天皇誕生日の一般参賀、宮内庁が中止を発表 (YOMIURI news 2020/02/17)
今後、多数が集まるイベントは、中止かも。
コンサートホールは、2000人、中止のものが続発する可能性がある。
野球、サッカー、マラソンなども。
主催者は悩む。
当該イベントで生計を営んでいる人は困窮する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮内庁は１７日、皇居で２３日に行う予定だった天皇誕生日の一般参賀を中止すると発表した。国内で経路のわからない感染が増える中、多くの人が密集する一般参賀での感染拡大を防ぐ必要があると判断した。
今回は天皇陛下の即位後初めての誕生日を祝う一般参賀で、午前中に３回、陛下が皇后さまや秋篠宮ご夫妻らと宮殿のベランダに立ち、集まった人たちの祝意に応えられる予定だった。側近によると、陛下は感染拡大に心を痛められているという。
天皇誕生日の一般参賀は、平成最後の２０１８年が８万２８５０人、１７年は５万２３００人が皇居を訪れており、近年は外国人の参賀者も増えている。
神戸赤十字病院でサージカルマスク６千枚盗難「在庫あるが、こんな事件起き残念」(神戸新聞 2020/02/18)
悪いやつが存在しているね。
神戸市中央区脇浜海岸通１の神戸赤十字病院で、保管するマスク６千枚が盗まれていたことが１８日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、マスクは医療現場や医療用に使用される「サージカルマスク」で、１箱５０枚入り。１２０箱が盗まれたという。
マスクは段ボール箱に入った状態で、３階の機械室に保管されていた。１３日の点検で段ボール４つがなくなっていたという。普段、機械室は施錠されており、３階は限られた職員しか立ち入ることができない。
同病院は１７日、葺合署に被害届を提出。同署は窃盗事件として捜査している。
神戸赤十字病院の担当者は「在庫はあるので、病院としてすぐに困ることはない。ただ、新型コロナウイルスの感染が広がり、マスクの不足が指摘される中で、こんな事件が起きて残念」と声を落とした。
死者1万人超「米国インフル猛威」は新型コロナかもしれない (PRESIDENT 2020/02/17)
武漢の中国人は、米国観光に行っているはず。
01/18の屋形船の感染を見ても明白。
01/18以前にすでに、全世界に観光旅行している。
「インフルエンザに似た症状を示した患者に対しても、新型コロナ検査を開始する」と発表したCDCのウェブページより
米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター(CDC)が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。
■インフル患者の中に新型コロナ感染者が相当数含まれる可能性
世界的に新型コロナウイルス関連のニュースが相次ぐ中、2月14日、筆者たち医師にとって極めて気になるニュースが飛び込んできた。それは、米当局が「インフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス検査を開始する」というものである。
筆者は早速、記事のソースであるCDC(Centers for Disease Control and Prevention米疾病対策センター)ホームページを確認した。CDCとは、米国で感染症対策の司令塔となる国立総合研究所である。感染症対策としてはWHO(World health organization世界保健機構)と並ぶ、世界的に信頼できる組織として医療界では扱われている。そのCDCが記者会見(2月14日)で、「新型コロナの検査対象を大幅に見直す」という発表をしたのだ。日本国内ではそれほど大きく報道されていないが、これはとても重要な意味がある。
■米疾病対策センターが「方針転換した」コワい意味
CDCのウェブページによると、新型コロナウイルスとは「中国発祥の新規感染症」と扱われており、2月上旬まで検査対象は「『中国への旅行者、旅行者と濃厚接触者』『発熱もしくは呼吸器症状がある人』の双方の条件を満たす」であり、2月14日時点での米国内患者数は443人検査したうち15人だった。
しかしながら、新型コロナは「ウイルスに感染しても無症状期がある」「無症状患者でも感染力がある」と判明しつつある。そのため、CDCセンター長は次のように宣言した。
「ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨークの5大都市における公衆衛生検査機関で、既存のインフルエンザ監視システムと協力して、インフルエンザに似た症状を示した患者に対しても、新型コロナ検査を開始する」
つまり、大量検査体制の確立もあって、CDCは「中国に無関係でも呼吸器症状があれば検査を行う」と方針転換したわけだ。
■インフル死者1万4000人中どれくらいの新型コロナ感染者がいるのか
すでに報道されているように米国内では2019‐20年の冬、季節性インフルエンザが猛威をふるっている。CDCによれば「患者数2600万人以上、入院者約25万人、死者約1万4000人」と推定されている。
米国は日本のような皆保険ではなく、医療機関の受診には高い費用が伴う。「風邪で外来受診すると5万円」レベルの自己負担が一般的であるため、一般庶民は風邪をひくと「たぶんインフルだな、流行っているし」と自己判断で自宅療養するケースが多い。
また、職場も「病院受診や診断書は不要、自己申告で病休可能」が主流である。よって、「2600万人のインフルエンザ患者」という統計の大部分は、症状のみで判断されている。
症状(特に初期)だけではインフルエンザと新型コロナの区別は困難だ。
インフルエンザの迅速検査キットは簡便性があるが正確性には限界があり、自己申告の“インフルエンザ”患者は簡易検査すらされていない可能性が高い。
そして、今回の検査方針転換によって、今までの統計上“インフルエンザ”と扱われてきた患者の中に、相当数の新型コロナ患者が含まれていたことが判明する可能性がある。
■米国ではすでに「新型コロナが流行していた」のか？
その結果次第では「米国では今冬インフルエンザが大流行」と報道されていた感染症の実態は、「実は新型コロナが以前から流行していた」と覆るかもしれない。
2月15日に「名古屋市の日本人夫婦がハワイ旅行の後、新型コロナ感染」が判明しているが、これをその米国での流行のサインではないか、ととらえる日本人医師さえいる。
日本の新型コロナ対策は、ここへきてようやく「市中感染」を前提としたものに移りつつあるが、これまでは「ダイヤモンド・プリンセス号の停留」や「中国航路の減便」など、「対中国の水際対策」が中心だった。
今後もし、米国で広範囲の感染が確認された場合、「中国関係者のみ排除しても意味がない」ことはますます明白なものとなるだろう。
実際、2月15日には、和歌山の医療機関で5人の新型コロナ集団感染が報告されている。これも中国とは無関係で感染ルートが今のところ不明である。
「潜伏期や無症状患者を考えると、日本国内でも新型コロナの大量検査体制が確立されたら、中国とは無関係な感染者が多数検出されるはず」と考える医師は多く、筆者もその一人である。
■アメリカの新型コロナ「感染爆発」なら日本人はどう対処すべきか
このCDCの調査結果によっては、日本の防疫体制も「水際対策」から「すでに国内に存在する感染症との闘い」へと、根本的な変更を余儀なくされそうである。厚労省の対応はより早急なものが求められるようになる。
後手後手の感が否めない日本の新型コロナ対策だが、個人としてはどのように防衛すればいいのか。
仮に中国だけでなく、アメリカでも新型コロナ感染者が多数発生し、「感染爆発」という事態になったとしても、私たち日本人にできる感染症対策はこれまでと大きな変化はない。
「こまめな手洗い」
「マスク(一般用で十分)」
「症状があれば休んで自宅療養」
「不要な人混みへの外出を避ける」
これを徹底するしかない。そして医療者としては、この新型コロナを契機に、いざという時には職場(学校)ではインターネットを活用した在宅勤務(学習)を、行政には「オンライン診療」ができる仕組みづくりを考えるべきだと思っている。
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筒井 冨美（つつい・ふみ）
フリーランス麻酔科医、医学博士
地方の非医師家庭に生まれ、国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、12年から「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」など医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う。近著に「フリーランス女医が教える「名医」と「迷医」の見分け方」（宝島社）、「フリーランス女医は見た 医者の稼ぎ方」（光文社新書）
反体制派拠点の進攻やめず トルコの警告に反発 シリア大統領 (JIJI.COM 2020/02/18)
中国、日本は、新型肺炎の死亡者。
トルコとシリアは、戦禍の死亡者。
シリアのアサド大統領＝１月７日、ダマスカス（ＥＰＡ時事）
【カイロ時事】シリアのアサド大統領は17日、国営メディアを通じた演説で「全土を制圧するまで戦闘は続く」と述べ、政権軍が攻勢を強めている反体制派最後の拠点の北西部イドリブ県に対する進撃を継続する方針を表明した。
イドリブ県では、アサド政権が後ろ盾ロシアと共に反体制派掃討に向けて空爆や地上作戦を強化。県内に監視所を設けて反体制派を支援しているトルコ軍部隊と直接交戦し、双方に多数の死傷者が出る事態となっている。
トルコのエルドアン大統領は、アサド政権軍が2月末までに県外へ撤退しなければ実力行使も辞さないと警告。これに対し、アサド氏は演説で「（トルコがある）北方からたわ言が聞こえてくる」と反発し、トルコとのさらなる武力衝突もためらわない姿勢を示した。
英国、BBC受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 (JIJI.COM 2020/02/17)
日本のNHKは、いらない。
天気予報と地震速報だけでいい。
他の職員は、解雇。
NHK廃止、縮小に賛成。
年収2000万円のサラリーマンは不要。
偏向報道もいらない。
ニュース報道をしてもいいが、コメントはいらない。
地上波では、報道されない。
大手新聞も、報道なし。
既存メディアは、全て仲間。
みんな、年収1000万円以上。
メディアの勤務の者は、特権階級。
解雇、ホームレスになれば、爽快。
特権階級は、強力なスクラム体制。
既得権益は、離さない。
さくらの会より、興味がある私。
【ロンドン時事】英政府が公共放送BBCの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。
16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、日本でのNHK受信料の議論にも影響を与えそうだ。
同紙によると、政府のBBC改革案では受信料廃止のほか、現在61局あるラジオ局の大半を削減し、現在10チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、BBCの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない」と話しているという。
BBCのクレメンティー理事長は今月12日、「受信料を批判する人々は、課金制によってBBCがどうなるかをよく考えるべきだ」と反発していた。
BBCの受信料制度は2027年までは維持されることが決まっており、廃止はそれ以降になるとみられる。ジョンソン首相は昨年12月の選挙戦の最中、「テレビを持っている人全員が特定の放送局に料金を払う仕組みを、いつまで正当化できるのか」と見直しを表明していた。
受信料廃止議論の背景には、米ネットフリックスなど動画配信サービスの世界的な台頭があるが、ジョンソン政権がBBCの報道姿勢にいら立ちを募らせてきた経緯もある。
中国、3月の全人代延期へ (KYODO 2020/02/17)
習近平国家主席の訪日が中止になれば、いいね。
【北京共同】新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は17日に開いた会議で、3月5日から北京で開催する予定の全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期について24日に審議することを決めた。事実上の延期決定。
クルーズ船、新たに99人感染 陰性の乗客、19日から下船 厚労省 (JIJI.COM 2020/02/17)
日本での感染者は、500人を突破した。
クルーズ船の入港を許可した責任者は、誰？
私は、知りたい。
偏向メディアは、なぜか報道しない。
日本は、一部の中国人のみ入国制限。
ANA等の航空路線も営業している。
01/18屋形船の感染で遅かったけどね。
日本は、全省の中国人の入国禁止にしてない。
感染者が、無制限で入国している。
今後、感染が拡大し、1000人は超える。
統計的計算をすると、5000人～100000人。
致死率2％とのこと。
100人から2000人の死亡が予測。
自殺の死者数より、少ない。
100人から2000人なら、社会の許容範囲。
自殺が、2万人から3万人。
自殺の方が、社会的な損失・大。
新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、厚生労働省は17日、新たに日本人43人を含む99人の感染が確認されたと発表した。
乗客乗員の感染者は、検査を受けた延べ1723人のうち計454人（うち日本人212人）、重症者は計20人になった。
厚労省は、同船の乗客全員を検査し、陰性だった人は健康観察期間が過ぎた19日以降、原則下船させる方針を発表している。
同船は3日夜に横浜港の大黒ふ頭沖へ到着。17日正午時点で約3180人が船内に残っており、乗客は原則19日まで個室などでの待機を求められている。
致死率SARSより低い2％ 軽症8割、WHO見解 (KYODO 2020/02/18)
WHOの信用度は低い。
ほとんど中国政府の傘下にある。
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は17日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎は「重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）ほど致命的ではないとみられる」と述べ、致死率は比較的低いとの見解を示した。
テドロス氏によると中国が17日に感染者約4万4千人分の詳細なデータを提供した。約8割が軽症で、約14％は肺炎や息切れが起きる重症に。約5％が呼吸困難や多臓器不全を起こし重体となり、致死率は約2％。子どもが感染した例は比較的少ない。
コロナウイルスが原因のMERSは致死率が3割以上、SARSは約1割とされる。
「県民を深く傷つけ残念」 韓国“防護服聖火ランナー”ポスターを福島知事が批判 (SANKEI news 2020/02/17)
日本の農産物、水産物に対して、いまだに輸入制限。
日本の農産物、水産物に、ベクレル数の表示していない現実。
ベクレル数表示なしで自信のなさが分かる。
安全と宣言するなら、ベクレル数の表示をすべき。
一概に韓国を非難出来ない。
ベクレル数の表示をしなかった日本、ガッカリ。
九州産の農産物 5ベクレル。
福島産 99ベクレル。
どちらを購入する？
100ベクレルまでオッケーとなっているが…
どちらを選択するのだろう。
メディア勤務の人は、心が広く、寛容。
福島産 99ベクレルを購入するのだろうね。
私は、65歳以上なので気にしない。
孫には、与えない。
福島県のJA、生産者がベクレル表示を拒否。
政府も同様。
消費者は、置き去り。
NHKは、福島産農産物を食して応援と放送。
NHK職員とその家族は、福島産農産物を食して応援している。
NHK職員とその家族に対して、敬意を表する。
韓国の民間団体が東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第１原発事故と結び付けて揶揄（やゆ）するポスターを制作、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本政府が問題視している問題について、福島県の内堀雅雄知事は１７日、「ポスターは県民を深く傷つけるもので非常に残念」と批判した。定例会見で記者の質問に答えた。
事故発生から３月で９年になるが、福島県の関係者は今も一部で続く風評被害払拭に力を注いでいる。それだけに、ポスターにショックを受けた県民は多い。聖火ランナーに決まった一部の人からは「あまりにもひどい」との声も上がっている。
内堀知事は「政府は外交ルートを通じて、韓国政府に強く抗議したと聞いている。引き続き国、関係機関と連携し、本県の復興の現状や食の安全性など、正確な情報発信に粘り強く取り組む」とし、そのうえで「来月に迫った聖火リレーと東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、しっかり準備を進める」と強調した。
