全国一斉の休校、感染抑止効果は？ 医師も見方が割れる (ASAHI news 2020/02/28)

全国一斉の休校、感染抑止効果は？　医師も見方が割れる　(ASAHI news 2020/02/28)

優柔不断な民主党政権よりマシ。
偏向メディアの朝日新聞、見方が割れると報道。
めずらしい、両方の意見を記載。

　安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に全国全ての小中高校と特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。異例の対応は妥当なのか。感染症や疫学に詳しい医師３人に聞いた。

■「感染拡大抑える効果、期待」

　東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（予防医学）は、「新型コロナウイルスの感染はインフルエンザのように学校を通じて子どもたちに広がる可能性がある。子どもが重症化しやすいというデータはないが、家庭にウイルスを持ち込み重症化しやすい高齢者に感染させるリスクがある」と指摘する。

　スペイン風邪（１９１８～１９年）の流行時、米国では学校閉鎖と集会やイベントの中止を徹底した地域では、何もしなかった地域と比べて死者数が少なかったという報告があるといい「新型コロナウイルス感染症でも、休校はイベントの中止と組み合わせることで感染拡大を抑える効果が期待できる」と話す。

■「全国一律、科学的根拠乏しい」

　一方、政府の専門家会議のメンバーで小児科医の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、新型コロナウイルスではこれまでのところ子どもの感染者がとても少なく重症者がいないことがわかっているとし、「専門家会議でも休校は諮問されず、提言もしていない」と話す。

　２００９年に新型インフルエンザが流行した時は、子どもの患者が多いことが予測された。高校生の患者が国内で最初に見つかった神戸市では小中高校を一斉に休校にしたことで感染を抑え流行を遅らせる効果があったという。一方、新型コロナウイルスでは感染が相次ぐ地域とそうでない地域の差が大きいことも指摘。「全国一律の休校が効果的であるとするには科学的根拠は乏しい」と話す。

「週末が怖い」横浜中華街、ホテル業界打撃 他業種にも危機感 (毎日新聞 2020/02/28)

「週末が怖い」横浜中華街、ホテル業界打撃 他業種にも危機感 (毎日新聞 2020/02/28)

インバウンド(訪日外国人)に期待し過ぎの経営。
経営方針のミス。
海外に頼りすぎ、失敗した。
選択したのは、自分たち。
日本人観光客を無視した結果。
私は行かない。

 

 
　新型コロナウイルスの感染拡大が神奈川県内経済に影を落とし始めている。県内の観光地では、インバウンド（訪日外国人）の減少などで訪問者が減り、観光施設が休館を決めるなど観光業を中心に影響が広がりつつある。横浜商工会議所の上野孝会頭は27日の記者会見で「横浜市内の観光関連企業に大変大きな影響が出ていると言わざるをえない」と危機感をあらわにし、製造業など他の業種にも影響が拡大する可能性を指摘した。【樋口淳也、池田直、因幡健悦】

　上野氏は会見で、県内屈指の観光地・横浜中華街の現状に言及。「客足が想定以上に減っているという声が聞こえている」とし、売り上げが通常の3割ほどに落ち込んだ飲食店もあると述べた。
　普段は週末になると、観光客でごった返すことが珍しくない中華街だが、新型コロナウイルスの感染拡大で訪れる人が少なくなっているという。中華料理店の男性店主（48）は、「2月に入ってずっと売り上げが悪く半分以下だ。次の週末を迎えるのが怖い」とため息をつく。
　商議所が26日に実施した、分野別の代表企業十数社へのヒアリングでは、市内のホテルで団体、個人客のキャンセルが増加している現状が明らかになった。上野氏は「ホテル業界の中には、個人的見解として稼働率が50％以下になっているのではないかと指摘する方がいた」と話した。影響は製造業や小売業などにも広がりつつあるといい、上野氏は「新型コロナウイルスの場合は、これからどのくらい続くのか、どういう広がりをもっていくか分からないのが一番大きい」と先行きに懸念を示した。

　横浜市外の観光名所でも影響は深刻さを増している。国内外から観光客が訪れる箱根町。同町観光協会の佐藤守専務理事は「これ以上感染が拡大したら影響が大きくなる」と困惑している。

　佐藤氏によると、団体旅行の予約のキャンセルが続いているが、箱根町は個人旅行が多く「観光客が激減したとまでは言えない」状況だ。ただ、海外からの旅行客は、5分の1程度を占めていた中国からの客を「以前より見なくなった」という。

　箱根町は昨年、箱根山（同町）の噴火警戒レベルが一時引き上げられ、観光業を直撃した。佐藤氏は「誰が悪いわけでもない。収束を待つしかない」と話した。

　人気観光地の鎌倉市では、鎌倉国宝館、鎌倉文学館など市関連の観光施設を28日から3月15日まで臨時休館することが決まった。

新型コロナウイルス 北海道の感染者はなぜ多い？ (北海道新聞 2020/02/26)

新型コロナウイルス　北海道の感染者はなぜ多い？　(北海道新聞 2020/02/26)

 
比較的整う検査態勢
　新型コロナウイルスの感染者が25日までに35人に上った北海道。政府の専門家会議では、小規模な集団感染「クラスター」の発生が指摘され、25日には感染者数が東京都を上回って都道府県別で最多となった。

　なぜ感染が相次ぐのか―。統計データや専門家への取材から「検査数が比較的多い」「冬の一大観光地」という要因が見えてきた。

　道内の新型コロナウイルスの感染検査は道立衛生研究所（札幌）など2カ所で行い、1日最大で約60件の検査が可能だ。25日正午現在、全道で計170人に実施され、道の担当者は「許容量を超えずに、必要な検査ができている」と話す。

　厚生労働省は24日現在、全国で1017人に実施したとするが、感染者周辺の「濃厚接触者」は検査済みでも検査数には含んでおらず、全体数は明らかになっていない。

　札幌保健医療大の小林清一教授（臨床免疫学）は道内の感染確認の多さについて「道内は比較的、検査態勢が整ってきたという見方ができるが、広範囲で確認されていることを考えると自覚症状がない感染者が感染を拡大させている可能性がある」と指摘する。

　一方、他の都府県を見ると、大阪府は24日までに141人に検査を実施し、感染者は1人だけ。愛知県は検査態勢が「道内とほぼ同規模」（担当者）とするが、感染者は同20人だ。

冬の人気観光地のため、人との接触多く
　道内の感染率の高さが際立つ状況について、北海道医療大の塚本容子教授（感染管理）は、道内が国内有数の冬の人気観光地であることを踏まえ、「人と人が接触する機会が増え、必然的にウイルスに触れる可能性が高まっている」と警鐘を鳴らす。

　冬場の観光需要は全国的に落ち込む傾向にあるが、道内はスキー場や流氷など冬ならではの観光地が多い。2018年の観光庁の調査によると、道内の1～3月の宿泊客数は約457万人。集計済みの30都道県の中で東京都、千葉県に次いで3番目に多かった。

　さらに冬場の観光地点や行事開催場所は1200地点と全国最多だ。雪を避けて屋内で楽しめる施設も少なくない。塚本教授は「道民も屋内施設で余暇を過ごす時間が増え、飛沫や接触による感染が起きやすい。症状がある人は自宅でマスクをして安静にし、少しでも体調が悪ければ仕事を休むなどの対応を心がけてほしい」と呼び掛けている。

舛添要一氏、安倍首相の公立小中高休校要請に持論「戦略なしだ」(スポーツ報知 2020/02/27)

舛添要一氏、安倍首相の公立小中高休校要請に持論「戦略なしだ」(スポーツ報知 2020/02/27) 
 
戦略がありすぎて、都知事を辞任した舛添要一氏。
テレビの小金稼ぎのコメンテーターと同じ。
説得力なし。
ネット社会、悪行は永遠に消えない。
メディアには、便利な存在。

 

　元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（７１）が２７日、ツイッターを更新。安倍晋三首相が肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国すべての公立小中高校を３月２日から休校とすることを発表したことを受けて、見解をつづった。

　「この予防措置も評価できるが、親の職場、仕事も柔軟に対応する措置をとらないと、家庭と仕事の両立が不可能になる。各分野の総合的な政策調整が必要だ」と指摘した上で、「３月２日から、全国の小中高校を春休みまで臨時休校に入るように要請。これは、要請ではなく命令だと明言すべきである。イベントの自粛とはわけが違う」とした。

　さらに、「こういう措置をとるときには、共働き家庭の支援などの措置も同時にとらないと、家庭と仕事の両立ができなくなる。日本全国が大混乱になる。場当たり的、五月雨的な政策を連発してどうする。小手先の戦術あって、戦略なしだ。全省庁を調整するのが首相の役割だろう」と持論をつづった。

「積極的に休校を」 新型コロナウイルス感染拡大防止で文科省 (JIJI.COM 2020/02/25)

「積極的に休校を」　新型コロナウイルス感染拡大防止で文科省　(JIJI.COM 2020/02/25)

事前に文科省から通達が出ていた。
従ったのは、北海道、市川市など1部の自治体だけ。
安倍政権の決断の布石があった。
メディアの分析力、取材力の欠如。

 

　文部科学省は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同じ地域にある学校で感染者が出た場合、感染者がいない他校も積極的に臨時休校を検討するよう要請する事務連絡を、都道府県教育委員会などに出した。

　萩生田光一文科相は同日の閣議後の記者会見で、「市町村単位で複数の感染者が出ている場合、思い切って市、町の学校ごと休むことも選択肢に入れてほしい」と述べた。

韓国、新型ウイルス感染者増加数が最多 米韓合同軍事演習を延期 (Reuters 2020/02/27)

韓国、新型ウイルス感染者増加数が最多 米韓合同軍事演習を延期 (Reuters 2020/02/27)

韓国の感染者は、1766名。

 

［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は２７日、新型コロナウイルスの感染者が５０５人増えて計１７６６人になったと発表した。

１月２０日に同国で最初の感染例が報告されて以来、１日の増加数として最多。１３人目の死者も報告された。

ＫＣＤＣによると、新たな感染者のうち４２２人が南東部の大邱市で確認された。同市では、新興宗教団体「新天地イエス教会」の信徒の感染が続出している。

また、２６日には在韓米軍の兵士に初の感染例を確認。韓国軍も、少なくとも２１人の感染者を出している。

米韓両軍は２７日声明を発表し、合同軍事演習を「別途通知があるまで」延期するとした。
一方、米国務省は、韓国への渡航について注意レベルを引き上げ、渡航を再検討するよう米国民に要請した。

全国すべての公立小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から (SANKEI news 2020/02/27)

全国すべての公立小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から　(SANKEI news 2020/02/27)

遅い決断。

決断しただけ、マシ。 

 

　安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。

　首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。
　首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や民間企業に対し子供がいる従業員への配慮も求めた。

　萩生田光一文部科学相は会合後、大規模な臨時休校を決めた理由について、日本医師会など専門家の見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスター（集団）になる可能性がある」と記者団に説明。「この１、２週間が感染拡大を抑える勝負のときだと判断した」とも語った。

　厚生労働省は保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。

　政府は２５日、感染経路がつながっている患者クラスターへの対策強化や医療提供体制の整備を柱とする総合的な基本方針を決定。首相は２６日に全国的なスポーツや文化イベントについて今後２週間の中止や延期要請を表明した。萩生田氏も同日、国立の博物館や美術館に対し２週間程度の閉館を求めていた。

　北海道では２７日、道内の多くの公立小中学校などが休校。大阪市は２７日、市立の幼稚園と小中学校すべてを２９日から３月１３日まで休校にすると決めた。千葉県市川市は幼稚園や小中学校など全市立校を２８日から２週間、休校する。

北海道で新たに１３人感染…あわせて５４人に (読売新聞 2020/02/27)

北海道で新たに１３人感染…あわせて５４人に (読売新聞 2020/02/27)

北海道がヤバイ。

　北海道は２７日、新たに道内の１０歳未満～８０歳代の１３人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。道内の感染者は５４人となった。

安倍首相「何よりも子供たちの健康、安全が第一」 新型肺炎対策本部での発言全文 (SANKEI news 2020/02/27)

安倍首相「何よりも子供たちの健康、安全が第一」　新型肺炎対策本部での発言全文　(SANKEI news 2020/02/27)

 

　安倍晋三首相が２７日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言した全文は以下の通り。
◇
　一昨日決定した対策の基本方針でお示しした通り、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
　北海道では明日から道内全ての公立小中学校が休校に、また千葉県市川市でも市内全ての公立学校が休校に入ります。このように各地域において、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。

　このため政府といたしましては何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から、春休みまで臨時休校を行うよう要請します。

　なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくようお願いします。

 

　また、行政機関や民間企業などにおかれては引き続き休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いします。

　こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。
　さらに、スポーツジムなど特定の場所において感染の拡大が見られる事例もあったことから、こうした場所などにおける感染リスクを下げるためにはどのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急対策を取りまとめてください。

　最後に今後、新型コロナウイルス感染症の国内におけるさらなる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について早急に準備してください。

政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 (全国新聞ネット 2020/02/27)

政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 (全国新聞ネット 2020/02/27)

安部政権が、本気モードを出し始めた。
鳩山政権、菅政権、野田政権とは異なる。
偏向メディアは、困惑するね。

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
 
© 全国新聞ネット 衆院予算委で答弁のため挙手する安倍首相＝２６日 
　▽足りないのは政府全体の危機意識
　「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応の不手際や不十分な情報公開、ＰＣＲ検査の実施体制の不備などを一つ一つただしていった。
　一般のニュースではこのあたりの質疑が注目されたように思う。だが、個人的に聞き入ったのは、むしろ後半に入ってからだった。
　「政府全体の危機意識が足りないんじゃないか」
　中盤以降に枝野氏が焦点を当てたのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の運営だった。安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成される対策本部は、１月３０日の閣議で設置され、これまでに１４回の会合を重ねている。
　枝野氏は「記録を（首相官邸の）ホームページなどから把握できた６回目以降、厚生労働省以外で、対策本部に資料提供した省庁はありますか」と質問。菅義偉官房長官が「国家安全保障局２回、出入国在留管理庁１回、内閣官房の健康・医療戦略室１回」と答弁した。
 
© 全国新聞ネット 衆院予算委で質問する立憲民主党の枝野代表＝２６日 
　▽厚労省以外は人ごと
　なるほど、国家安全保障局や出入国在留管理庁がある意味「突出」しているのは、政府がこの問題を水際対策としてしかとらえていなかったことの証左であり、だから水際対策が破綻した今、対応が後手後手になっているのだな。そんなことを考えながら質疑を聞いていると、枝野氏はやや違う方向を攻めてきた。
　「厚生労働省（だけ）なんです。ほかの役所は人ごと」。厚生労働省を除く省庁の当事者意識の欠如に対する苦言だった。
　「交通機関の問題がある。これは国土交通省」「学校に対する影響は文部科学省。入試の時期でもある。どうしていくのか」「経済に対する影響は経済産業省。農業に対する影響もある」
　枝野氏はこれらを立て板に水の勢いで列挙すると「東日本大震災では、それぞれの所管官庁で対応しなければならないことについて、わが省はこういうことをやる、という（報告が）いくつも出ていた。（今回の新型コロナウイルス問題では）そういうのが一切ない。厚労省に押しつけて、政府を挙げてやっている感覚が足りないのではないか」とただした。
　「各省庁でどんなこと（対応）をやっているのか、時間がないなら資料配布だけでも共有して、感染拡大防止と、それによる社会的影響をいかに最小化するかについて大きな役割を持っているんだという当事者意識を、各閣僚が持ってもらわないといけない。その問題意識を持つための対策本部でもある。そうしたことをやっていないから、私用で３人もの大臣が大事な対策会議を欠席するようなことになるんじゃないですか」
　▽東日本大震災の経験、考えられた質疑
　「政策課題の共有」と同時に枝野氏がもう一つ指摘したのは「省庁を横断した人手の確保」だ。
　「厚労省は人手不足だと思う。感染防止に直接かかわることは厚労省にしかできないかもしれないが、地方（自治体）から情報を集めて資料にして、何件検査ができているか把握するといったことは、他の役所から人を出してもらってできるはずだ。そういうことをこの対策本部でやったんですか」
　さらにこう付け加えた。
　「きのう（２５日）、政府の基本方針が出されたが、（記者）会見したのは（加藤勝信）厚労相。基本方針の中身は厚労省の所管だけではないのに、何で厚労相が発表するのか。政府全体の危機意識の欠如だと言わざるを得ない」「国民に『安心してください、ここまでやっていますよ』と言う責任があるのは、総理や官房長官ではないんですか。違いますか」
　与野党の政権交代が起こりうる政治の意義は、野党側も政権運営の経験を持ち、相手を分かった上での質疑ができることなのだと実感した。
 
© 全国新聞ネット 衆院予算委で答弁する菅官房長官.＝２６日 
　枝野氏は東日本大震災での自身の経験があってこそ、現在の安倍政権の対応の不足が分かる。厳しい追及の中にもそれなりに節度のある質疑を展開しながら、一方で野党側に一定の政権担当能力があることをアピールする、なかなかよく考えられた質疑だと思えた。菅氏が答弁で「（震災の時は）大変な思いのなかで陣頭指揮にあたられたと思う」と語るなど、この政権には珍しく、枝野氏に一定の敬意を払うような場面もみられた。
　▽「何をやっているか」語らぬ首相
　問題はやはり首相である。答弁はおおむねこんな感じだ。
　「感染症対策については連日関係省庁から報告を受けるとともに、私を本部長とする対策本部において、関係閣僚に対して必要な指示を行うなど、政府一丸となって全力で取り組んでいる。対策本部の際は報道陣の目の前で、私から直接指示を出している。官房長官も毎日２回会見を行い、われわれがどういう対策をしているのか説明している」
　「私は一生懸命やっている！」ということは繰り返されるが、肝心の「何をやっているか」が全くない。枝野氏は「首相が記者会見で直接国民に訴えること」を求めていたが、正直、こういう言葉のまま記者会見に臨んでも、国民はかえって不安になるだけだろう。おそらくそれが分かっているから、首相は対策本部の短い冒頭あいさつ、いわゆる「頭撮り」を報道陣に見せて「やってる感」を演出しているのだ。
　こういう「何も語っていない」場面はニュースには流れにくい。どうしても報道は、その時々でニュースになっているトピックを追いかけ、その中で首相の「見出しになる」答弁を選び出して記事にしがちだからだ。
　それが悪いとは言わないが、時間があればテレビやネットの国会中継で、切り貼りされていない質疑を見ることをお勧めしたい。「整えた」言葉では伝わらないものが、ライブの世界にはある。政治家が何を語っているかも大切だが「何を語れていないか」に注目することも、同じくらい重要だと考える。