コラム（260）：国会での裏取引きをやめよ
国会では、森友･加計問題の蒸し返しが行われています。大多数の国民はうんざりしているのですが、実は野党には安倍政権が続く限り追及の手を緩めない特別な理由があるのです。
攻めあぐむ野党
野党に見られる悪い癖は、朝日新聞が報じた問題に条件反射的に飛びついて、問題の本質を精査することなく政府追及をすることです。
もともとメディア頼みで自分たちのしっかりとした調査に基づかないので、「愛媛県から提出された加計学園に関する文書」、「財務省から提出された3000ページにも上る森友文書」、そして、「防衛省から発表された日報問題に対する見解」などの膨大な資料に対し、何をどこから処理すべきかわからず大混乱になっています。
しかも、野党議員にとって文書の活字を読む気力さえ失っている状態で、朝日新聞がダイジェストにして問題点を指摘してくれるのを待っているだけなのです。つまり、朝日新聞の能力の限界が野党議員の能力の限界になっています。
さらに、彼らにとって困ったことは、北朝鮮問題や国内でのスポーツ関係の事故や事件が相次ぎ、なかなかニュースとして扱ってもらえないことです。彼らは、彼らのパフィーマンスが映像として報道されるのを期待して、カメラの前で虚勢を張るのですが、その唯一の手段が他のニュースによって削除されたり薄められたりすることを非常に悔しがっているのです。
立憲民主党だけを支援するメディアと捏造される世論調査の根拠
パワハラ同然の国会追及が支援者から顰蹙を買い自重している議員もおりますが、大半の議員は、左翼メディアの世論調査を頼みとして、「モリカケを追及すれば支持率が上がるはずだ」と思い込んでいます。しかも、彼らは世論調査の数字がメディアの捏造であり、彼ら自身がメディア詐欺の被害者であることには気づいていません。
立憲民主党は、過激派出身ともいえる枝野幸男氏を代表に、周りを中国出身の福山哲郎氏や蓮舫氏、在日出身の辻元清美氏で執行部を形成しています。このほかにも菅直人氏や、白真勲氏などの国籍変更者や日本共産党を除名された有田芳生氏などがいる極左政党です。
これに強烈な親近感をいだいているのが日本のメディアです。九州国際大学長の西川京子氏が「テレビ局は中韓に乗っ取られている」と語るように、メディアの内部は同胞が多くいる立憲民主党の支持率を意図的に高くし、同じ野党の国民民主党は無視されているのです。
国民を欺く国会の裏取引き
立憲民主党は安倍政権がこれからも続くことを承知の上で、安倍総理のイメージを貶めることだけを目的として攻撃しています。
実は、政権を激しく批判し、国会を停滞させる理由は、自民党からの国会対策費が目当てだからです。野党議員には繰り返し政権に揺さぶりをかけることにより裏でばらまかれるお金を得ようという卑しく浅ましい考えがあるのです。
筆者はかつて自民党の派閥の政策スタッフでしたが、国会対策では酒席での接待や裏金を握らせることなど当たり前のことでした。今でもその悪しき慣行は続いています。とくに、各党の国会対策委員長や幹事長には手厚いもてなしをすることは紛れもない事実なのです。
たとえば、自民党の森山裕国対委員長と親交のある立憲民主党の辻元清美国対委員長を観察すると、最近ではヒステリックに騒ぎ立てる彼女の姿はなく、上機嫌に微笑んで政権批判している姿があります。野党側の国対委員長には私たちが想像もできないほどの多額な金銭が流れているからです。
国民が国会議員を信頼できない理由は、彼らの政治目的が国家や国民のためではなく、単に政権を維持したり、倒したいだけのエゴを目的に国会議員をやっているからです。すでに国民の誰もが気がつき始めていることです。
国会議員はいまこそ襟を正して、政治家の本来の使命と目的に立ち返るべき時に来ていると考えます。
そして、メディアは、新聞倫理綱領にある「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」との基本精神が全メディアに要請されるものであると自覚し、世論調査を含めて、客観的事実のみを報道することに全力を傾注すべきです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
