髙橋洋一チャンネル 第147回 ３度目の緊急事態宣言！一体いつまで続くのか？コロナ騒ぎ 2021/04/21
札幌の入院患者最多３２０人 道内１０６人感染、４人死亡 (北海道新聞 2021/04/20)
道などは２０日、新型コロナウイルスに感染した４人が死亡し、新たに１０６人が感染したと発表した。
日別の新規感染者数が１００人を上回るのは３日ぶりで、４月に入って４回目。感染力の強い変異株の感染者の増加を受けて病床の逼迫（ひっぱく）度は高まっており、札幌市は１９日時点の入院患者数が過去最多の３２０人になったと発表した。
道内の感染者数は延べ２万２５６５人（実人数２万２５０５人）となった。
変異株ＰＣＲ検査で陽性となったのは４１人増の９１９人で、このうち変異株と確定したのは２０１人のまま。
死亡したのは札幌市発表の８０代３人と９０代１人で、道内の死者数は８０９人となった。
新たなクラスター（感染者集団）は札幌市が発表した２件で、医療機関で患者７人、認定こども園で変異株ＰＣＲの陽性者を含め職員４人と園児４人の計８人が感染した。札幌市は濃厚接触者を把握できているとして、施設名を公表しなかった。既存のクラスターは、札幌市が９日に施設名を伏せて発表した医療機関が１０人増の計７５人となった。
1 札幌市 1,958,756人 陽性者12494 0.63％
2 旭川市 334,692人 陽性者1280 0.38％
3 函館市 256,222人 陽性者632 0.24％
4 苫小牧市 171,286人 陽性者188 0.10％
5 釧路市 168,436人 陽性者287 0.17％
6 帯広市 166,271人 陽性者267 0.16％
7 江別市 119,509人 陽性者226 0.18％
8 北見市 116,848人 陽性者43 0.03％
9 小樽市 114,947人 陽性者702 0.61％
10 千歳市 97,483人 陽性者404 0.41％
2 旭川市 334,692人 陽性者1280 0.38％
3 函館市 256,222人 陽性者632 0.24％
4 苫小牧市 171,286人 陽性者188 0.10％
5 釧路市 168,436人 陽性者287 0.17％
6 帯広市 166,271人 陽性者267 0.16％
7 江別市 119,509人 陽性者226 0.18％
8 北見市 116,848人 陽性者43 0.03％
9 小樽市 114,947人 陽性者702 0.61％
10 千歳市 97,483人 陽性者404 0.41％
危険な市町村、札幌市、小樽市、千歳市
安全な市町村、北見市、苫小牧市、帯広市、釧路市
北海道の市町村 一覧（人口ランキング）
北海道の総人口5,273,684人
順位市町村名人口割合
| 1 | 札幌市 | 1,958,756人 | 37.14% |
| 2 | 旭川市 | 334,692人 | 6.35% |
| 3 | 函館市 | 256,222人 | 4.86% |
| 4 | 苫小牧市 | 171,286人 | 3.25% |
| 5 | 釧路市 | 168,436人 | 3.19% |
| 6 | 帯広市 | 166,271人 | 3.15% |
| 7 | 江別市 | 119,509人 | 2.27% |
| 8 | 北見市 | 116,848人 | 2.22% |
| 9 | 小樽市 | 114,947人 | 2.18% |
| 10 | 千歳市 | 97,483人 | 1.85% |
| 11 | 室蘭市 | 83,287人 | 1.58% |
| 12 | 岩見沢市 | 80,753人 | 1.53% |
| 13 | 恵庭市 | 70,010人 | 1.33% |
| 14 | 北広島市 | 58,369人 | 1.11% |
| 15 | 石狩市 | 58,277人 | 1.11% |
| 16 | 登別市 | 47,795人 | 0.91% |
| 17 | 北斗市 | 46,054人 | 0.87% |
ドル指数やや上昇、原油安で資源国通貨に売り＝ＮＹ市場 (Reuters 2021/04/21)
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国債利回りが狭い範囲内の動きにとどまり、資源国通貨が原油安で売られる中、ドル指数がやや上昇した。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．２％高の９１．２０４。アジア取引時間帯では約７週間ぶりの低水準を付けていた。
ユーロは対ドルで横ばいの１．２０３３ドル。一時は新型コロナウイルスワクチン追加確保のニュースを受け、約０．４％上昇していた。英ポンドは対ドルで０．４％安の１．３９３７ドル。
ドルは対円で１０８．０９円に上昇。一時は３月５日以来初めて１０８円を割り込んでいた。
ドル相場は今月に入ってから米国債利回りの低下に歩調を合わせ、下落。アナリストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めは市場の予想より緩慢になるとの見方が強まったことが背景にあると指摘している。
ＴＤセキュリテキーズのシニア外為ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）がともに金融政策の調整を急がない中、外国為替市場と債券市場は向こう数週間は比較的安定して推移すると予想。「月内はレンジ内の取引からの脱却を促すような動意は出ないだろう」と述べた。
ユーロに対しては、欧州連合（ＥＵ）がファイザー製ワクチンを追加的に確保したと伝わったことが一部支援要因となった。
ＴＤセキュリテキーズのイッサ氏は、ワクチン追加確保のニュースで、欧州がコロナ禍からの回復で米国に追いつく可能性が示唆されたと指摘。「外為市場では、米国だけが例外との考えが薄れ始めている」と述べた。
原油安を受け、カナダドルやメキシコペソなどの資源国通貨が下落。ノルウェークローネは対ドルで２０１８年以来の高値を付けていたが、失速した。
ガソリン価格が下がった原因が判明した。
【独自】ソフトバンクＧ、最終利益は４兆円台後半…国内企業で過去最高 (YOMIURI news 2021/04/21)
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の２０２１年３月期連結決算（国際会計基準）で、最終利益が４兆円台後半になる見通しとなった。
国内企業では過去最高となる。世界的な株高を追い風に、投資先の新興企業の上場などで利益が押し上げられた。２０年３月期の巨額赤字から一転、最高益を更新する。
好調の要因は、投資ファンド事業だ。韓国インターネット通販大手「クーパン」など複数の出資先が株式上場し、高値で取引されたことで数兆円の含み益が生じ、利益に反映された。
グループの携帯電話子会社ソフトバンクやネット通販大手のヤフーも、コロナ禍での「巣ごもり消費」などで業績が好調だった。
２０年３月期は投資ファンド事業が足を引っ張り、過去最悪の約１兆円の最終赤字を計上した。
ＳＢＧは近年、投資会社としての性格を強めており、世界の株式市場の動向によって業績が浮き沈みしやすい構造となっている。
ＳＭＢＣ日興証券によると、国内企業の最終利益はこれまで、トヨタ自動車の約２・５兆円（１８年３月期）が最高だった。
海外企業では、米アップルが約６兆円（２０年９月期）、米グーグルの親会社が約４・２兆円（２０年１２月期）。
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 (KYODO news 2021/04/20)
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。
中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。
日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
日本郵政、豪物流事業売却 ７００億円の特損計上へ (SANKEI news 2021/04/20)
日本郵政が傘下のオーストラリア物流子会社トール・ホールディングスについて、豪州域内の貨物輸送事業を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたことが２０日、分かった。
売却価格は約１０億円で、日本郵政は令和３年３月期連結決算で約７００億円の特別損失を計上する。２１日にも発表する見通し。
日本郵政はトールの貨物輸送事業の売却方針を公表しており、野村証券とＪＰモルガン証券を助言役に選定して売却先を模索していた。
トールが抱える数千億円の債務を日本郵政が実質的に肩代わりする。赤字の貨物輸送事業を切り離し、成長が見込める国際物流事業を主軸に再建を目指す。
トールの貨物輸送事業は、２年３月期の営業損益が約７５億円の赤字。豪州の景気後退で荷物の引受数が減少しており、赤字幅が拡大していた。
日本郵政は、平成２７年に約６２００億円でトールを買収したが、業績不振を理由に２９年３月期に約４千億円の損失を計上している。
ウォール街の大手銀行、業績で記録破り止まらず－パンデミック続く中 (ブルームバーグ 2021/04/17)
（ブルームバーグ）： 米国が新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）脱却に難航する中、大手米銀は記録破りの決算を発表した。
ＪＰモルガン・チェースだけではない。シティグループやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス・グループも同様だった。
ウォール街の金融機関は世界的な大惨事が生じた2020年をうまく切り抜け、21年はさらに好調だ。
ＪＰモルガンの１－３月（第１四半期）は投資銀行手数料が急増し、純利益を143億ドル（約１兆5600億円）と同行の四半期利益として過去最高に押し上げた。
シティグループは株式引受手数料が４倍に増え、四半期利益が79億4000万ドルと過去最高を記録。モルガン・スタンレーは過去最高の純収入を計上した。
ゴールドマンは177億ドルの収入と68億4000万ドルの利益がともに過去最高となった。
１－３月は「レディット」などのオンライン掲示板に群がる個人投資家によって、株式市場の熱狂が高まった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言手数料などが増加し、投資銀行業務の収入を四半期として最高の37億7000万ドルに押し上げるのに寄与。資産運用部門の収入も過去最高となり、46億1000万ドルに達した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は投資銀行業務の手数料が60％余り増え、過去最高の22億5000万ドル。数年にわたって不祥事に見舞われたウェルズ・ファーゴは利益が７倍に増えたが、過去最高には至らなかった。