「戦前の在日朝鮮人はハングルで投票することもできた。お互いに歴史の勉強を」舛添氏、韓国国会議長の発言でヒートアップする日韓両国に苦言 (Abema times 2019/04/02)～

「戦前の在日朝鮮人はハングルで投票することもできた。お互いに歴史の勉強を」舛添氏、韓国国会議長の発言でヒートアップする日韓両国に苦言 (Abema times 2019/04/02)～天皇の即位式には、韓国政府要人を招待しないことだね。

無礼な言動をする人は、通常自宅に招かない。

舛添氏
　「戦争犯罪には時効がない。安倍総理または天皇陛下が元慰安婦を訪ねて『申し訳ございません』と一言言えば根本的な問題が解決する」。
　
　慰安婦問題を巡って、韓国の文喜相国会議長がまたも天皇陛下の謝罪を求める発言をしたと報じられている。

　外務省は韓国側に強く抗議した上で、謝罪と撤回を求めたが、これには菅官房長官も「今般のものも含めて、韓国国会議長の一連の発言は甚だしく不適切でコメントする気にもならない」と匙を投げた様子。

　また、同じ日に開かれた自民党「領土に関する特命委員会」では、委員長の新藤義孝衆議院議員が「今般、またさらに悪質な韓国の暴走が行われようとしている。韓国政府に対してもう『早く目を覚ませ』と。『しっかりしろ』と」と苦言を呈している。

猪口邦子氏
　30日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した国際政治学者でもある自民党の猪口邦子参議院議員は「自民党の中でもそういう議論がたくさんなされている。もちろん天気予報を流した方がいいという考え方もあるし、絶対に諦めずに言い続ける。

　それから、天皇陛下に対する誠に失礼な発言だが、これは謝罪・撤回してもらわないといけない。

　どれほど天皇皇后両陛下が日本国民に敬愛されているか。また、どれほどご努力あそばされてきたのかを読み誤っている。

　とくに“戦犯“という言葉は撤回を求め続けなければならない類のものだ。領土だけではなく、本当に重大なことだ」と強い口調で訴えた。

　また、ソウル近郊・京畿道の議会には驚くべき条例案が提出された。「学生に歴史を正しく記憶させる“歴史教育“の一環として、学校で使用する日本企業の製品に「戦犯企業が生産した製品」という意味のステッカーの貼付を義務付けるというもので、対象となる日本企業は284社に及ぶ。

　これに対し、自民党の中曽根弘文参議院議員は「隣の国と仲良くしなくていい、というようなことを子どもに教えるようなものだ」と批判。韓国国内でも慎重論が出たことから、議会は条例案について当面の審議を先送りすると発表した。

　さらにソウル市議会では先月、学校での日本製品の使用を禁止する条例案が30人に上る市議の賛同を得て発議されている。そのうちの一人、ホン・ソンリョン市議は「ソウル市が日本製の文具類やコピー機を使っていることは独立運動のために命を捧げた先祖に恥ずかしい」と話している。

　こういった一連の動きには文在寅大統領の政治姿勢の影響があると思われる。

　文在寅政権が掲げる大きな目標が、「親日残滓の清算」だという。3月に行われた三・一独立運動の式典で文大統領は「親日残滓の清算は余りにも長い間、先送りしてきた宿題だ」と演説。

　ここでいう「親日」とは、日本の植民地統治に協力した人物を指すのだという。実際、文大統領は盧武鉉大統領の首席秘書官だった時代、親日派を調べ出すための法律（2004年）や、親日派だった人の財産を没収する法律（2005年）を成立させており、道半ばで終わった「親日派」の一掃を成し遂げるのが悲願だとする見方もある。

政治評論家の有馬晴海氏

「大統領が支持率を高めるためには反日の方がいいという形で動いている。

　一方、日本の出方としてはいろいろあるが、例えば竹島を実効支配されていても、これまでは我が国固有の領土なのだから放っておけばいいということを言ってきた。

　しかしここに来て、ここまで来るともう黙っていられない、制裁しないといけない、報復するという話になっている。

　その前の段階でできることがあったのではないか。例えば中国では尖閣諸島、韓国では竹島の天気予報を流している。日本は今までそういうことをしてこなかったから、国民の意識にも“我が国固有の領土だ“という雰囲気がない」と指摘する。

フィフィ
　また、タレントのフィフィは「最近、韓国の教科書に掲載されてきた徴用工の写真が誤りだったと教育省が認め、訂正することが報じられた。しかし、徴用工像の話に比べ、このことが日本のメディアでは大きく報道されていない。そのバランスが取れていないこともおかしいと思う。国会で言うとか、何かしらのアナウンスメントがないと、知らない人もいっぱいいる」と話した。

 

　前東京都知事の舛添要一氏も、文国会議長の発言を批判する一方、「お互いに歴史を勉強していない。我々も植民地時代に色々な差別があったことは反省して、歴史を知らないといけない」と話す。

　「朝鮮半島から日本に働きにきていた人は強制的に連れて来られて大変な思いをした、という一般的なイメージがあるが、必ずしもそうではない。確かに従軍慰安婦とか挺身隊、強制連行で連れてこられて苦労したということはあるが、それは1944年の終わりから終戦までの話。色々なところで差別もあったが、別の側面もあった。大日本帝国の臣民だったから当たり前の話ではあるが、日本にいる朝鮮の人には選挙権も被選挙権もあった。これは私の親父が戦前に北九州にあった若松市議会議員選挙に出馬した際のポスターだ。名前にハングルのルビが振ってある。なぜだか分かるか。ハングルで候補者の名前を書いても良かったからだ。私の親父にも、カナカナも漢字も読めない支持者がいっぱいいた。北九州には炭鉱があったので、若松市の市議会議員の3分の1くらいが朝鮮半島から来た人だったという時期もあるし、東京では朴春琴さんという方が国会議員にもなっている。例えばそういうこと一つとっても、ほとんどの日本人、韓国人が知らない。戦後、ドイツとフランスは一緒に歴史研究をちゃんとやって、教科書も作った。どんな攻撃が来るか分からないと大使館に止められるが、私は韓国や中国に行く度にどこかの大学で授業をさせろと言ってきた。私が韓国の大学に行って話しても“そんなのはでっち上げで嘘だ“という反応しか戻ってこなかったが、もっと事実を知らせていくべきだ」。

　舛添氏の指摘を受け、猪口氏は「ヨーロッパは歴史問題を乗り越えることができた。ヨーロッパができたことをなぜアジアでできないのか、残念に思う」と話していた。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）