参議院選挙・・・。投票したい人がいない・・・。

今日は参議院議員選挙の投票日です。選挙の前から自民党の圧勝との予想でした。注目点が「自民党単独過半数確保なるか」「改憲勢力が３分の２獲得するか」と言う勝敗をどうのこうのレベルでの興味ではありません。奇しくも今日から大相撲名古屋場所が始まりました。大相撲に例えれば横綱・白鵬に平幕か十両の力士が立ち向かっているような哀れさです。
　投票場に行きましたが、・・・・誰が立候補して何を公約しているのか、・・・お叱りを頂くかもしれませんが当ブログは全く関心事ではないので・・・。でも放ておいても当選する自民党に入れる気もせず、宗教色の強いところはご遠慮申し上げ、共産党や維新などとは主義主張が違いますし、・・・・となると・・・。
結局、棄権ではなく白紙投票しか選択肢がありません。選挙というのは普段のストレス解消に行う一大セレモニーですが、ストレス解消とはならなかったようです。
　でも、報道関係、新聞・ラジオ・テレビ、広告会社、・・・・・選挙が一種の公共事業のようになっている業界の人々の飯の種か？そして日本の民主主義はこうして守られたのです。日本人は賢明です。戦後、何回となく「国論を二分する」選挙がありました。しかし、結果から振り返ると日本人は賢明な選択をし、安定した穏やかな国柄を築きました。今回も大きくは間違いのない選択が行われたと思います。

バター不足。農業政策て・・魑魅魍魎の世界。

アートギャラリー・ヒルズワンからのお知らせ

「バターが買えない不都合な真実」（山下一仁著、幻冬舎新書）を読みました。この種の本は気を付けて読まなければなりません。と云うのは著者のスタンス、提供されているデーター、情報などにバイアスがかかっていないか、など同じ問題を論じていても全く異なった解説になっていることがあります。マスコミなどに出てくる専門家という人たちも同じで「農業周辺受益者」であれば理不尽であっても「農業者を守るため」との大義名分で「甘い汁」の蜜源を絶やすようなことは絶対に言わないのは当然のことです。
「バターが買えない不都合な真実」は客観性があり判断材料の参考にはよい本のように思います。一読をお勧めします。

　バターが不足しているそうです。一時期には店頭からバターが姿を消してしまったこともあるそうです。店頭に出回っても「お一人様１個」と販売制限しました。世界市場ではバターは過剰気味で価格も低迷しているとのことです。利に敏いスーパーや商社が何故緊急輸入をしないのでしょうか？それよりも何故バターが不足そるのでしょうか？足らなかったら増産すればいいのにと思うのですが・・・。

新聞・テレビなどで「専門家」が解説しています。それに依ると「酪農農家の減少、また一時的な病気などが重なり生乳出荷が減ったため」とのことです。
ＴＰＰ国内承認や選挙が近いせいか「農業問題」が話題になることが多くなりました。しかし、これらの報道を見・聴きしてもどうも理解し難いことが沢山あります。例えば上の新聞記事で「生乳」或いは「生乳流通自由化」などと云われても一般の人にしてみれば何のことか分からないのが普通です。

この図からだけでもいろんなことを解説してもらわなければ分からないことが沢山あります。１ツづつ関わっていればそれこそ収拾がつかなくなりますので今回はバター生産に存在する摩訶不思議な団体のことだけを書いてみます。
　「農畜産業振興機構」と云う農水省の天下り団体がバター輸入業務の独占しているそうです。バターは国家貿易品でこの農畜産業振興機構がすべてを取り仕切っています。国際価格１ｋｇ/５００円のバターを輸入したとする市場に出回る時の価格は２０００円/１ｋｇを越えてしまうそうです。そして問題なのが輸入に伴う巨額の収益は農畜産業振興機構に入ってしまうことです。その為、機構の天下り官僚の報酬は、理事長で１６７２万３千円、一般職員の平均年収も６６５万円と、国家公務員平均を上回る高給を得ているそうです。即ち、酪農家に還元されることはなく「書類を右から左に流すだけ」の木っ端役人崩れの「美味しい」財源になっているのです。酪農に限らず農業関連の世界にはこのような利権団体が隅々まで侵食して農業を食い物にしています。そんな連中が専門家と称してコメンテーターとしてマスコミに登場して「日本農業を守るため」とそれらしく解説しているのが現状です。
　当ブログは酪農家や農業関係者に多くの友人知人がいます。皆さん一般のサラリーマンより「豊かで余裕のある生活」をしています。「弱者を守れ」と云う「弱者」に当たらないのです。むしろ、バターも買えない都市勤労者のほうが「貧しい弱者」のように思えます。
農民１人当たりにぶら下がって「甘い汁」を吸っている農業周辺受益者があまりにも多いのが日本農業を取り巻く現状でしょう。

　尚、バターと脱脂粉乳を混ぜ合わせると「生乳」になります。このことはバターの輸入制限とチーズとの差です。そんな専門的な複雑なことが沢山あって、そこを上手くピックアップしながら利権構造を築いていくのが政治家であり役人であり大手農業関連商社・メーカーなのです。

メディア・バイアスてなに？（２）・・食の安全報道。

　「ＴＰＰ交渉が大筋合意した」とのことです。本来なら時間延長しての大ニュースなのでしょうが、大村智さん（生理学・医学賞）梶田隆章さん（物理学賞）と連日のノーベル賞受賞でＴＰＰ問題も吹っ飛んでしまった感があります。立場や主義主張によってＴＰＰにはそれぞれ賛否があるようですが、国際間での取り決めですから全てにおいて自国の利益・主張が通るわけもありません。ボーダレスの時代、国際交流を拒否できないのであればその中で生きて行く道を選択しなければなりません。ＥＵが２０１２年のノーベル平和賞を受賞しました。今回の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）もベースには「平和である」ことがあります。経済のブロック化を危惧する向きもありますが、価値観を共有する国々で秩序を維持することも大変重要なことです。ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃」が原則です。当ブログは、織田信長の行った「楽市楽座」の現代・国際版であればと思っています。しかし、どの国にも国内問題を抱えています。だからこそ妥協と譲歩が必要となるのです。どの国においても不平不満がありながらの合意と言うことです個々の条項に反対、不満だからと言ってよりベターな方策があるのならいいのですが、そのような魔法の道はないようです。ただ、考え方のベースが全く違う人達には当然トンでもない悪魔の選択となるのでしょうが、彼らの主張する道は当ブログには「お手々つないで一緒に不幸になりましょう」「それが人類平等になることです」と云う最悪の道のようにしか思えません。

ＴＰＰ問題で「食の安全」が揺らぐのでは？と云うことがあります。それを報道する時、「遺伝子組み換え食品」が画面に映し出されます。この報道のやり方は明らかに偏向しています。「遺伝子組み換え食品」が恰も「有害な食品」だあるかのような扱い方です。１日テレビを見ていると「天然成分」「自然食」「無添加」「国産」・・・・・と言う謳い文句が溢れかえっています。これらの「国産・自然・天然・無添加・無農薬・・」だからどうだと言うのだろう。「安全・安心」と云うことなのだろうが、天然・自然ほど危険な食べ物もありません。「防腐剤」入りの食品は、食品の劣化を遅らせ保存期間を保ち無駄を防ぎます。きっと「添加物」即「毒」と云うイメージが定着しているのでしょう。「無農薬」も同じ「農薬」は「毒薬」に直結する思考回路が出来上がっているようです。メディアがそこまで日本国民を洗脳したのもお見事と云うほかはありません。裏返しが「原発の安全神話」です。

「遺伝子組み換え食品」に不安を感じる人は８割に達しています。また不安を感じる理由として①安全性の確認が不十分・・８１％　②予期せぬ影響があると思うから・・５９％　③子供絵の影響が心配だから・・・となっています。そしてその情報は　①テレビ・・８２％　②新聞・・８０％から得ています。この結果からマスコミは正確な情報を流すことなく、悪戯に不安をあおるような内容を報道していることがわかります。
　当ブログは過去に「メディアバイアス」、また食の安全問題を何度か取り上げました。「遺伝子組み換え食品」報道はメディアバイアスの典型かもしれません。

　　

「誤解だらけの遺伝子組み換え作物」　小島正美著　エネルギーフォーラム発行を一読されることをお勧めします。帯広告に「同じ組み換え技術でも、なぜiPS細胞は賞賛され組み換え作物は否定されるのか？」「メディアが流す”リスク情報”は大抵の場合、何らかのゆがみ（バイアス）がある。その中でも最たるものが遺伝子組み換え作物に関するニュースだろう。」と。
　遺伝子組み換え食品の安全性は科学的に完全に検証されています。（勿論、反論は沢山ありますが、その反論には科学的論拠が間違っていたり客観性に欠けるものです）そればかりか、作物の場合は、収量の増加が認められ、農家の労力の軽減が顕著で、更に農薬の使用量の減少が確認されています。

　２００３年７月、茨城県つくばみらい市で宮崎県の長友勝利さんが試験的に遺伝子組み換え大豆を栽培していました。コレに反対する人達が他人の畑に勝手に侵入してトラックターで遺伝子組み換え大豆を鋤き込んでしまいました。ドンでもない暴挙です。
　日本は既に「遺伝子組み換え作物」の輸入大国になっています。因みにトウモロコシ；１４４０万トン（年感総輸入量）に対し遺伝子組み換えは１０２７万トン。ダイズ；２７６万トン/２４７万トン。ナタネ；２４６万トン/２２５万トン。この量は米の生産量８１８万トンと比較すればその多さがわかるでしょう。トウモロコシは家畜の飼料で直接人の口には入りませんが、ダイズは豆腐、味噌、醤油、煮豆、納豆、きな粉、ゆば等、ナタネは食用油として毎日のように日本人の口に入っています。だけで、製油会社に押しかけるデモ隊もなく、小売店での不買運動も起こらないのは何故でしょうか？
　遺伝子組み換え作物は農家にとって大変有効な作物です。所が、日本では栽培すら妨害される有様です。ＴＰＰで問題になった貿易障壁なんかより日本国内のトンでもない反対運動の市民団体の妨害の方が日本農業の最大の障壁であるのは明白です。

壊れ物としての民主主義。

　

「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」

フランスの哲学者であり、作家、文学者、歴史家であるヴォルテール（フランソワ＝マリー・アルエ）の名言とされています。ヴォルテールの著作や書簡に上記の文章は見当たらないそうです。ヴォルテールは百科全書派の哲学者で典型的な啓蒙思想家と評され、人間の理性を信頼し自由を信奉したとされています。日本でも傾倒する人が多く、著作は数多く刊行されています。岩波文庫から短編小説６篇を収録した「浮世のすがた 他六篇」は比較的読み易いと思います。

　

　　

　以前にも書きましたが日本の民主主義は占領軍から与えられたものです。西洋の民主主義は自ら血を流して奪取したものです。その点、日本では借着、お仕着せの民主主義ですから、ともすれば肌合いの違いから無意識に脱ぎ捨てようとする勢力がうろつきます。西洋の一神教とは基本的に異なるアジアモンスーン地帯の精神文化は、西洋の民主主義を受け入れない異質のものです。仏教などは基本的には他力本願、諦観が精神活動の原点です。民主主義とは個の確立が基本です。精神文化の背景が全く異なるシステムを受容し、それを「よし！」とした以上、このシステムを守らなければなりません。血をもって奪取した訳でもなく、お仕着せの民主主義は「壊れ物」でチョッと乱暴に扱うと崩壊してしまいます。　

　　

　政治がショーアップされたヴァラエティー番組になっています。勢い極端で声の大きな人達が人気を博します。辛口で直言するとんでもない意見が「正論」とされ、これ見よがしに「そこまで言うか」と暴論を得意げにアピールしています。国民の大多数がサラリーマンで、彼らは組織人として集団の和を持って秩序を維持します。「指示待ち族」と化した彼らは個人の意思による行動よりも、組織の強力なリーダーの指示を期待します。「不安な自由」より「安心な不自由」に流れがちです。

憲法の専門家が「違憲」と断定した、これは「違憲」なのです。それ以外に誰が「判定」するのですか？スポーツ競技で判定を下すのは「審判」です。二出川主審に三原監督が抗議して「ルールブック」を見せろと迫った時、二出川は「私がルールブックだ！」と一喝しました。
　「集団的自衛権」は「違憲」である。憲法違反を犯すことを国会が取り扱ってどうするの？・・・・・。
「集団的自衛権」がどうしても必要であれば、それを禁止している「憲法」を改めることが必要では。それがＩＮ　ＰＬＡＹのルールです。
今の政権は違法行為を平然と押し通す「違法内閣」です。今のやり方なら「戒厳令」を発令して「現行憲法」を停止したほうがもっと分かり易い。

イミテーションゴールド？・・・・川下の雑魚。

決着の付いた話題です。所が当ブログの熱心なウォーチャーである「チャチャジー」さんから再三に亘って「大阪都構想」についての挑戦的な議論をメールで送られてきます。当ブログは「チャチャジー」さんがどの様な方か全く承知していません。「チャチャジー」さんとメールのやり取りを始めたのは当ブログで「万葉集最大難解な歌　第1巻９（額田王の歌）」を取り上げた時からのことです。ブログのコメントでは中々真意が伝わらないので個人メールでやり取りを始めた次第です。その後、いろいろとありがたいご意見を寄せていただくのですが、チョッと食傷気味でありがた迷惑の感も無きにしも非ずと言うところです。しかし、今回の橋下徹感や大阪都構想に対する「チャチャジー」さんからメール攻勢は度が過ぎており不愉快千万である。
　橋下徹の政治感。
「チャチャジー」さんのご意見を集約すると「橋下徹にシンパシーを感じる」「橋下徹が好きなタイプ」と云うことのようである。人の「好き嫌い」に当ブログは何の異論も差し挟むことはできない。当ブログは橋下徹と云う政治家を好きになれないだけのことで、それをどうのこうのと攻撃されても「嫌いなものは嫌い」だから仕方ない。これは議論にはならない。
　唯、一点次の事実をどう評価するか考えて頂きたい。橋下徹がその道徳観で馬脚を現した「慰安婦問題発言」。彼はいろいろ釈明反論をしましたが、当ブログは彼の道徳観、政治スタイルが如実に表れたものと理解しています。この問題が日本外国特派員協会でイタリア人記者の指摘で「橋下徹弁護士が飛田新地料理組合の顧問弁護士」であったことが本人の口から明らかになりました。飛田新地料理組合がどの様な素性の団体か説明の必要は無いと思う。当ブログはこのような彼の道徳観には到底賛同できないのである。
　二重行政ほか・・。
諸悪の根源は「二重行政」にあるかのような論理です。所で「二重行政」とは具体的には何なのか？当ブログで取り上げたように「二重行政」はありますが、その弊害は彼が言い張るほどのものは無いのである。その多くは「二重行政」ではない「公務員の規律」「地方議会の杜撰さ」です。これらの一般市民の憤懣を集約して、その原因が「二重行政」にあるかのように言いふらす訴求力の強さ、それに幻惑されているだけである。
　大阪には「大阪府立大学」と「大阪市立大学」がある。コレは無駄だ。二重行政の弊害だ、と彼は言う。それでは「国立大阪大学」を含めたら三重行政の無駄なのか？
　過って東京都に鈴木俊一と言う知事がいました。彼の都知事としての評価は別として、数十とも言われる地方自治に関連する法律及び政令、通達、事案判例を彼は諳（そら）んじていたと言われています。
議論をするなら少なくともベーシックな部分の勉強はしておいて頂きたい。マスコミや居酒屋論議で聞きかじった程度の裏付も事実確認も無い「言い放し、聞き放し」のレベルで議論をし様なんてのは、単に貴方のストレス解消に過ぎないのでは・・。
　多くの場合、愚民大衆はイミテーションゴールドに騙される。そして狡賢い亡者は、川下の雑魚に撒餌をしてごっそりと網を引き上げる。
あなた！川下の雑魚になってるよ・・・。イミテーションゴールドは見て呉れだけの偽者。モット賢くなりましょうネ・・・。

橋下徹劇場ファイナル。

ブログに取り上げるように、とリクエストしてきた友人から「お前、友達少ないやろ」と言ってきた。彼は北海道のとある市の部長職で退職した生粋の公務員です。彼曰く「大阪の橋下のような人物でないと日本の官僚組織を改革できない」そうです。彼は彼なりに日々お役所仕事の不条理の中で仕事をしていたので、遠い大阪での橋下徹の快刀乱麻の悪人退治には溜飲を下げ大いに期待していたのだろうと思います。それに彼が当ブログに期待していたのは「大阪的な落ちのある吉本喜劇的政治談議」だったようです。「お前、空気を読めよ。」まァ、当ブログが大上段に構えすぎたようで、軽く飲み屋での政治漫談でよかったようです。と云うことで橋下徹劇場は今回で終了します。しかし、今回だけはお気軽に、とも行かないので最後まで小難しい政治談議になります。
　橋下徹が大阪府知事に当選してすぐに公務でベトナムとシンガポールを訪問しました。（2010年１月）淡路島と同じくらいの面積しかないシンガポールという小国がアジアでも屈指の経済成長を遂げ、しかも驚異的な国際競争力を誇っている。この現実を目の当たりにした橋下知事は、「大阪をシンガポールのような強い経済力を持つ都市にしたい。そのためには、府と市を一度ばらばらに解体し、大阪都に再編するしか道はない」という考えに至ったとされています。

　

シンガポールの成功は、リー・クアンユーと彼が率いる人民行動党による「開発独裁体制」と言われています。リー・クアンユーの政治信条は「アジアにはアジアの価値観があり、欧米流の人権や民主主義はシンガポールには馴染まない」でした。橋下徹の発言として2011年（平成23年）6月29日、パーティーで「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」と大きな問題となりました。奇しくも橋下徹の本音が飛び出したものです。

　大阪市職員のカラ残業、厚遇問題、裏帳簿、傍若無人の組合労組、規律風紀の乱れ、政管財癒着・・・、俗に言う大阪問題。また地方議会の体たらく・・・、一般庶民はこれら諸々の地方行政に対するフラストレーションが鬱積、爆発寸前の状況にヒーロー橋下徹が颯爽と登場し、今まで誰も立ち入れなかった問題に挑戦しました。
　「橋下徹でないとあれだけの事はできなかった」「橋下だからできたことが沢山ある」「橋下の言っていることはある意味正しい」などと未だに橋下待望論があります。当ブログは逆で「橋下徹だからこそできた」のがいちばん「危ない」のだと思っています。権力志向が非常に強い、独裁志向、所が彼の価値観は垂直のカーソルしか持っていない。単純な例えですが教育問題であれば「進学塾の先生」と同じで、東京大学を頂点にしたピラミット、偏差値で成果を測る、・・・全てにおいて単純で垂直のカーソルでしか判断する。ある意味非常に分かり易い。大衆受けする。しかし、こんなチンピラの浅薄な考えで物事を押し切られるととんでもないことになるのは明らかです。

　　　

リ・クアンユーの言うように「欧米流の人権や民主主義は馴染まない」と云うのは日本にも当てはまります。日本の民主主義は戦後与えられたもので「和式庭園に洋風建築を建てた」ようなものです。それでも日本人は「でも暮らしよい」と「デモクラシー」を歓迎しました。仏教国で儒教精神が根強く残っている日本人が民主主義を維持するにはそれなりの努力が必要です。「不安な自由か安心な不自由か」時として一般庶民は権威に依存した不自由の本で安心感を得たいと思うものです。仮に橋下徹を信託して大阪を任せた場合、自らの野望を達成するために「良からぬ勢力」と手を結べば・・・・。現に大阪都構想の最終段階での「公明党」の態度変更は誰が見ても裏取引があったと思わざるを得ません。また、財政基盤の脆弱な大阪維新の会が、都構想の住民投票選挙期間中に費やした広告費は何処から出たのでしょうか？ヒョットして思いもよらない「宗教団体」からだったかもしれません。
　学生運動華やかなれし頃、我々世代の学生が皆読んだエーリヒ・フロム「自由からの逃走」を思い起こしてほしい。ドイツ国民があの狂気のナチス独裁に導かれた原因はなんだったのか？偏に「愚民政治」です。
ナチス・ヒットラーの後継者ヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリングが奇しくも言い放った「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」
　民主主義を担保するのは最終的には個の確立です。個の確立ができていれば「不安な自由」などありません。そのためには多様な個の存在を認める多様なカーソルを待たなければなりません。

二重行政てなに？・・・・大阪の水道事業。

大阪府と大阪市の二重行政の象徴的存在ともされるのが水道事業です。橋下徹知事は、大阪府・市の水道事業統合に乗り出しました。当時は大阪府知事と大阪市長は「徹チャン」「邦夫チャン」と呼び合うほどの仲の良さで、２人は頻繁に会合を重ね「府市連携や文化行政のあり方、水道事業の統合」などを話し合いました。しかしその後次第に「徹チャン」と「邦夫チャン」の考え方に違いが顕著になりだしました。例えば「文化行政については、施設の廃止や補助金の削減を主張する橋下大阪府知事に対して平松市長は、府が削減した文楽協会や大阪フィルハーモニー交響楽団への補助を継続しました。この頃から橋下徹は「大阪市不信」の想いが拡大して言ったようです。そして「大阪圏を引っ張るのは大阪市だと思っているが、市民の利益を超えた大阪のためという意識がどこまであるのか疑問。平松市長の市民協働は、本当なら区長がやるべきだ」と言い出し、大阪市解体へとつながって行きます。
　水道事業統合問題は、協議機関で審議し「府市は、市の案にもとづく統合で合意」しますが、大阪市以外の府下市町村と大阪府との協議がまとまらず、統合に至りませんでした

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　業を煮やした橋下徹は仇敵・大阪市を制圧するために大阪府知事・大阪市長のダブル選挙を仕掛けて、維新の会松井一郎ガ知事、自らは市長の座を獲得しました。そして再度橋下市長主導で「大阪市水道局と同市を除く府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団を統合する条例案」を議会に提出します。結果は維新（33人）を除く４会派が全て反対し否決されました。市議会からは「市民へのメリットが見えない」「府内で２番目に安い大阪市の水道料金が値上げされかねない」との批判が相次いだ、との報道です。
　大阪府・大阪市の水道事業は問題が無いとは言いませんが全国レベルで評価すると上手く運営されているようです。特に大阪市の水道事業の評価は高いものがあります。
「自己水」とは「自前で確保している水源」のことです。「自己水」で不足する分を大阪府から「買い水」をします。当然「自己水」が沢山あるところは「水道代」は安くあります。自己水が少ない所は水道代は高くなります。大阪市は１００％自己水です。
大阪市の１立方メートル当たりの給水コストは、約４０円に対し、企業団は約８０円です。統合に際しては多くの問題をクリアしなければなりません。特に災害時の「水の確保」そしてこの２倍の給水コストをどの様に処理するかです。
　そしてそこまで大騒ぎをして統合して何のメリットがあるのか？という大きな疑問が説明されていません。
１つの試算があります。（府市水道事業統合検証委員会・水谷委員の水需要予測の資料を基にシミュレーション）

府単独でのコスト削減額1271億円 　　市単独でのコスト削減額109億円　　 府市統合でのコスト削減額460億円 　合計1840億円

府単独、市単独のコスト削減は、大阪都が実現しなくても行えますから、
大阪都を実現して水道事業を統合した場合の正味の行政コスト削減額は25年間で460億円、一年あたり18.4億円です。

　水道事業は世界の成長産業です。経済発展の著しい東南アジア、インド・・・などインフラの遅れた国々の水道事業は主にフランスの巨大会社が独占状態で、イギリスなどは国家戦略として売り込みに必死です。
橋下徹さん、チマチマした自己顕示に腐心する暇があったら「大阪財政建て直し」の特効薬として世界に誇る「大阪市の水道事業」を切り札に使う本当の改革を断行しては。

二重行政てなに？・・・府知事・市長「くにおチャン！」「とおるチャン！」

随分と昔のことになってしまいました。２００７年１０月に行政経験のない民間出身の大阪市長となった平松邦夫。続いて２００８年１月に弁護士でタレントの橋下徹が大阪府知事になりました。民主党が参議院選挙で圧勝し安倍晋三が政権を投げ出し、選挙の無いまま福田康夫内閣が発足、世論は政権交代間近との期待が一挙に膨らんだ時期の選挙で、民主党・国民新党などの推薦の平松邦夫が大阪市長に当選しました。一方、橋下徹は現職で最有力候補の太田房江が「政治とカネ」の問題で出馬を断念した間隙に乗じて他候補を大きく引き離して当選しました。この頃の２人は、出身基盤がお互いに似たところもあり非常に中のよい間柄でした。

松竹芸能所属漫才師・酒井くにお、とおる

　お互いに「邦夫チャン！」「徹チャン！」と漫才の酒井くにお・とおるのギャグを使って呼び合うほどの中でした。「不幸せ（府市あわせ）」と言われた大阪府と大阪市の協調に大きな期待が集まりました。

　　　　　　　　　　　　

りんくうゲートタワービル　高さ256.0m　　大阪ワールドトレードセンタービルディング　高さ256.0m

今回の都構想で二重行政弊害の象徴のように言われた大阪府が主導して建設した「りんくうゲートタワービル」、大阪市の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」。この２つの破綻した超高層ビルの存在です。
●りんくうゲートタワービルは、アジアのハブ空港としての関西国際空港開港に合わせて世界に開けた街づくりとして「りんくうタウン」の中核施設として大阪府主体で着工された超高層ビルですが、その後のバブル崩壊と関空の利用の伸びの低迷などから運営に行き詰っていました。
●大阪ワールドトレードセンタービルディング、、通称「WTCコスモタワー」は国内有数の貿易港である大阪南港を臨んで立地しているだけあって、もともとは国際交易のための情報集積や業務サービスの拠点として機能するインテリジェントビルというコンセプトで建てられた。着工時には地上252mで計画されていたが、同時期に大阪府が建設したりんくうゲートタワービルの高さが256ｍであったことなどから、高さを4m増やしてりんくうゲートタワービルと同じ256mとしましたが、りんくうゲートタワービルの高さが厳密には256.1ｍとなったことから、横浜ランドマークタワー（横浜市西区、296.3m）、りんくうゲートタワービル（大阪府泉佐野市、256.1m）に次ぐ日本第３位となってしまいました（現在はあべのハルカス300.0m、横浜ランドマークタワー、りんくうゲートタワービルい次いで第４位）。
　この大阪市の計画した大阪ワールドトレードセンタービルディングは完全に破綻しその処理が大きな課題となっていました。この窮地を救ったのが橋下徹大阪府知事でした。橋下知事はこの大阪市のお荷物を買い取って老朽化の激しい大阪府庁舎をそっくり移転すると言う計画を実行しました。この移転計画には様々な思惑が入り乱れて￥ましたが、結果現在は大阪府に所有権が移転され、「大阪府咲洲庁舎」に改称され利用されています。
　この大阪ワールドトレードセンタービルディングを大阪府庁舎にする計画のため当時橋下徹大阪府知事は平松邦夫大阪市長を自ら訊ねて行き譲渡を申し込んでいます。そして和気藹々と「徹チャン」「邦夫チャン」と仲の良さをアピールしたものです。

　何を言いたいのかと言うと今回の大阪都構想は「大阪府と大阪市の二重行政の弊害をなくす」ため大阪市を解体する、その二重行政の象徴として橋下徹や維新の会が声高に訴えた「大阪ワールドトレードセンタービルディング」「りんくうゲートタワービル」の失敗を例に挙げていますが、上記の如くこの２つの超高層ビル建設とその後の破綻は、二重行政とは全く関係の無いことです。府市の無益な競い合いの末にムダなハコモノを作ったのは事実としても、仮に大阪府がりんくうゲートタワーを建設しなくても大阪市のＷＴＣビルは破綻していたはずである。これらの巨大事業の破綻は経済予測と政策の詰めの甘さによるものであり、単純に二重行政が原因というのはかなりの無理がある。大阪市は2004年４月、有識者などによる大阪市特定団体調査委員会を立ち上げた。その年の10月に公表された報告書によると、旧ＷＴＣビルなど第３セクターの破綻は「バブル経済崩壊から施設の開業までの間に、経済状況の変化など収益を圧迫すると予測し得る様々な要因があったにもかかわらず、各社が経営の観点からその事業計画及び財務構造の見直しをしなかったこと」が原因だとし、二重行政だとは一言も述べていない。（吉富　有治　大阪府市の二重行政は本当か）
　橋下徹の「二重行政」が諸悪の根源のような訴えの根拠が全く事実と異なっている好例です。まさにブッシュの「大量破壊兵器の存在」と同じです。それでも橋下徹さんの政策を支持できますか？

戦い済んで日が暮れて・・・。大阪名物ドタバタ劇場

大阪都構想が決着しました。反対多数で取り敢えずの混乱は無くなり大阪市民の皆様にはご同慶のいたりです。5月17日前後から大阪都構想或は橋下徹大阪市長、維新の会に関する当ブログの考え方や意見を求めて、ブログに取り上げるようにとの要望が幾人かの人からありました。当ブログとしては別段コレと言った感想がある訳でもなく、また当事者としての大阪市民でもありませんので・・・。会社経営の友人が「名刺や会社案内、パンフレットなどの住所の刷り直し、会社の住所印の更新等々」で無駄な金の出費をしなくて安堵したと話しているのが一番正鵠を得た庶民感覚だろうと思います。
住民投票から１週間チョッと経ちました。人の心は移ろい勝ちで、先週あたりはＴＶ，ラジオ、新聞、週刊誌などではまだ大騒ぎをしていましたが、今週に入ってからは「大阪都構想」が話題になることも無く、橋下徹大阪市長、政党としての維新の会の動向が話題の主流になっているようです。このことは「大阪都構想」そのものが本来それ程大騒ぎするような重大な問題を包含している課題ではないことの証明にもなります。「橋下徹」と云う人物の政治手法こそが騒ぎの本質であることを物語っています。

週刊新潮５月２８日号のタイトルが過激なものでした。「衆愚」とは賛成票を投じた大阪市民をあまりにも「バカ」にした失礼なものですが、橋下徹の俗に言う「大阪都構想」なるものの稚拙、杜撰さ、また「何故、都構想なのか」の説明で度々出てくる「二重行政の弊害・無駄」についても、訳の分からないピンと外れの認識など。・・・・トータルで判断すればとても賛成しなさいと言われても無理な話のオンパレード・・・。それでもほぼ同数の賛成者がいると言うことは「衆愚」と評されても致し方無いのかも知れません。
「風が吹けば桶屋が儲かる」式の３段論法はインチキ健康食品の叩き売りの常套手段で、政治の世界で使う手法ではありません。
ブッシュ大統領が「イラクに大量破壊兵器がある」と云う虚偽で脅威を作り出しイラク戦争を開始しました。ことの大小は別として橋下徹の政治手法はコレに似たところがあります。だから危険なのです。「都構想」自体制度の問題ですから「メリット、デメリット」はあるでしょうが運用さえ適正に行えばよいことで、それ程大きな問題ではないのです。それを運用して何を「もくろんでいるか」が問題なのです。

「嫌中憎韓」

マスメディアでは、TVのワイドショーでの視聴率獲得、本・雑誌の売上UPに「嫌中憎韓」ネタが手っ取り早く且つ有効な素材なのだそうです。
　当ブログは、ここしばらく「グチャグチャ」と訳の分からない生態系を書き綴ってきましたところ、アクセス数が極端に減少した様に思いますのでマスコミ界に倣って「嫌中憎韓」ネタでご機嫌を伺います。
　「嫌中」に関しては当ブログも何度か取上げましたが、中華思想の大国意識プンプンでしかも最悪の共産党一党独裁であれば孔子、孟子の教えも毛沢東語録に蹴散らされてしまい「話合い」「譲り合い」などあったものではありません。政府首脳、党幹部、地方政府幹部、共産党員などその権力により正当か不正かにかかわらず彼らの蓄財は、不思議なことに海外に送金されています。自分らが統治する国が信用できない国家経営者、きっと多くの民衆を虐げて搾り取った蓄財だからこそ、いずれ多くの民衆からの吊るし上げ悲惨な結末を予測しているからでしょう。
中華人民共和国というのは、ご町内に組織犯罪の事務所があるようなもので傍迷惑もいいところです。

　一方、大韓民国のパク・ウネさん。「こォんな女にダァレがした・・・」いろんな意見があるのでしょうが、当ブログには「泥沼の離婚裁判」の双方の非難の応酬のような感じがします。パク・ウネ大統領の国内での支持率は７０％以上の高支持なのだそうです。聞くところによると韓国国内の状況は非常に悪いそうで「現代（ヒュンダイ）自動車・サムスン電子と貧乏人」しかいない国と言われるほど貧困と格差の激しい状態なのだそうです。ヒュンダイ、サムソン以外の財閥の多くは世界経済の低迷もあり非常に苦しい状況にあるとの報道が目に付きます。また、当てにしていた頼りの中国も失速気味。大統領としては本来これらの困難な問題を切り開かなければのですが、経済構造、産業構造の改革の目処もなく、国内政策を実施するにも財政難で有効な施策が打てないのが現状なのだそうです。
　韓国が再び成長軌道に乗るには、パク・ウネ大統領の父君・朴正煕大統領に習い、日韓親善を深め日本の協力で再び「漢江の奇跡」を呼び起こすしかないように思うのですが・・・。
　施策を実施するにしても財政の裏付けがないので有効な手立てが打てない。かと言っても「あの憎たらしくも憧れの日本」に素直に擦り寄ることもなかなかできない「女心」。
そこで、大統領の求心力を保つ手段は「日本叩き」による「民族意識の結集」。これは権力者の常套手段です。サッチャー英首相就任時は不人気で、既に「レーム・ダック」と評されていましたが、突如勃発した「フォークランド紛争」にシュペルエタンダール攻撃機更にAM39エグゾセミサイルを投入し勝利したことで一躍「鉄の女」としてその後長らく英国に君臨しました。サッチャーはその後、安定した政治基盤で金融ビッグバーンを成功させ英国再生に成功しました。しかし、パク・ウネ大統領には「日本叩き」だけしかなくその後の政策的方向が見当たりません。何時までも「日本叩き」だけで民族を引っ張ってはいけません。いずれ国内から大反発を喰らい失脚する可能性があります。オバマ大統領が春に日本、韓国に来るそうです。日本での滞在時間が短縮されたのは韓国の外交の勝利、などという向きもありますが、当ブログが思うに日本には立ち寄らずとも韓国に長期滞在して「韓国女の愚痴を充分聞いてやり」パク・ウネさんのメンツを潰さないようにして「日本に協力を求め易く」お膳立てをするのがオバマ大統領の仕事だと思うのですが・・・。

知的財産権侵害という犯罪があります。最大の侵犯国は言うまでもなく中国です。残念ながら続いて韓国の名が挙がります。大阪の鶴橋近辺のコーリヤンタゥーンには「偽ブランド専門店」が公然と営業しています。

歴史認識や慰安婦問題、安 重根に関しては思うところがありますが、竹島問題は「法と証拠」から全く不当な要求です。韓国が「日本叩き」を行うのは鬱陶しいことですがその主張とする問題については「法と証拠」に基づかなければ国際的な信用は勝ち取れません。また、国としての国際ルールを遵守する姿勢ももっと大切なことです。

韓国で栽培されているイチゴは日本が開発した品種です。しかし、韓国はその使用料は支払いません。イギリスの開発した品種に対しては使用料を支払っています。このような国際ルールを無視するような国家が国際的な信用を得るのは困難です。「日本叩き」をするう前に国際的に通用する道義の確立が大切になります。老婆心ながらご忠告！

「八つ墓村」・・・・・山口・周南殺人放火事件。

南河内（河南町）で知人と会うことになりました。無事旧交を温め互いの健康を願い別れました。久しぶりに南河内に来たのであちらこちらと見て回りました。

千早赤阪村の楠正成誕生の地には記念碑が建てられ周囲が整備され村民ふれあいセンターや郷土資料館などがあります。駐車場の一角に「日本１小さい道の駅」が売りの「道の駅ちはやあかさかは」があります。意外なことに「道の駅ちはやあかさかは」は大坂府下で最初にできた「道の駅」なのだそうです。

楠正成誕生の地からＲ３０９を１ｋｍほど行くと「建水分神社（たけみくまりじんじゃ）」があります。神社のある集落を「水分（すいぶん）」と言います。この水分集落は河内音頭の定番「河内十人斬り」の事件があった所です。

「河内十人斬り」は河内音頭で巷間に流布し、大衆演劇や講談で一躍人気を博し、大坂では今東光が生み出した「八尾の朝吉」と並ぶヒーローになってしまいました。
　明治２６年５月２５日、深夜。雨中、河内国赤坂村字水分の百姓の長男・城戸熊太郎は博打仲間の谷弥五郎と共に同集落内の松永傅次郎宅に乗り込み、傅次郎一家、親族を次から次と惨殺、射殺。その被害者数は十人に達した。被害者の中には熊太郎の妻ばかりか乳幼児も含まれていたとのことです。犯行後、熊太郎は金剛山に潜伏、自害します。
犯行の動機は、傅次郎の長男には博打の貸金を踏み倒され、その弟には熊太郎の十九歳の妻を寝取られたその恨みを晴らすためだったとのことです。
「河内十人斬り」は河内音頭や講談、演劇では熊太郎が村の顔役・傅次郎一家の無法な仕打ちに忍従しながら、ついに堪忍袋の緒を斬り悪人・傅次郎一家を討ち果たす筋立てになっています。しかし、加害者、被害者どちらの側も百姓と言いながらも「ヤクザ」な生活ぶりで、どちらの側も弁護、同情するには値しない浅ましい事件のように思います。百年以上前の南河内のド田舎での事件で、詳しい記録もないのでいつの間にか「河内音頭」の「新聞（しんもん）読み」が熊太郎・弥五郎をヒーローに仕立てたのでしょう。
唯一、町田康の小説「告白」が、ある程度正確に時代背景や社会、風俗を含めて描写しています。

毎日のように気が滅入る陰惨な事件が報道されます。オウム事件や秋葉原のような無差別殺傷事件などは特定の誰かを標的にするのではなく、そこに居合わせた不特定多数の無垢の人達を標的にします。
　今日現在、解決していない山口県周南市で発生した殺人放火事件は、人間関係が濃密なに日本型村社会で起こった事件です。先程の「河内十人斬り」事件もこのタイプのものでしょう。記憶にあるのは「名張毒ぶどう酒事件」がありますが、その最大のものは昭和13年5月21日に発生した「津山事件」です。

この津山事件をヒントに書かれたのが横溝正史の「八つ墓村」です。横溝正史は、岡山県に疎開しており岡山県を舞台にした作品を「岡山編」と呼ばれているそうです。

津山事件も研究者により見方がいろいろ分かれている事件ですが、死亡した被害者の数からするとオオムサリン事件は死者二十七名に対し津山事件では被害者三十名、犯人自殺で死亡者三十一名の日本犯罪史上最悪の事件です。
　この津山事件は、大変センセーショナルな事件であったようで当時の新聞などには大々的に取り上げられています。最近、この事件をレポートしたＴＶ番組がありましたが「封印された」とか「隠された」「沈黙する地元民」とか、盛んに事件そのものを「隠蔽」したかのような内容を放送していましたが、殊更この事件をミステリアスにしようとしているかのように思えました。
　決して昭和十三年と言う時代だから「戦意高揚」の記事ばかりが報道されたわけではなく、多くの人たちが調査結果を発表しレポートが刊行されています。それらを見ると、当時の各新聞記事が掲載され、報道の過熱ぶりが窺がいしれます。
「横溝正史研究」（全五巻）や「八つ墓村は実在する」特に横溝正史研究ＮＯ３の「津山事件報道とノンフィクション」（江藤茂博）はまとまりがあり明快なレポートです。松本清張も「ミステリーの系譜」で津山事件を取り上げています。因みに清張の「砂の器」で原作では、主人公父子が、故郷の村を出て流浪の旅に出るのは「ハンセン氏病」のためですが、ＴＶでドラマがリメークされた時「ハンセン氏病」を差別しないために「津山事件」を擬した「村八分」の報復をした犯人と言う設定がされました。

　出口のない因習に満ちた村社会で人間関係がこじれると日頃の憤懣・恨みを一挙に爆発させ大量殺戮と言う悲惨な手段でしか解決できなくなるものなのか、或いは犯人の特異な性格によるものなのか、どちらにしても「周南市」の事件が収束し、詳しい事件の全容が解明されることを見守りたいと思います。　

黒船が来る！大変だァ・・・。

嘉永６年（１８５３）６月３日、浦賀沖に４隻の黒船が姿を現した。午前８時頃、濃い靄の中に黒煙を吐く異形が久里浜沖に来航した。旗艦サスケハナ、ミシシッピー、サラトガ、プリマウスからなるアメリカ艦隊は全艦大砲、砲弾、兵員とも戦闘態勢を整えていた。
　ご存知の「黒船来航」です。日本中はこの出来事で大騒ぎです。浦賀からは早馬が注進のため砂埃をあげて江戸に向かい、気の早い江戸っ子は家財を大八車に積んで疎開を始めるという混乱ぶりです。
「日本を茶にして来たか蒸気船　たった四杯で夜も寝ささん」と醒めた目で世相を観ている人もいました。

　また、太平の世に慣れた旗本、御家人、武士たちはただただ慌てふためき狼狽するばかりです。長年土蔵の奥に仕舞い込んでいたカビだらけの鎧・兜などの武具を引っ張り出しました。「甲冑は　異国の陰で　土用干し」
旗本・御家人・侍の中には先祖伝来の武具甲冑を質入れしたり売り払ってしまった者は、大慌てで武具屋・馬具屋で戦装束を整えました。そして押っ取り刀で江戸湾警備に駆けつけました。しかし、黒船から望遠鏡で眺めたアメリカ人には旧式な防備は滑稽なものに映ったことでしょう。これらの沿岸警備はアメリカ艦からの艦砲一発で吹っ飛んでしまうものです。しかし、日本隊の火器は一番大き大筒でさえ敵艦には届きません。。それどころか、虚仮威しかお寺の梵鐘を大筒に見立てて砂浜に並べたりもする始末です。「武具・馬具屋　アメリカ様とそっと言い」

　そして、１０日後ペリー艦隊は日本中を震撼させて去っていきました。「唐人の早く帰ってよかったね　また来るまでも少しお間」
　

　ペリー来航は、日本史上「近世」から「近代」と変わる画期となる事件です。幕末とは何時からを言うのかと言う時、多くの人はこのペリー来航からとするのです。そして日本は激動の幕末維新の動乱を経て明治政府の欧化政策により世界資本主義市場に組み込まれて行きます。まさに歴史の大転換点です。
　それでは何故この時期にアメリカ東インド艦隊が日本に派遣されたのか？素直に従来言われている通り「日本近海におけるアメリカ捕鯨業の保護・発展、中国貿易や日本との通商」と言うアメリカ経済の事情によることは間違いありません。

　本棚を整理していると面白い本が出てきました。濱屋雅軌著「黒船来航の経済史的背景ー石炭関連業の利益と思惑ー」（高文堂出版社）と同じく濱屋雅軌著「開国期日本外交史の断面」の２冊です。

　
「黒船来航の経済史的背景」は、従来言われていた遠征理由の他にアメリカ経済界のなかに遠征を促進させる何らかの要因があったのではないかと言う視点からペリー艦隊遠征を分析しています。結論だけを書きますと「アメリカ東インド艦隊に石炭を納入する利権争奪の熾烈な競争があり」その競争を行った商社や商人の思惑が日本遠征を推進した、との見解です。即ち、産業革命の進展で鉄道建設や蒸気汽船建造の目覚ましい発展で飛躍的に生産を拡大したアメリカの石炭業界の思惑、更にその背後には産業革命で飛躍的に進展しているイギリスの石炭業界が新たな市場を求め、大きな利益に結び付き、遠征のもたらす膨大な石炭需要とその結果もたらされる莫大な利益に注目した商社・商人の思惑こそがペリーの日本遠征の背景の一つの大きな要素である、と結論しています。

　一方「開国期日本外交史の断面」は、画異国船の通行と来航、欧米列強からの開国要求という外圧によって生じた諸問題を解決するための制作がどのように模索され、最終的に避戦論から開国政策にアプローチしたかを検証しています。検証は「異国船打払令」の変遷、撤回から復活またその都度都度の国内事情などが詳しく論考されています。
　当初は太平の夢が残る文政8年（1825年）に発した「無二念打払令」（外国船打払令）のように「問答無用」何が何でも外国船は打ち払うという無謀なものでした。所が、アヘン戦争での大国清の惨敗の情報により、幕府は西洋の軍事力の強大さを認識し、天保13年（1842年）には異国船打払令を廃止し、遭難した船に限り補給を認めるという薪水給与令を出して、異国船に対する方針を大幅に変更しました。が、国内の政治状況の変化で再び「異国船打払令」を復活させようとの評議が繰り返し行われます。
欧米列強による侵略の脅威に怯えながらの打払令復活議論は、一様ではなく様々な理論背景の意見がでてきます。特に京都の孝明天皇が極端な夷人嫌いであったため攘夷実行を強硬に幕府に要求しました。しかし、現実に海防負担は幕府、各藩には莫大過ぎてただでさえ疲弊した幕府・藩財政を疲弊に追い込みました。そこで現実を直視しだした為政者の中から「打払令復活」に反対する意見が多く出だします。しかしその反対論も一様ではなく混迷、迷走を続けます。
　「貿易を肯定する」か「貿易を否定し」の立場は異なりますが打払令復活を阻止する意見の台頭です。そしてこの打払令復活反対論は、現状認識がはるかに適格で現実的であり幕閣には説得力がありました。そして様々の国内外の軋轢の中、幕府中枢は次第に打ち払いの非現実性と避戦の現実性を認識し日米和親条約締結に至ったのです。

　２００年前の出来事は「検証」することができます。しかし、将来・未来のことは適格に予見することができません。その将来を予見する１つの材料として歴史の検証が役に立ちます。そして多少とも適格な将来をイメージしながら現実の問題を選択する必要があります。
１００円ショップの店頭のような「安もんの政党」の叩売りが始まりました。明確な将来像がイメージできないと心理的に先ず変化を避けます。兎に角「現状維持」が一番安心できます。だから「兎に角反対」を唱えます。そんなイマジネーションの乏しい人たちがこの国家の将来を「どうこう」としゃしゃり出ること自体おこがましい限りです。

　

オスプレーの安全性。判断基準の難しさ・・・・。（ファイナル）

第一列島線・第二列島線と言う軍事戦略上の概念があります、戦力展開の目標ラインだそうです。
第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指し、第二列島線は、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインです。

この戦略概念は日本の自衛隊のものでも沖縄駐留アメリカ軍のものでもありません。他ならぬ中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことです。
この第一列島線内には「南沙諸島問題」「尖閣諸島問題」「東シナ海ガス田問題」などが含まれています。
　中国では、かつて朝貢貿易を行っていた地域（シンガポールからインドシナ半島全域、タイ、ネパール、朝鮮半島、琉球など広大な地域）は「清の版図でありながら列強に奪われた中国固有の領土である」という基本的な国家観があります。
中国では、これらの地域を本来の国境とは別の「戦略的辺疆」とし、中国固有の領土であるこの地域の安全保障・海洋権益は、中国の手により保全すべきというのが中国の考えす。第一列島線とは、まさに「戦略的辺疆」のラインなのです。
この戦略は机上のものや絵空事であは在りません。ソ連が崩壊して長い中ソ国境での深刻な対立が無くなり、中国は最大の懸案である台湾解放に全力で集中することができます。台湾有事の際、一番の障害となるのはアメリカ軍の介入となります。その為に中国軍としては第一列島線内の制海権、できれば制空権を確保しなければなりません。
世界最強の陸軍国が海軍大国に変身しようと海軍力増強をに奔走する中国の思惑が露骨に表れています。小平以降の「解放改革」と言う「国家資本主義の成果」で飛躍的な経済成長のおかげで軍事増強のペースも順調に進んでいます。

　防衛白書やアメリカ議会の軍事レポートまた「ミニタリーバランス」などの軍事年報が繰り返し警告している通り「中国の軍事的脅威」は増大すり一方です。最近の報道でも「アジアの軍事費が初めて欧州超えへ　中国軍拡などで/中国初の空母「1隻では足りない」―軍高官　アジアの軍事費が初めて欧州超えへ、(ロイター 3月8日(木)12時25分配信)
　３月７日、英国のシンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、２０１２年のアジアの軍事費が欧州を初めて上回るとの見方を示した。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、７日発表の年次報告書「ミリタリー・バランス」で、２０１２年のアジアの軍事費が欧州を初めて上回るとの見方を示した。経済成長や中国の国防費拡大などが要因だという。
中国の１１年度国防費は約８９０億ドル（約７兆２２５０億円）とみられ、５年おきに倍増するペースで拡大。１２年度も前年から１１．２％増加する。　また報告書は、他のアジア新興国も軍事費を拡大し、新たな紛争リスクが生まれていると指摘。ＩＩＳＳのチップマン所長は「アジアで起きていることは、１９世紀型の領土紛争から経済的対立、核兵器を保有する可能性がある国など、あらゆる種類の戦略的挑戦だ」と述べた。　一方、欧州では経済危機や差し迫った安全保障上の脅威がないことから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が兵力規模を削減。こうした背景から、オーストラリアとニュージーランドを除くアジア各国の総軍事費が、欧州を上回る見込みだという。」とあります。

　中国のこの種の問題に対する姿勢は一貫しています。
自国の方針は一切変更しない。一切交渉の余地がない。譲歩も妥協もしない。既存の国際ルールを無視して、自国に都合の良いルールをを勝手に作り上げようとする。
これらのことは、独断や偏見ではなく中国の行動を客観的に分析すれば、と言うリアルな現実です。
チベット侵略、ウイグル族弾圧、・・・などその実例は沢山あります。心情的親中派の人々がどのように弁護してもこの事実の正当性は説明できないと思います。

　象徴的な報道があります。「外相会議の声明見送り、ＡＳＥＡＮ史上初の事態(2012.7.13 01:13)（共同）
アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国カンボジアは１２日、９日に開いたＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明について、南シナ海問題に関する文言の調整がつかず発表を見送ると決めた。会議筋が明らかにした。　会議の討議内容や決定事項などを記した共同声明類が出されないのは、ＡＳＥＡＮの４５年の歴史上初めてという。２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体実現を控え、大きな不安を残す事態となった。
　共同声明をめぐっては、フィリピンが南シナ海のスカボロー礁での中国艦船とのにらみ合い事件を明記するよう要求。ベトナムも自国近海での中国による石油開発計画を念頭に排他的経済水域の尊重などを盛り込むよう求め、これらを拒否する親中派のカンボジアと対立していた。」

　「南沙諸島問題」でも中国は絶対に国際会議のテーマーに同意しません。飽く迄も「２国間協議」の姿勢は譲りません。
「尖閣諸島問題」「東シナ海ガス田問題」がヒートアップしだしました。「この海を友愛の海とする」「東アジア共同体」で友好平和なアジアを築こう、など幼稚園の幼児でも言わない「戯言」を言ってみたり「（沖縄の基地を）国外、最低でも県外」などと誰が考えてみても実行不可能なことを本気でやろうとする「底抜けバケツ」。この間の日本国の国際的地位の低下は計り知れません。本来、軍事的弱点を政治・外交力が補うものですが、この国の政治家は、政治・外交力でも更なる失点を重ね、反省も恥すら感じないテイタラクです。
沖縄の人たちの負担軽減方策の第一義は、政治がきっちりと機能することです。
自前の軍隊を持たない日本がこの中国の現実に増大する軍事的圧力から国を守る方策を国民的議論とする時期が来たようです。

　尖閣諸島領有権問題の中国のシナリオは、その海域の資源の豊富さから領有を主張しだした、と言われることが多いのですが、資源問題も１つの要因であることは確かですが、飽く迄も「清の版図でありながら列強に奪われた中国固有の領土」の奪還と言う基本戦略の一環です。（1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報など）

　

　オスプレイが安全であるのかどうかは重要な問題です。それを十分議論することも大変重要なことです。
しかし、もしオスプレイが危険で配備しない、と日本国民が選択をした時、次に我々はこの国の防衛に打つ手は何なのか？
中国の「清の版図でありながら列強に奪われた中国固有の領土の奪還」は現在進行形で着実に実行されています。
尖閣諸島は愚か沖縄・琉球も奪還すべき領土となっています。

オスプレーの安全性。判断基準の難しさ・・・・。（４）

米国防総省は６日、海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を２０１２年後半に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備すると正式に発表した。
　老朽化したＣＨ４６中型輸送ヘリの後継機となる。同省はオスプレイについて、「ＣＨ４６と比べ、より安全で騒音が小さく、能力も高い」としている。（2011年6月7日02時28分 読売新聞）

　オスプレイ配備に関して安全性などの問題は然ることながら、日本の主体的意思が反映されていないのではないか、と言う不満があるのは確かです。何かアメリカさんの言い成り、お仕着せで事が進んでいることに対する憤懣もあります。
それでは日本としてオスプレイの配備にどのような対処法があるの・・・。

「政府は27日の閣議で、米政府が計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備について、日米安保保障条約第６条に関する交換公文で取り決めた重要な装備変更をめぐる事前協議の対象にならないとする弁書を決定した。」
　簡単に言うと「オスプレイの配備は老朽化したＣＨ４６中型輸送ヘリの交代であり、単なるアメリカ軍内の装備の変更であり、日本が口出しすべき問題でない・・」と言うことのようです。

　日米安保条約第６条、またこれに関する交換公文（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）については、当時の国会審議（安保国会）で散々議論された問題です。
今でも耳に残っているのは「極東の範囲はどこなのか？」「台湾海峡は極東なのか？」など議論や「核搭載の疑いのある艦船の寄港に際して事前協議の対象になるのか？」などなど・・・・です。

そして今、オスプレイ配備は「事前協議」の対象となるのか？また、日本側は米国に対してオスプレイ配備を拒否できるのか・・・、難しい問題に直面しています。

　日米安全保障条約第６条並びにそれに関する交換公文を転記しておきます。皆さんの見解は・・・・！？

第6条
　侵略に対する抑止力としての日米安保条約の機能が有効に保持されていくためには、我が国が、平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保しておく必要がある。第6条は、このための規定である。
　第6条前段は、我が国の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。日米安保条約の目的が、我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与することにあることは前述のとおりであり、本条において、我が国の提供する施設・区域の使用目的を「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」に寄与することと定めているのは、このためである。
　第6条後段は、施設・区域の使用に関連する具体的事項及び我が国における駐留米軍の法的地位に関しては、日米間の別個の協定によるべき旨を定めている。なお、施設・区域の使用および駐留米軍の地位を規律する別個の協定は、いわゆる日米地位協定である。
　米軍による施設・区域の使用に関しては、「条約第6条の実施に関する交換公文」が存在する。
この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。
米軍の我が国への配置における重要な変更（陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は、一機動部隊程度の配置をいう。）。
我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更（核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をう。）。
我が国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。
　なお、核兵器の持込みに関しては、従来から我が国政府は、非核三原則を堅持し、いかなる場合にもこれを拒否するとの方針を明確にしてきている。

（条約第六条の実施に関する交換公文）
内閣総理大臣から合衆国国務長官にあてた書簡
（定訳）
書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有します。
合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。
本大臣は、閣下が、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを貴国政府に代わつて確認されれば幸いであります。
本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。
千九百六十年一月十九日にワシントンで
岸信介　
アメリカ合衆国国務長官クリスチャン・Ａ・ハーター閣下

オスプレーの安全性。判断基準の難しさ・・・・。（3）

オスプレイ、平均より低い事故率　2012.7.1 00:18 （2/2ページ）［安全保障］
　陸上自衛隊の元ヘリパイロットで防大教授の山口昇氏は「事故率はバスタブ曲線を描く」と話す。配備当初は事故が多発するが、その後低下し、老朽化して再び多発するＵ字となるというもの。要するにＭＶ２２の事故率は今後低下する見通しだが、逆に普天間飛行場に配備中のＣＨ４６には老朽化による事故が多発しかねない危険もあるのだ。
　米国防総省はモロッコとフロリダの事故で「機体の安全性に問題はない」と発表。モロッコのケースは追い風の影響を受けた際の操縦ミスとの見方も示した。
　２件とも回転翼を前方に傾け、ヘリモードから固定翼モードへの変換時に起きており、オスプレイの特性を生かすための操縦で異常が発生した可能性が高い。
　防衛省はフロリダの事故を独自に分析する調査チームを編成したが、山口氏は「米軍の調査結果をうのみにするのではなく、防衛省が責任を持って安全性を確認し、地元を説得するしかない」と話している。

オスプレイ 高い事故率　米情報で判明　晴天弱風でも墜落
　防衛省は２６日、今年４月と６月に発生した米軍の新型垂直離着陸機オスプレイの墜落事故について米側から提供を受けた情報を公表しました。この中で６月に米フロリダ州で墜落した米空軍のＣＶ２２オスプレイの事故率（１０万飛行時間当たり）は１３・４７で、事故率の高さが問題にされてきた米海兵隊の垂直離着陸機ＡＶ８Ｂハリアーの６・７６の約２倍にも上ることが明らかになりました。
　最終的な事故調査は、４月の事故については７月下旬、６月の事故については８月末までに完了が見込まれるとしています。防衛省の発表によると、６月のＣＶ２２の墜落事故は、１３日の日中、通常の空対地射撃訓練を実施するため、転換モード（両翼のプロペラを斜め前方に傾けている状態）で低高度を飛行中に発生しました。天候は晴れで弱い風が吹いていたとされます。パイロットはオスプレイでの飛行時間が５５４時間になる経験者。機体は飛行前に整備されていました。
　事故原因は調査中ですが、事故機が所属する部隊の司令官は「設計に根本的欠陥を疑う理由はない」としています。しかし、今回明らかにされた情報は、通常、墜落事故など起こり得ない状況の下でも、オスプレイがいつでも事故を起こし得る危険性を持っていることを示しています。
　４月１１日にモロッコで発生した米海兵隊のＭＶ２２の墜落事故については、ホバリング状態から両翼のプロペラを前方に傾けていた時に、追い風を受け、事故機の縦軸周辺に回転の力が働いたとされます。「機体に機械的な不具合はなかった」としていますが、これも墜落事故が容易に起こり得ることを示唆しています。

上記の２つの記事、サンケイ新聞webとしんぶん赤旗のオスプレー安全性に関するものです。
　２つの記事ともに何処にも「嘘」「間違い」は無いそうです。でも結論は真逆です。
マスコミ報道のあいまいさの見本のようなものです。
結局、受け手の私たちの感性の問題のようです。