オスプレーの安全性。判断基準の難しさ・・・・。（ファイナル）

第一列島線・第二列島線と言う軍事戦略上の概念があります、戦力展開の目標ラインだそうです。
第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指し、第二列島線は、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインです。

この戦略概念は日本の自衛隊のものでも沖縄駐留アメリカ軍のものでもありません。他ならぬ中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことです。
この第一列島線内には「南沙諸島問題」「尖閣諸島問題」「東シナ海ガス田問題」などが含まれています。
　中国では、かつて朝貢貿易を行っていた地域（シンガポールからインドシナ半島全域、タイ、ネパール、朝鮮半島、琉球など広大な地域）は「清の版図でありながら列強に奪われた中国固有の領土である」という基本的な国家観があります。
中国では、これらの地域を本来の国境とは別の「戦略的辺疆」とし、中国固有の領土であるこの地域の安全保障・海洋権益は、中国の手により保全すべきというのが中国の考えす。第一列島線とは、まさに「戦略的辺疆」のラインなのです。
この戦略は机上のものや絵空事であは在りません。ソ連が崩壊して長い中ソ国境での深刻な対立が無くなり、中国は最大の懸案である台湾解放に全力で集中することができます。台湾有事の際、一番の障害となるのはアメリカ軍の介入となります。その為に中国軍としては第一列島線内の制海権、できれば制空権を確保しなければなりません。
世界最強の陸軍国が海軍大国に変身しようと海軍力増強をに奔走する中国の思惑が露骨に表れています。小平以降の「解放改革」と言う「国家資本主義の成果」で飛躍的な経済成長のおかげで軍事増強のペースも順調に進んでいます。

　防衛白書やアメリカ議会の軍事レポートまた「ミニタリーバランス」などの軍事年報が繰り返し警告している通り「中国の軍事的脅威」は増大すり一方です。最近の報道でも「アジアの軍事費が初めて欧州超えへ　中国軍拡などで/中国初の空母「1隻では足りない」―軍高官　アジアの軍事費が初めて欧州超えへ、(ロイター 3月8日(木)12時25分配信)
　３月７日、英国のシンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、２０１２年のアジアの軍事費が欧州を初めて上回るとの見方を示した。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、７日発表の年次報告書「ミリタリー・バランス」で、２０１２年のアジアの軍事費が欧州を初めて上回るとの見方を示した。経済成長や中国の国防費拡大などが要因だという。
中国の１１年度国防費は約８９０億ドル（約７兆２２５０億円）とみられ、５年おきに倍増するペースで拡大。１２年度も前年から１１．２％増加する。　また報告書は、他のアジア新興国も軍事費を拡大し、新たな紛争リスクが生まれていると指摘。ＩＩＳＳのチップマン所長は「アジアで起きていることは、１９世紀型の領土紛争から経済的対立、核兵器を保有する可能性がある国など、あらゆる種類の戦略的挑戦だ」と述べた。　一方、欧州では経済危機や差し迫った安全保障上の脅威がないことから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が兵力規模を削減。こうした背景から、オーストラリアとニュージーランドを除くアジア各国の総軍事費が、欧州を上回る見込みだという。」とあります。

　中国のこの種の問題に対する姿勢は一貫しています。
自国の方針は一切変更しない。一切交渉の余地がない。譲歩も妥協もしない。既存の国際ルールを無視して、自国に都合の良いルールをを勝手に作り上げようとする。
これらのことは、独断や偏見ではなく中国の行動を客観的に分析すれば、と言うリアルな現実です。
チベット侵略、ウイグル族弾圧、・・・などその実例は沢山あります。心情的親中派の人々がどのように弁護してもこの事実の正当性は説明できないと思います。

　象徴的な報道があります。「外相会議の声明見送り、ＡＳＥＡＮ史上初の事態(2012.7.13 01:13)（共同）
アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国カンボジアは１２日、９日に開いたＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明について、南シナ海問題に関する文言の調整がつかず発表を見送ると決めた。会議筋が明らかにした。　会議の討議内容や決定事項などを記した共同声明類が出されないのは、ＡＳＥＡＮの４５年の歴史上初めてという。２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体実現を控え、大きな不安を残す事態となった。
　共同声明をめぐっては、フィリピンが南シナ海のスカボロー礁での中国艦船とのにらみ合い事件を明記するよう要求。ベトナムも自国近海での中国による石油開発計画を念頭に排他的経済水域の尊重などを盛り込むよう求め、これらを拒否する親中派のカンボジアと対立していた。」

　「南沙諸島問題」でも中国は絶対に国際会議のテーマーに同意しません。飽く迄も「２国間協議」の姿勢は譲りません。
「尖閣諸島問題」「東シナ海ガス田問題」がヒートアップしだしました。「この海を友愛の海とする」「東アジア共同体」で友好平和なアジアを築こう、など幼稚園の幼児でも言わない「戯言」を言ってみたり「（沖縄の基地を）国外、最低でも県外」などと誰が考えてみても実行不可能なことを本気でやろうとする「底抜けバケツ」。この間の日本国の国際的地位の低下は計り知れません。本来、軍事的弱点を政治・外交力が補うものですが、この国の政治家は、政治・外交力でも更なる失点を重ね、反省も恥すら感じないテイタラクです。
沖縄の人たちの負担軽減方策の第一義は、政治がきっちりと機能することです。
自前の軍隊を持たない日本がこの中国の現実に増大する軍事的圧力から国を守る方策を国民的議論とする時期が来たようです。

　尖閣諸島領有権問題の中国のシナリオは、その海域の資源の豊富さから領有を主張しだした、と言われることが多いのですが、資源問題も１つの要因であることは確かですが、飽く迄も「清の版図でありながら列強に奪われた中国固有の領土」の奪還と言う基本戦略の一環です。（1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報など）

　

　オスプレイが安全であるのかどうかは重要な問題です。それを十分議論することも大変重要なことです。
しかし、もしオスプレイが危険で配備しない、と日本国民が選択をした時、次に我々はこの国の防衛に打つ手は何なのか？
中国の「清の版図でありながら列強に奪われた中国固有の領土の奪還」は現在進行形で着実に実行されています。
尖閣諸島は愚か沖縄・琉球も奪還すべき領土となっています。