国の原子力発電の新規計画やプルサーマル計画は、国民の不安感完全除去が前提となるが、それは限りなく困難であろうし、それを強行すれば民主党であれ自民党であれ国民の支持を失うだろう。一方、電力エネルギー無くして社会維持は出来ないし産業維持も出来ない。この際思いきった国家戦略の大転換を図るべきだ。無識者の発想かもしれないが思っている事をあげてみた。
1. 復興支援金確保の具体的目標額（例：10兆円）を掲げ、その資金確保の具体的方策（財政転換・新義援金促進策）と展開状況と使途を見える化。企業・個人の拠出する義援金に対する大幅な税制優遇。
2. 新規原発は認めないと共に、現行原発運転には更なる安全措置を講じたうえで20年計画で全ての原発を廃止。
3. 今後の原発政策により予測される不足電力分は全て太陽光発電によるエネルギーに依存。太陽光発電量確保の投資は猛烈なスピードと集中が必要。
4. 太陽光発電に関わる研究開発と事業展開に思いきった補助金投入や政策減税。太陽光発電に関わる法人税・事業税・所得税は10年間ゼロ。
5. 太陽光発電コストの上乗せ分は、国の負担（補助金等の税金投入）と電力利用者（消費者）の負担（値上げ）により賄う。快適コストの家庭負担増はやむを得ない。
6. 電気自動車への転換を急ぎ（脱石油と環境）、5年後の普及率50%、10年後の普及率90％とするなど世界トップの脱石油国家を急速に構築。（政策減税）
7. 今後の住宅・事業所新築は、耐震等級４・新次世代省エネルギー基準・一定の太陽光発電取得率を建築確認の必須基準とする一方で減税措置も。（誘導税制）
8. 介護・年金・福祉の使途目的税を前提として消費税10%に踏み切る一方、新たな国債の発行を禁止。
9. 行政機関の地方分散化（リスクの分散）を10年計画で展開。第一次地方移転として、司法省・文部科学省・農林水産省・厚生労働省が東北地方に分散移転する。
10. 議員定数三割削減と行政コスト（人件費）の一割一括削減を断固実施
いずれも従来の政策思考を踏襲するのではなく、国の有り方も方向性もダイナミックに変えていく大方針・国の新たなコンセプトが求められるのではないか。極めて強力なリーダーシップと実行力のある政治家が必要だが。識者はこの提言をフフンと鼻で笑うか。