平成30年正月６日目

　早いもので平成30年も今日で６日目を迎えた。

　世間は動き始めたが我々高齢者は毎日が日曜日という感じなので世間とのギャップがどうしても存在するだろうが、それでも人によっては高齢者でも現役で働いている人もいる。

　会社によっては団塊の世代が退職してしまってその企業で培われた技能や技術が若手の後継者に継承出来なくて嘱託として元の企業にそのまま続けて勤務している人もいる。

　大手企業の場合は比較的継承出来てるのかも知れないが、そんな中で製品検査部門に資格のない人に検査をやらせていた神戸製鋼、日産自動車、三菱マテリアルなど大手企業でも日本の名だたる会社が不正をしていた事実が発覚して一時大きく報道されていたが、そういった企業では先述した技能技術が継承されなかったと言うことも物語っているということだろう。

　今日本では1998年にバブルがはじけてデフレ状態に陥り、今年で丁度20年になるが、未だに這い上がれずに低迷している状態が続いている。

　歴代の政権が色々な施策を施して来たとはいうものの果たしてそれらの政策が的を得たものだったのかと言われるとNOでしょう。

　だって20年間もデフレが続いているなんて歴史上初めてであると言われており、その記録を打ち立てたのがわが日本であるという不名誉な記録を出したことになる。

　金融面の詳しいことは素人の私には解らないことが多々あるが、こういった時こそインフラなどに国債を発行してでも資金を投入すべきではないだろうか。

　ましてや北朝鮮や中国の挑戦的な行動に対処するためには防衛予算をアップさせて万全の防衛体制を作るべきである。

　こういう風に言うと軍国主義だとパヨクの連中はすぐ短絡したスローガンを掲げるだろうが、あんたはどこの国民なのと言いたくなる。

　以前の民主党（今は民進党などいくつかに分かれたが…）や社民党、共産党などはバカの一つ覚えですぐに戦争法案反対、徴兵制度反対などと言うが今時徴兵した兵士に鉄砲担がせて前線に出て行くなんてことなどありはしない。

　今の戦争はメカやパソコンが的確に扱えるような技術者でもあり、的確な判断のもとに戦う戦闘プロ集団でないと役に立たないのである。

　徴兵で集まって来た兵士なんて役に立たないどころか邪魔になるだけの存在だし、自衛隊は別に他国に攻め入る為の槍に当たる兵器は持たず、もっぱら抑止目的の盾に相当するものだけである。

　ただこのところ北朝鮮が核実験をしたり弾道ミサイルを発射している中で今の状態であれば1発の核ミサイルを迎撃できなければ何十万、何百万と言う犠牲者が出ることになる。

　飽和攻撃と言って今の自衛隊では対処しきれない数のミサイルを撃ち込まれたら対処できなくなる訳である。

　仮に10発のミサイルのうち8発、９発までは迎撃できる能力はあるかもしれないが残り1発でも洩らせば相当の被害が出る訳である。

　それに対する報復は法的にはアメリカ軍が行なうことになるが、アメリカ軍とて自国の国民である兵士やその家族、艦船や航空機を衛るのが先ず第一である。

　もちろん日本に対しての攻撃を排除するための行動をするだろうが、万全と言う訳にはなかなかいかないのが何事も常である。

　だとしたらどうするのか、それはモチロン自衛隊がなんとかしなければならない訳であるが、限度と言うものがある。

　先程の話の続きになるが、盾だけで攻め込まれる心配のない北朝鮮や中国は安心してドンドン核ミサイルを打ち続けることがないので第１波の攻撃が失敗だったとしてしも第２波、第３波と何時まででも攻撃が出来る訳である。

　受けるだけだったとしたらいずれ迎撃できず撃ち洩らすミサイルが出て来るから発射元を攻撃しないといけないと言うことで最近日本でも巡航ミサイルを検討することになったようである。

　そういった巡航ミサイルだけでなく中国の艦艇や戦闘機など物凄い勢いで造り続けている中で日本も数では負けるかも知れないが質を高めた兵器を作る必要がある。

　ということで相手の状況に合わせた装備を整えるにはGDPの１％の範囲内で済まそうなんて金看板のように旗印を掲げていてはとてもじゃないが日本国民を守ることなんて出来やしない。

　予算をケチって日本国民に大きな被害が出ればどう弁明できるのか特に総理と財政面を預かっている大臣は勿論だが、痩せても涸れても日本国の政治を動かしているんだという気概を政治家は強く持って貰いたいものである。

　今日はどこへも出かけず仕舞いに終わった一日でした。