会社更生手続中の日本航空は、本年度中にグループ全体の約1/3にあたり約1万6000人を削減する計画。
昨年3月から希望退職者募集を行い、日航本体でパイロット約670人、客室乗務員約1920人、整備職約1470人、地上職約1260人が退職。
昨年末には目標に達していなかったためさらに165人を整理解雇。
この165人のうち、146人が不当解雇を主張して地位確認を求める訴えを起こした。
整理解雇は、判例上、整理解雇4要件（要素）の状況によって、その当不当が判断される。4要件（要素）は、次の通り。
①人員削減の必要性
②解雇回避努力の有無
③労働組合との協議の状況
④被解雇者選定の合理性
なお、最近の判例では、「4要件」とせず、これらを総合的に判断する傾向にある。
争点は「被解雇者選定の合理性」に尽きることが予想される。
今回は、機長は55歳、副操縦士は48歳、客室乗務員は53歳以上及び傷病休職者が解雇対象。
恣意的判断が許されない中で基準を設けなければならないが、人件費削減効果等を考えると、賃金が高い層が狙われることになることは、合理性があると考えて差し支えないだろう。
今朝の産経新聞のトップ記事に、『外国人の土地取得規制 今国会で関連法整備』とあった。
対馬、北海道などで、中国や韓国関係者らによる土地取得が進んでいる。
自衛隊基地の隣地が取得されたり、わが国の森林資源や水資源が取得されていることから、問題が表面化した。
外国人土地法という大正15年施行の現行法があるが、この法律では、外国人の土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。
戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合は許可を必要としていた。
この外国人土地法に基づいて、政令を定めれば、これに従って運用することになる。
私見は、外国人の土地取得に関し、原則として、住宅又は商業用オフィス用地に限定し、その他の土地については事前許可を求めるべきだろう。
なお、北海道、本州、四国、九州を除く「島」については、原則として許可すべきでない。
また、山林、農地等についても同様だ。
さらに、外国人の母国が、日本人による土地取得を制限している場合は、同様に制限すべきだろう。
ちょっと視点が異なるが、外国人が所有する土地については、長期間放置した場合の対策も必要だと考える。
政府は、日本は日本人のものであることを前提に、物事を考える必要がある。
我々の世代は、孫子の世代に少しでも良い日本をのこすことが責務なのだ。
