亡国の石破政権は短命

亡国の石破政権は短命

石破政権は立憲民主党と同じことをやろうとする

中国とメディアによって自民党は石破政権が作られ、これからの日本はかつての民主党政権と同じ時代を迎えることになります。

思い起こすのも辛いことかもしれませんが、民主党政権の三年間の悪夢を羅列しますと･･･。

１．国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。

２．拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。

特に経済政策をめぐっては、

①デフレ対策の不十分さ：経済成長を促進するための大規模な金融緩和や財政出動を行うことができなかった。また、日銀の金融政策に対しても強い圧力をかけることができなかったため、物価上昇を促す効果的な政策が実施されなかった。

②公共事業削減による景気低迷：「無駄な公共事業の削減」を掲げ、公共事業の予算を大幅に削減しましたが、この政策は結果として国内の景気をさらに冷え込ませる結果となった。特に地方経済への影響が大きく、雇用や地域経済の停滞を招いた。さらに、新しい成長戦略を打ち出すことができず、投資や雇用創出に繋がる政策が欠如していたため、経済の回復が遅れた。

③消費税増税の決定：菅直人内閣および野田佳彦内閣の下で、消費税増税を決定。2010年に菅直人首相は「消費税を10％に引き上げる」という発言を行い、その後、2012年には野田内閣が自民党との協議を経

て消費税増税法案を成立させた。

④企業への負担増加：企業への法人税引き上げや、環境税の導入といった企業に対する負担増が進み、これにより企業の投資意欲が低下し、企業活動が停滞した。また、法人税引き上げは国際競争力の低下を招き、海外進出が進む企業が増えたことで、国内の雇用や経済活動が減少する結果となった。

これに、酷似するのが石破氏の経済政策です。総裁選の最中「法人税は引き上げる余地がある」と述べたり、高所得者に優遇されている金融所得への課税について「いかに公正な税制を実現するか」と、課税強化をほのめかしていましたし、財務省の消費税増税路線には賛成の意向です。増税メガネと揶揄された岸田総理以上の増税派です。

また、安全保障に関しては、中国寄りの「対話重視」です。ですから、石破氏が防衛大臣経験者だからといって、たとえ、国防強化を語ったとして信用できません。自衛隊のための防衛大臣ではなかったからです。こんなお話が防衛省の関係者では有名です。

――自衛隊のトップだった方に「最低だった防衛大臣はどなたですか？」とお聞きしたことがある。民主党政権の誰かか、岩屋さんあたりを予想していたら、「石破茂さんです」ときっぱり答えられた。――

これは、どうも2008年2月のイージス艦「あたご」が漁船と衝突した事件に関係しているようです。あのとき、石破防衛大臣は事故原因がまだわからないにもかかわらず、まだ謝罪という段階ではないのに、自分は遺族のところへ行き、また艦長、海幕長も謝罪に行かせました（5年後、刑事裁判ではあたご側の無罪が確定）。率先して、自衛隊を悪者にしたのですから自衛隊員に人気がないのは当然でしょう。

石破政権誕生に対してマーケットは正直

一時、高市政権誕生かという情報が流れた時点で、マーケットは、日経平均株価は1000円以上値上がりし、円安が進んでいました。

この時点の読売新聞は

日経平均株価、終値は903円高…金融緩和に前向きな高市早苗氏勝利の可能性を意識　　 15:09

27日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値は、前日比903円93銭高の3万9829円56銭だった。２日連続で大幅に値上がりした。自民党総裁選で、金融緩和に前向きな高市早苗・経済安全保障相が勝利する可能性が意識された。

しかし、石破政権誕生の瞬間、ドル円が146円台→142円台へと急速に円高が進み、日経平均先物が1500円ほど下落しました。マーケットは石破増税に敏感に反応したと思われます。この分でいくと、月曜日はブラック・マンデーの再来になるやもしれません。

石破氏の対中政策

石破茂氏の対中政策は、きれいごとで言えば。中国との関係を単に対立的に捉えるのではなく、安定的かつ戦的に管理することを重視しているように見えます。裏を返せば、対中宥和主義に近いと言えます。

したがって、口では中国の軍事的脅威をいうのですが、実際は、経済的相互依存関係を考慮し、緊張を緩和するための対話を続けるべきだと主張しています。すなわち、地域の安定を図るためには中国とも一定の対話が必要だという立場です。

石破氏は、現実的な視点から日本の国益を追求するべきだと考えており、感情的な対立や排他的な政策を避けるべきだとしています。中国が地域や国際社会に与える影響力を無視することはできないとし、その現実を踏まえた政策が求められるとしています。

また、石破氏は、中国の人権問題、特に新疆ウイグル自治区や香港における人権状況については懸念を表明しているものの、これらの問題については、国際社会と連携しながら対処すべきだとし、日本単独での強硬な対応は避けるべきだという立場を取っています。腰砕けで、どうも、中国には恐怖心が先行しているようです。

逆に中国側は、中国側との対話を重視する石破氏の姿勢、すなわち、中国との関係を戦略的に維持するためのものとして評価しているようで歓迎しているようです。

これは、今日の中国の戦略である「戦狼外交」（中国政府が対外政策において強硬な姿勢を示すことを指し、時には攻撃的な発言や行動を取ることが特徴）に、うまくはまる人物とみなしていると思われます。

事実、ここ最近の中国による犯罪的行為には口をつぐんでいますし、領空侵犯や日本人学校の児童殺害については言及するものの、頓珍漢な対策ばかりを提案しています。中国に抗議するとみせかけて、本質には程遠い発言で煙に巻き、中国を刺激しない配慮があるようです。

しかし、歴史の鉄則があります。宥和主義は国を滅ぼします。現代のヒトラー、習近平をつけあがらすと日本は確実に攻め込まれます。石破氏は後世に「日本を滅ぼす政治家」として歴史に名を留めるのではないかと思います。

なお、アメリカはトランプ大統領の時代となると思われますが、おそらくトランプ－石破の両氏は話がかみ合わないと思います。

となると、石破政権はもちません。しかも、日本国内では、石破政権の誕生で、自民党の保守岩盤支持者が離れ、選挙は苦戦するでしょう。

したがって、国際情勢、国内情勢のどちらから見ても、石破政権は短命で終わります。

石破人気はメディアの作為

石破人気はメディアの作為

自民党総裁選を際立させた立憲民主党代表選

最初から余談になりますが、立憲民主党の代表選挙が終わって、新しい代表にリサイクルされた方がなられました。ここはメディアの予想通りの結果となりました。「昔の名前で出ています」の人たちが1，2位ですから、何の新鮮味もなく、打倒自民党、政権交代を叫んでも無理です。かつての民主党政権を思い起こさせるだけですし、支持基盤の労働組合も、「賃上げ」は安倍政権以降自民党主導になっていますから、骨抜きにされています。

この意味は、かつて、日本の赤化の中心的役割を果たしていた日教組という組織がありますが、今では考えられないのですがストライキなどを行って反日教育を主導していました。これに対して、時の田中角栄総理が教員の待遇改善に着手し、1974年「人材確保法」を成立させ、最終的に２５％ほどの改善が行われました。この結果起きたことは、長い時間はかかりましたが、日教組の弱体化です。これと同様なのが自民党による「賃上げ要求」です。大手労働組合の意味はなくなったわけですから、立憲民主党も支持は広がりません。

自民党総裁選の報道レベル

そんな立憲民主党よりも自民党総裁選挙にはメディアも国民も関心を寄せています。自民党総裁＝内閣総理大臣ですから、日本の未来を考える上では重要なのです。

ただ、この自民党総裁選報道については、メディアの悪い癖で面白おかしく、「政局」の論点で語られ、しかもメディアが誘導したい「裏金」、「統一教会」、「選択的夫婦別姓」など、国家百年の大計よりも自民党批判の方向で論ぜられますので、自民党総裁選も所詮、芸能人のスキャンダルレベルになっています。この原因はメディアの知性劣化に起因します。

そんなメディアですが、自民党総裁選に向けていろいろ報道していますが、客観的報道に見せかけて、彼らの仲間である立憲民主党と同じ思想の持主である石破茂氏を一押ししています。

「一番人気は石破氏」の怪

実際、保守側のイメージのある日本テレビの世論調査でも、「石破」上げを誘導しています。記事引用――

――2024/09/22 #自民総裁選 #自民党 #日テレ

日本テレビが、自民党の党員、党友を対象に独自に電話調査を行ったところ、石破元幹事長がおよそ31％を獲得して1位、高市経済安保担当相が続き、小泉元環境相が追いかける展開であることがわかりました。

電話調査で、自民党の党員、党友であると答えた人に、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破氏が31％でトップ、高市氏が28％で続き、小泉氏が14％になりました。「まだ決めていない・わからない」は6％でした。

この結果を党員・党友票に換算すると、368票のうち、石破氏が121票程度を獲得する情勢で、高市氏は110票ほど、小泉氏は54票ほどです。

一方、同じ368票の国会議員票の情勢について、取材したところ、今日までに小泉氏が50台なかばの票を固めており、石破氏は40票弱、高市氏は30票を超える票数を獲得する情勢です。

態度不明の議員は45人ほどいます。党員・党友票と国会議員票を合わせると、石破氏が、全体のおよそ22％の160票程度を獲得し、1位となる情勢です。2位の高市氏は140票を超える見通しで、小泉氏が110票弱で追いかける展開となっています。（以下略）　――

メディアの世論操作は失敗する

この記事を見ると、石破氏有利で、党員投票も勝ち馬に乗らせようという誘導を行っていますが、果たしてこのようにうまく行くかはわかりません。というか、無理です。

その理由は自民党総裁選を取り巻く環境が激変しているからです。

かつて、石破氏は安倍元総理と2012年と2018年、2度の総裁選を戦いました。2012年には石破氏が党員票を多く獲得しながら国会議員の決選投票で及ばずに敗れました。（党員票：2012年　安倍87票　石破165票、　2018年　安倍　224票　石破181票）

2012年のときはなぜ、党員票で勝ちながら安倍元総理に負けたのか？

当時の自民党は、民主党政権で下野していました。当時の自民党総裁はリベラルの谷垣禎一氏で小粒感は否めず、2012年の総裁選には出馬しませんでした。そこに、石破氏や安倍元総理が立候補したわけですが、当時のメディアは、右派の安倍元総理より左派の石破氏を強く推すことにより、自民党の弱体化と末期症状の出ている民主党政権の延命をはかりました。

それが功を奏して石破氏は、党員票一位を獲得しました。いわばメディアの手によって、操作された結果が出たことになります。ただ、国会議員票は石破氏の個人的人望、集金能力などの欠如で敗北しています。

今回もメディアは、政治と金の問題を追及する過程で、リベラルで自民党を左から壊しそうな石破氏に期待して、党員票で圧倒させることで、選挙に有利とのイメージをふりまいて議員票を広げようという作戦です。ですから、前述の日本テレビの党員世論調査を「作成」し、世論喚起を行っているのです。

石破氏が敗退する理由

しかし、これはうまくいきません。その理由の第一は、党員の本当の調査ではないからです。藤原かずえさんはX（旧ツイッター）の中で、日テレ調査そのものに疑問を呈しています。

――自民党員は人口の1%です。1000人の回答者を無作為抽出するには10万人に電話する必要があり、そうでない場合には特定の個人情報のリストが必要になります。日本テレビは、標本抽出方法を開示して、公明性と信憑性を国民に示す責任があります。これは情報セキュリティ上の大問題である可能性があります。――

第二に、石破氏に対する中国の押しが見られることです。

――オフイス・マツナガ@officematsunagaのXより

【衝撃!石破茂】高市潰し！中国が自民党総裁選に介入「石破を勝たせろ」極秘指令 

https://youtu.be/QRmbVpmPTR4?si=4GH9yUc-FGd6ceWy 

不自然な「破推し」の大量のXのツイートがあった、どうやら、この工作は失敗。「試しにこの手のツイートを追跡したら、中国得意のAIによる工作の可能性」——

第三に、自民党の党員投票は閉鎖された集団の中での投票で、しかも、党員の利害関係がはっきりしています。名義貸しで党員名簿上に名を連ねていたとしても、その党費をまとめて払った人がその人の利害関係で投票するわけで、基本的に人気投票にはなりにくい。いくら、メディアが世論誘導をしても、誘導とは遠いところにいる人にはききめがないのです。

第四に、眼前のアジアが風雲急を告げる今、リベラル石破氏では何も対応できないし、党員も国民もその事実を知っているからです。事実、討論会などでは、石破氏は様々な課題について質問されても結論を言わず「議論しなければならない」というのが口癖です。危急存亡の事態、山積する様々な問題に「議論しなければならない」だけではすみません。現在起きている、中・露による領空領海侵犯、日本人学校襲撃事件など国家と国民の尊厳にかかわる問題について「議論しなければならない」で押し通す石破氏では不安ばかりつのります。

メディアの世論操作が終焉する9月27日

結局、今回の石破氏へのメディア誘導は失敗したも同然です。9月27日の結果をみればすぐにわかります。ただ、小泉氏か高市氏のどちらになるのかは予測がつきません。

なぜなら、自民党員という閉鎖された集団や利害関係で動く国会議員の本当の動きが読めないからです。いくらSNSで高市さんが圧倒的な人気を誇っても、また小泉さんが世論で圧倒的な人気を誇っても、それぞれの世論であって、党員や国会議員の投票行動とは無縁だからです。

ということは、9月27日の決選投票の開票結果が出るまでは誰もわからないということなのです。唯一言えることは、その結果、メディアの世論誘導は今後一切、有効ではなくなるということなのです。

ヒズボラは.オウム真理教みたいなテロ組織

ヒズボラは.オウム真理教みたいなテロ組織

ヒズボラの敵はイスラエルだけでない

中東でまた衝撃的な事件が起きました。

【共同通信】通信機器一斉爆発21人死亡　ヒズボラ標的、2日連続

レバノンの首都ベイルート郊外など各地で17日、親イラン民兵組織ヒズボラ戦闘員らが使うポケットベル（ポケベル）型の小型通信機器が一斉に爆発した。レバノンのアビアド保健相は18日、子ども2人を含む12人が死亡したと発表した。負傷者は約2800人。ヒズボラは敵対するイスラエルの攻撃と非難し、報復を宣言した。米紙はイスラエルがヒズボラを標的に遠隔操作したと報じた。

ロイター通信などによると、18日もベイルート郊外など各地でヒズボラが使用する通信機器が爆発した。レバノン保健省は少なくとも9人が死亡し、300人以上が負傷したと発表した。通信機器はトランシーバーなどとみられる。爆発は2日連続。

別の情報では･･･。

民兵とヒズボラメンバーが所持していた数百台のポケベルがレバノンとシリアの間で同時に爆発した。アラブメディアによると、連絡を容易にするためにブザーが配布された。ヒズボラ約3000人が負傷、民間人を含む死者も出ている。病院は大混乱。バッテリーをリチウムで過熱させて爆発させるスクリプトがインストールされ、国中で爆発した。

この事件をめぐって、日本メディアでは、中東情勢が大変なことになると大さわぎをしています。確かに、イスラエル―アメリカ　vs　ヒズボラとその裏にいるイラン、そしてロシアとの対立構図がより深刻になったのは確かですが、一方、イスラム教国のなかでは冷めている国もあるのです。それが、ヒズボラやイランのシーア派と対立関係にあるスンニ派のアラブ湾岸諸国です。

加藤 健@JapanLobbyのX（旧ついった-）さんのに、こんな記述があります。·

アラブ人が、テロ組織ヒズボラ構成員数千人がポケベル偽装爆弾で一斉に無力化された見事な謀略について、動画をつくって祝っている⬇️

結局ペルシア人のイランに支援されたシーア派のイスラム過激派テロ組織など、多くの湾岸アラブ人からすれば迷惑な存在なのだ。

須藤玲司@LazyWorkzさんのXにもこんな記述があります。

「レバノンのポケベル爆破攻撃はアラブ圏でこう嘲笑された」イスラエル紙まとめ

・乙女が待つ天国へ行ったけど腰がなくなってる殉教者

・トロイのポケベル

・燃えるポケベルを握りしめるヒズボラ旗

・「おかけになった番号は爆発されましたｗｗ」

ヒズボラも敵が多いから…　

　

のんびりプラモ@nonbiri_plamoさんはTBSの須賀川拓なる人物の投稿を批判

　　須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa@HiroshiSukagawa

　　ターゲットがいようがいまいが、民間人が多数集まる葬式で爆発させることの異常さ。

2023年10月8日以降ヒズボラがイスラエルに対して何をしてきたか殆ど触れずに、目の前の事象だけを捉えて『異常さ』と言う異常さ。

イスラエルの『民間人』の犠牲者に言及したか？12名の子どもが虐殺された時に触れたか？イスラエルの国内避難民に言及したか？

君の言動自体が『異常』なのだよ。

ヒズボラはオウム真理教

オウム真理教と聞くと、「とんでもないカルト宗教」との認識が一般的です。仮に、麻原時代に武装でもしていたら日本はテロが頻発していたであろうことは容易に想像がつきます。

ところが、ハマスとかヒズボラとかの名前を聞いても、それがたとえイスラム原理主義組織であると聞いても、多くの人は単なる政治団体と思っているようです。

日本メディアの認識不足からくる誤解だと思います。要は、ハマスもヒズボラも、カルト宗教の武装集団であり、オウム真理教と同じと思った方がいい。

実際、ヒズボラの最高指導者は宗教者のナスララ師とされていることからも、ヒズボラがカルト宗教集団であることは明らかです。

だから、ヒズボラは、オウム真理教だと思ってください。ああいう宗教的な目的を実現するために、どんな手段もいといません。要は、テロもいといません。暴力を使って宗教的なイデオロギー、目的を果たそうとする、それがヒズボラという組織です。

結局は、イスラム過激派テロ組織であって、これは9.11をやったアルカイダとか、イスラム国とかと一緒です。日本人も何人も斬首されたり殺されたりしていますね。ヒズボラはアルカイダとかイスラム国と同系列だというふうに思うべきです。

潤沢な資金を持つヒズボラ

ヒズボラは、イランからの直接的な財政支援や、国際事業･投資、寄付者ネットワーク、汚職、マネーロンダリング（資金洗浄）といった活動で、年に10億ドル近い収入を得ています 。

そして、ヒズボラは、その資金を使って、シリアでの武装メンバー配備によるアサド独裁政権支援、米国で行われているとされる監視・諜報活動、軍事能力の強化（ヒズボラは高精度誘導ミサイルの所有を誇示している）などの有害活動を世界各地で支援しています。

これらのテロ活動資金は、ヒズボラ国際ネットワークの財政支援と活動――ヒズボラの生命線である金融支援者およびインフラ――を通じて供与されているようで、米国国務省がテロ支援国と指定したイランから、大量の武器、訓練、資金を受け取っています。

今後も、ヒズボラはイランの支援のある限り、テロを続行すると考えられます。

日本の左派メディアの論調に騙されると国際政治の真相は分からなくなります。

夜郎自大の中国に「遺憾」は通じない！！

夜郎自大の中国に「遺憾」は通じない！！

「遺憾」だけでいいのか

上川陽子外相は19日、中国南部の広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男児が刃物で刺されて死亡した事件を受け「深い悲しみを禁じ得ない。極めて重く受け止めている」と述べた。「登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたのは誠に遺憾だ」と言明した。（中略）

上川氏は日中関係への影響を問われ「中国には安全対策の申し入れをしてきた。対策の具体化へ最善の努力をしていく」と話した。――2024年9月19日日経新聞――

中国人による日本人への襲撃事件は、この数か月でも、今回の事件以外に

4月 中国・蘇州市日本人襲撃

6月 中国・江蘇省蘇州市 日本人母子襲撃

が挙げられます。

日本国内でも、5月から6月にかけて、中国人留学生が日本の幼稚園児をナイフで殺すと脅したという事件や、中国人のブロガー「鉄頭」が靖国神社で放尿の場面を生中継するという事件がありました。また、8月には靖国神社の入口の石柱に中国語で「厠所」「軍国主義」との落書きがなされるという事件がありました。

これらの行為は、一部の野蛮な中国人が行っていると日本のメディアは報道しますが、実際は、国策と見るのが妥当だと思います。

なぜなら、昨年の7月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国の海洋調査船が海上ブイを設置したことを思い出せば、中国という国家も国民も隙を見せれば自分に都合のいいようになんでも仕掛けてくると思った方がいい。

なお、この問題、「サナエあれば憂いなし」の高市早苗氏は「ブイについて、「外務省に『なんで撤去しないのか』と問い合わせたら、『国連海洋法条約にブイを撤去する条文がないから』という。禁じられていないなら、撤去すればいいというのが私の結論だ」と語っています。

したがって、中国による領空・領海侵犯を含めて、これらの一連の事件から考えなければならないことは、日本政府が中国に対して口先だけで「遺憾」を唱えるのではなくて、実際に行動に移すことにより、中国と中国人の際限なき欲望に歯止めをかけなければならないということなのです。

政府は、ネットに溢れる日本人の怒りを受け止めよ

X（旧ツイッター）に掲載された日本人の怒りの声を抜粋しました。

May_Roma めいろま　谷本真由美@May_Roma

中国広州の日本人学校の嫌がらせ動画が中国で配信されている

動画に刺激された人間が日本人を襲撃する

日本政府や企業は上がネット事情に弱いため、ネットで何が出回っているかをよく理解しておらず、中国では特に若い世代の間で反日意識がすごいことを知らない【動画】　

Kakカク。🌸🌷︎@Aldebarankak

日本人学校に関して､攻撃的なコンテンツかなり多いです...

上弦の猫@yatter001

中国にはこうやって日本人の子供襲撃をネットで煽る輩がごまんといる。

これでも帰国させないなら、それは日本政府、日本企業と駐在員の親の不作為。

子供があまりにもかわいそうだ。【動画】　

パナマ文書@Panamabunsyo

中国深センでの日本人学校の男児刺殺事件で、男児が死亡しましたが

中国民の言い分がこれです

もう政府はとっとと渡航禁止命令及び中国人へのビザ発給停止、中国政府と国交断絶した方がいいレベルです

りょう@j p🇯🇵🇻🇳@inoueqd

·中国政府が進めた反日教育、反日プロパガンダ、反日煽動の結果です

江沢民以降中国は変わってしまった。

模倣犯が出る危険性が高いです

日本人学校は安全が担保されるまでは休校した方が良い

帯同家族の緊急帰国は現実的な対応の一つ

うつレレ団団長@UTULELEDAN

亡くなられた少年の御冥福をお祈り申し上げます。外務省は大使に憂慮を伝えただけとの事、今やるべき事は中国滞在の邦人を帰国させ渡航禁止令を出し、首相は外交問題として制裁を加える、これが国の有るべき姿だと思います。恐らくここまで出来る首相ではありません。日本人として本当に悔しいです💢

石平太郎@liyonyon

中国からの退避勧告を出すよう日本政府に求めると同時に、社員を中国に派遣している全ての日本企業の経営者にお願いしたい。あなたたちの中国ビジネスのために、社員とその家族の命をいつまでも危険にさらさしてはならない。中国撤退の第一歩としてはまず、社員全員の迅速な引き上げを断行して下さい!!

中国国内で行われるテロ行為だがら、日本の外務省が「再発防止」と言っても何かできるのか。即時やるべきことは、邦人の中国からの退避勧告、最低限でも中国渡航の危険度レベルを上げること、なぜそれをやらないのか。そんな外務大臣でも総理総裁を目指すというのか。

jock@jockdes

CCPが国策で煽っている凄まじい反日プロパガンダの結果です。政府も外務省も中国に忖度して目立った事はやらないと思います。中国の領空領海侵犯、靖国神社での不敬、NHK海外向け放送、邦人児童への襲撃、全部繋がっています。中国進出の日本法人は自分で社員を守って下さい。

門田隆将@KadotaRyusho

1年に4日ある中国の国恥日｡“百年国恥を忘れるな”を国家スローガンの1つとする習近平｡満州事変勃発の9月18日に起こるべくして起こった事件で犠牲となった男児が痛まし過ぎる｡「日本への憎悪教育をいつまで続けるのか！」と上川外相はなぜ怒らない？邦人への退避勧告で､たまには中国を驚愕させてみよ

自民党、今のままでは立憲自民党

自民党、今のままでは立憲自民党

自民党総裁選論戦の目玉は国家観ではないのか

自民党総裁選（9月27日投開票）に立候補した９人は12日、党本部で開かれた所見発表演説会に臨み、それぞれが重視する政策を訴えましたが、主要な論点は、派閥裏金事件を受けた政治改革や政策活動費の在り方、選択的夫婦別姓制度に関する意見ばかりで、憲法改正については付け足し程度にすぎません。

問題なのは、自民党総裁イコール内閣総理大臣という大前提の下で、これからの日本をどうするのか、それぞれの候補者の国家観を明らかにすることが必要なのに、これに対応しているのが高市早苗氏ただ一人である（甘く見て小林鷹之氏が追加される）ことです。

せっかく派閥の縛りがなくなって、自由にものが言える状況ができたのに、なぜかどこかの国に配慮して国家観を語らないのは実に勿体ない。

憲法問題に関しては、立憲民主党にいても不思議のない石破茂氏も唐突に憲法改正を言い出しましたが、これは保守岩盤層に取り入る計算上のもので、改憲論議の本質を突いているとは言えません。

左派メディアの誘導にすでに負けている

総裁選の争点はすでに左派メディアの思うつぼになっています。左派メディアが、執拗に裏金議員の処分を求めているのは、次の総選挙で裏金議員を落選させて自民党の議席を減らしたいから。

もう、見え見えなのですが、なぜか、候補者は歯切れが悪い。選挙で「有権者の判断を仰ぐ」と居直ってもいいのではないかと思います。まんまと左派メディアの術中に陥っています。

つぎに、選択的夫婦別姓問題を左派メディアは問題視し、この見解を執拗に問い続けます。LGBTQで自民党が妥協していったのに味をしめて、選択的夫婦別姓実現を求めます。

これが実現すれば「選択的」という冠を外し、最終的には、戸籍制度の破壊を目論みます。そもそも戸籍というものは、国民が国家の構成員たる証拠を示すためのツールです。この証明を嫌がる人たちが、夫婦別姓にして、戸籍制度をも破棄しようとしているのです。

実際、選択的夫婦別姓は、別に、いまさら論議しなくとも不便さはありません。弁護士の徳永信一氏がX（旧ツイッター）で面白いことをいっています。

経団連の間違った資料が日本を混乱させている。旧姓で登記もできるし、銀行口座も作れる。選択的夫婦別姓を必要とする社会的な需要は全くない。進次郎💢勉強しろ‼️

女性弁護士の多くも旧姓で弁護士してるよ。裁判官も。検察官も。公務員も上場会社でも。もちろん政治家でも。逆に、旧姓が使えないことって何かあるのかな。

ついでながら、経団連も左派勢力に洗脳されているようで、職員の中に妙な思想性を持つ人物がいてこうした流れを作っていると思われます。事実、「LGBT理解増進法案」の議論の際、十倉雅和会長は欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語っていたのを思い出します。

立憲民主党と同じ議論ならいまの自民党は立憲自民党

立憲民主党の泉健太代表は、自民党総裁選の候補が防衛増税の停止や政策活動費の廃止などを訴えていることについて、これまで立憲民主党が求めてきた政策に似ているとして「立憲のまねごとが続いている。立憲自民党と言ってもいい」と皮肉っていますが、意外と言い得て妙だと思います。

なにせ、自民党国会議員は高市氏のような右派から、石破氏のような左派までが存在しますので、右派を取り込むには憲法改正、左派を取り込むには立憲民主党よりも左の政策が必要になります。

その立憲民主党は、自民党の批判ばかりで、これからの日本をどうするという展望さえ語れないのが実情で、その主な主張は、「政権奪取」と「政治資金の透明化」だけです。

余談ですが、面白いことに、立憲民主党の政策も口だけであることがよくわかる場面がありました。

ある報道番組で、自民党総裁選の候補者が軒並み政策活動費の廃止を訴えたことに対して、「国会中に一言も言わなかったことばかり。もういい加減にしろよ」（泉氏）、「だったらまず自分がやってください。旧文通費、あなただけでも公開してください」（枝野氏）と一斉にかみつく場面がありました。

すかさず、MCの橋下徹が「枝野さん、言うんだったらやってくださいよ。今日からでも領収書を公開して、企業団体献金を禁止するぐらいのことをやらないと。自民党も口だけと思われているが、立憲も口だけと無党派層は引きつけられない。今日から公開するって方、誰かいらっしゃいませんか？」と挙手を迫りました。

とたんに、枝野氏は「こちらだけが手足を縛られたら若い仲間や地方組織は成り立たない」とトーンダウン。泉氏も「共通のルールづくりと各党の議員たちが同じ立場で競争するのが大事」と話しました。自分から身を切る覚悟はありません。これで立憲民主党も口先だけの政治資金改革であることがわかります。

結局、自民党総裁選も立憲民主党と同じレベルなら立憲自民党であることには間違いありません。

自民党に問う、今こそ国家の未来像を明らかに

自民党総裁選において提示されるべき「国家観」は、日本の未来をどう導くかという、総裁候補者の基本的な価値観やビジョンを示すものです。国家観は、国内外の課題にどのように取り組むか、社会の安定と発展をどのように追求するか、国民の幸福や安全をどのように確保するか、高市氏以外の候補は明確に述べるべきです。

もっとも明らかにしなければならないのは以下の点です。

――自立した国家としての日本――

日本は自立した主権国家として、国際社会での自らの役割を果たすべきです。これは、経済的、軍事的、外交的な自立を意味します。

経済的自立: グローバル経済において日本の影響力を強めるため、自国産業の競争力を向上させ、新たな技術革新を進める必要があります。特にエネルギーや食料自給率を高め、国際的なショックに強い経済体制を整えることが求められます。

軍事的自立と防衛: 自国の防衛力を強化し、米国との同盟関係を基盤にしつつも、自国の安全を確保できる体制を構築することが重要です。

外交的自立: 日本はアジア太平洋地域のリーダーとして、国際秩序の維持と発展に寄与すべきです。国際的な課題（気候変動、核兵器の削減など）に積極的に関与し、独自の声を発信する必要があります。

まずは、各候補には、枝葉末節な議論に埋没することなく、最も基本的なことを国民の前に提示していただきたいと強く願っています。

サナエあれば憂いなし 「国家の主権と名誉を守り抜く」

サナエあれば憂いなし　「国家の主権と名誉を守り抜く」

左派メディアの脅威の人物登場

高市早苗経済安全保障相が自民党総裁選の出馬表明した9月9日、なぜか、朝日新聞が高市早苗氏を「保守派のスター」と持ち上げる記事を書いてきました。ご同業のジャーナリストは「朝日新聞のすり寄り」と皮肉をこめていますが…

安倍路線の継承どこまで　「保守派のスター」高市早苗氏の挑戦再び

「高市早苗さんこそ保守派のスター」。そう言って、後ろ盾となってきた安倍晋三元首相は、2年前にこの世を去った。その安倍カラーをどこまで打ち出し、総裁の座を目指すのか――。高市早苗経済安全保障相が9日、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明する。

高市氏は、今回出馬を予定する「ポスト岸田」候補の中でも、最も伝統的な国家観・価値観を重視する政治家と言える。

新憲法制定への意欲、選択的夫婦別姓への慎重姿勢のほか、閣僚や党幹部になっても靖国神社参拝は継続してきた。一方、経済政策は前回の総裁選で「アベノミクス」に続く「サナエノミクス」を打ち出し、さらなる金融緩和や機動的な財政出動の必要性を訴えた。

この記事を読むと、日本における反体制左派が、保守派の動向の何を一番問題視しているかがわかります。

第一が、国家観・価値観、このなかには、憲法改正、選択的夫婦別姓も含まれます。

第二が、経済政策です。アベノミクスの延長線上なのか、その否定なのか、に関心を示しているのです。

別の総裁候補の出馬表明会見でも、各メディアは、憲法改正や夫婦別姓についての見解、経済政策について、必ず聞いていますので、メディアにとって、これ以外の質問は枝葉末節にほかなりません。

とくに反体制左派にとって高市早苗氏の国家観は「危険」なものとみなしており、さらに経済政策は、反体制左派をマインドコントロールしている財務省の意見とは大きく異なるものだけに、今後、さまざまな手段を講じてチクリ、チクリと批判してくると思われます。

高市氏の信念の影響

高市氏の強い信念の前には、他候補は中途半端な思考は変更を余儀なくされます。

その実例の一つですが、親中リベラルの河野太郎氏に影響を与えていることが見て取れます。 女系天皇容認だった河野太郎氏「男系の皇位継承が大事」として前回の総裁選での女系天皇容認を撤回しています。岩盤保守の票はとれなくとも、保守思想に近い人たちの票を少しでもほしいのでしょう。

林芳正官房長官も同様です。林氏は親中派の筆頭で、ハニートラップにかかり、現地に隠し子がいるのではないかと言われるほどの人物ですが、なぜか、中国が嫌がる改憲発議を「できるだけ早く」、北朝鮮が嫌がる拉致問題について「総書記と条件付けず会う」と発言し、保守にすりよっています。

また、一番早く総裁選に出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相は、高市氏を意識して、安倍元首相の墓参りを行い、「安倍元首相が国造りに懸けていた思いを受け止め、総裁選に挑戦したい」と述べています。この人の思想性，信念はつまびらかではありませんが、推薦人に福田達夫氏のようなゴリゴリ親中派に担がれていますから保守もどきだと思います。

自民党は利益集団であって、真性保守主義は二割程度

日本国民にとって、高市早苗氏が自民党総裁となり、総理大臣になっていただくことが、国際戦略の上でも最適戦略なのですが、そう簡単に問屋は卸さないというのが実情でしょう。

それはなぜかというと、自民党の支持者の五割は、自分の利害関係が先にあり、そのために一番使い勝手がいいのが自民党なので党員になっていると言えます。

これは自民党以外の政党を支持する人たちも同じで、税金を納めたくない人のために、民商があり、日本共産党の支持基盤となっています。

一般的に支持政党を問われたときに、党員と党員でない人の発想は大きく異なりなります。党員でない人は、政党の政策や人物に対して「支持する」あるいは「支持しない」を表明するのですが、党員は「利益が出ている」から党を支持しているわけです。利益がでなければさっさと党員をやめます。

自民党は利益集団が核になって構成されています。この上に、衆参の国会議員がかき集めた党員集団がありますがこの実態は不明です。本気で国会議員を支援するため入党した人や名義上の人もいて本当のところがわかりません。この集団が自民党員の八割を占めています。

ということは、残りの二割程度が自民党の岩盤保守層であることがわかります。そして残りの二割程度が自民党の岩盤保守層です。

彼らは「愛する日本を守る」ために自民党しか支持する政党がないため、選挙の時には不満があっても自民党に投票するのですが、スキャンダルだらけの自民党にはほとほと愛想を尽かしています。ですので、安倍元総理のような純粋保守のプリンスが登場した時には熱烈な支援団になります。

したがって、グローバリストでリベラルな岸田政権のときには自民党にいやいや付き合ってはいましたが、高市氏の登場で、保守岩盤層は極めて元気になっています。しかし、党内勢力では岩盤支持層は二割程度ですから、総裁選に高市氏が勝てるかどうかというのは全くわかりません。

とくに利害関係でしか動かない国会議員がたくさんいる現状では、高市氏で選挙に勝てるとか、要職に就けるとかの何らかの保障が見えない限り、残念ながら高市氏に票が流れることは少ないと思います。これが自民党の一番悪い部分なのです。

日本の未来のことを、そして国民の幸せを考えるなら、また、アメリカで再選されるであろうトランプ氏に互角に対応し、中露という侵略主義に対抗できるのは高市氏しかありませんが、自民党総裁になるにはやはりハードルが高そうです。

ここは、自民党国会議員に対して地元の選挙区の有権者から一人ひとりの国家と国民に対する覚悟を問うしかないと思います。

朗報！ 『坂の上の雲』再放送

朗報！　『坂の上の雲』再放送

本木雅弘さんが主演を務め、司馬遼太郎氏の小説『坂の上の雲』を実写化したNHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」が、9月8日よりNHK総合で再放送されました。私も早速録画してみました。

『坂の上の雲』は、2009年11月29日から2011年12月25日まで足掛け3年にわたって放送されたテレビドラマの特別番組です。

「坂の上の雲」放送スケジュール

＜44分版＞ 9月8日より、NHK総合・毎週日曜 午後11時～11時44分（全26回）

＜89分版＞ 10月4日より、BSP4K・毎週金曜 午後8時15分～9時44分（全13回）

原作の『坂の上の雲』は、明治維新を成功させて近代国家として歩み出し、日露戦争勝利に至るまでの勃興期の明治日本を描いている作品で、『産経新聞』夕刊に、1968年（昭和43年）4月22日から1972年（昭和47年）8月4日まで1296回にわたり連載されました。

『坂の上の雲』が、人気があるのは、国民国家として国際社会にデビューしてきた日本の姿をありのままに描いており、明治期の日本人が初めて「日本人としての自覚」を持たざるを得なかったことがよくわかる作品だからだと思います。

しかも、当時の国際情勢は、現在と同様に、清国（現中国）、帝政ロシア（現ロシア）の脅威にさらされ、国家を守り抜くためには、戦争という手段を取らざるを得ないという状況で 、現在の日本を取り巻く危機的状況と重なります。

日清戦争と日露戦争

日清戦争――いまと変わらぬ清国の侵略主義、国際法規など無視し続ける夜郎自大な中国人の姿がよくわかります。中国人の本質は何も変わらないように思います。

――日清戦争では阿片戦争以来列強に国土を蚕食されながらも、清帝国は依然として極東最大の大国として存在し、日本にとって西洋列強と並ぶ脅威であった。日清両国は天津条約以来朝鮮半島に対する相互不可侵を約していたが、清は東学党ノ乱によって混乱する李王朝の救援依頼を口実として半島での駐兵を目論んだ。半島が清の支配下に置かれれば日本は玄界灘を隔てたのみでその脅威に向き合わなければならず、危機感を抱いた日本政府は派兵を決断し、これによって日清戦争の火蓋が切られる。――

――日清戦争に勝利した大日本帝国の前には極東進出を狙う大国・帝政ロシアの脅威が迫っていた。ロシアは朝鮮半島にまでその触肢を伸ばすようになり、日露間の緊張はいよいよ抜き差しならぬ段階に入った。ロシアの極東での膨張を懸念するイギリスと日英同盟を締結させた日本は、いよいよロシアと兵火を交える覚悟を固める。陸海ともに世界最強水準の軍隊を持つ大国に対し、富も資源もない小国の国力は比較にならないほど羸弱なものであったが、日本は日清戦争以後に経済を限界まで切り詰めて軍備を整え、殊に海軍戦力は最先端の艦隊を揃えるまでに至った。辛うじて大国と拮抗しうる力を持つようになった今この時を逃しては再び差をつけられかねず、日本政府はついにロシアとの開戦を決断する。――

帝政ロシアの南下主義は現在のロシアと瓜二つです。ウクライナ侵略も伝統的な南下政策ですし、極東にあるウラジオストックという都市は、「ヴラジ（支配せよ）、ヴォストーク（東方）」で「東方を支配せよ」という意味です。つまり、ウラジオストックは極東アジアへの足掛かりの拠点であり、帝政ロシア——ソ連——プーチン・ロシアとなった今でも北海道は少なくとも掠め取りたいと思っているのはどの時代も変わりありません。

日本海海戦

さて、この作品では、今では忘れ去られた軍神・広瀬中佐と日本海海戦が描かれています。特に、バルチック艦隊撃滅のシーンは、プーチン・ロシアの横暴と重ねてみると現在の日本人にとって胸のすくシーンになると思います。

私ごとで恐縮ですが、中学三年の時、社会科の授業で日露戦争がと取り上げられ、日本海海戦の様子を社会科教師が黒板に図解して楽しそうに語っていたのを急に思いだしました。これは不思議な光景で、当時の大分は日教組の御三家で、今考えるとあり得ないシーンです。しかも、日教組を裏で支配していたソ連全盛期の1964年ころのお話です。

『坂の上の雲』の影響

小説『坂の上の雲』の影響ははかりしれません。左翼全盛期の日本に純粋なナショナリズムの芽を植え付けたことに間違いありません。日本共産党員であった藤岡信勝氏（元東京大学、拓殖大学教授）はこの作品をきっかけとして自由主義史観を標榜するようになったと公表しています。

また、NHKの放映は、2009年11月29日から2011年12月25日まで足掛け3年にわたって放送されたものですが、この第二部放映前の2010年9月7日に、尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きました。当時は、民主党政権時代（2009年 - 2012年）でしたが、民主党政権は中国に及び腰で国民の怒りを買うことになります。恐らく、NHK放映の『坂の上の雲』の前年の第一部（日清戦争の描写あり）の影響もあり、中国への反発が沸騰したと思われます。

これらのことを考えれば、今回のNHK放映は、秋にも行われるであろう総選挙に大きな影響を与えると思われます。結論からいえば、中国やロシアに思い入れのある立憲民主党、共産党には向かい風になります。静かな、素朴な、ナショナリズムが国民に自覚されるようになるからです。NHKもたまにはいいことをやるのですね。

自民党新総裁に期待するもの

自民党新総裁に期待するもの

メディア報道の軽薄さ

8月14日午前11時半。岸田自民党総裁は、「政治家としての意地」ということばを繰り返し、総裁選に出ない考えを明らかにしまた。自民党内に衝撃が走り、党内の構図は一気に流動化、12名もの立候補者、立候補希望者が乱立する展開となっています。

自民党の総裁選挙は9月12日に告示され、選挙期間は15日間。選挙期間中は、候補者が全国各地で街頭演説を行ったり、討論会を行ったりして、政策や主張を訴えます。「党員票」の投票は、開票日前日の26日に締め切られ、投開票日の27日に、新しい総裁が誕生します。

メディアやSNSなどでは、自民党総裁選をあれやこれやと面白おかしく論じられているのですが、その論評は所詮「政局」の動向と、個人評ばかりで、本質的なことは高名な評論家でさえ何も語っていません。どの視点が欠けているといえば、「この国と国民をどうするのか」という最大の問題点を取り上げず、あえて些末なことばかり取り上げている点です。

しかも、メディアの世論調査は、投票権のない人の候補者に対する人気を聞くだけで全く意味がありません。唯一、読売新聞とNNNが発表した自民党員に近い自民党支持層の支持率がそれなりに信用できるデーターの可能性がありますが、それでも、全幅の信頼をおけるはずもありません。

安倍長期政権の背景は保守岩盤層の心をつかんだこと

民主党政権から政権奪還を果たした安倍晋三元総理は、2012年12月26日の第2次内閣発足以降、連続在任日数は2822日、第1次政権を含む通算在任日数は3188日でいずれも憲政史上最長の総理大臣となりました。その間の選挙は、連戦連勝で盤石な政権を運営を行っていました。

なぜ、安倍元総理は圧倒的な人気があったのでしょうか。それは三つの要素から成り立っています。第一は利権がすべての自民党支持者、第二に自民党プリンスの登場に期待した潜在的保守層を加えた上に、第三に「日本を守る」というスローガンを掲げることによって保守岩盤層の心を虜にしたからです。

国会議員の8割方は利権のみに心動かす集団なので本来の自民党人気は低迷するはずだったのですが、安倍元総理の「国家と国民を守る」という覚悟は、自民党から心が離れていた保守岩盤層を取り戻したがゆえに、安倍政権時代の選挙が強かったのです。

これを理解すれば、自民党の新総裁が就任後に「国家」の将来展望と「国民」にどれだけ寄り添っていくかを示していけるかがカギとなります。保守の岩盤層の数はそれほど多くなく、国民の1割にも満たないかもしれませんが、信念が強い人が多く、選挙に与える力は相当なものになります。

再選されるトランプ政権誕生との兼ね合い

もし岸田政権が続行していたとしても、今回の米大統領選挙はトランプ氏が再選しますので、岸田政権はもたないことは明らかでした。なぜなら、岸田総理は、バイデンーカマラ・ハリス副大統領と同じグローバリストに与（くみ）せられているからです。

米メディアが蛇蝎のごとく嫌うトランプ氏は愛国主義です。日本でも安倍元総理は「愛国主義」のため、グロ―バリストとその手先である財務省とメディアから嫌われました。

今回、どなたが自民党総裁になるのかは全く予測ができませんが、小泉進次郎氏、高市早苗氏の両氏はトランプ氏とうまくやっていけると思いますが、その他の人ではトランプ氏との関係で総理総裁は短命に終わりそうです。

メディアは自分が興味ある事ばかりを質問する癖があり、憲法問題よりは選択的夫婦別姓、防衛強化よりは政治資金の問題と枝葉末節な方向に総裁立候補者の言質を取ろうとしていますので、候補者の本音がなかなかわからないものですが、愛国主義は前述の2名以外にはいないようです。

立憲民主党も代表選び

自民党に対抗する形で立憲民主党代表選が9月7日に告示されました。届け出順に、元総理の野田佳彦衆院議員、元代表の枝野幸男衆院議員、現代表の泉健太衆院議員、1期生の吉田晴美衆院議員の4人が立候補しました。選挙期間は17日間で、9月23日の臨時党大会で新代表が選出されます。

立憲民主党の4人の候補者の基本政策は、共通して「自民党からの政権奪還」にあります。いつものように、自民党批判が中心で、明確な国家観、国家戦略、が見えません。どなたが、代表になっても、自民党からの政権奪取は不可能です。

結局、「愛国主義」の自民党岩盤支持層と自民党総裁選で拡散された「自民党は変わるかもしれない」というイメージの前に屈するかたちとなります。また何よりも、かつての民主党政権時の負のイメージがまとわりついている人たちの「昔の名前で出ています」では、50代以下の票は取れないと思います。

余談です。立憲民主党の野田元総理が、あり得ない話ですが自民党総裁選にでて、自民党の石破茂もと幹事長が立憲民主党の代表選にでたら面白いかも。それだけ、野田さんは保守に近く、石破さんはリベラルに近いので、こんな冗談がX（旧ツイッター）にでているのです。

要は、自民党の総裁選に立候補している人は、右側の人、左側の人に加えて、中国従属派もいて、ある意味、多士済々。結局は、自民党内で政権交代をしている構造になっているので、立憲民主党は粋がっていても出る幕はありません。

9月27日に自民党総裁が決まると新しい総理大臣が誕生し、その人の意思次第で明日の日本の命運が大きく左右されます。

国家国民のために全力を尽くし、対米協調と対中政策に筋を通す新総裁の登場を待ち望んでいます。

令和の米不足は農水官僚の怠慢

令和の米不足は農水官僚の怠慢

令和の米不足

8月末から深刻な米不足がつづいています。8月上旬、あるスーパーで米を買おうとしたら、埼玉県産の1銘柄（新米）で、それも数袋しか置いてなくて、5kg・2600円で購入しました。かなりの割高感がありました。

その後、報道なので米不足が言われるようになってスーパーなどに行ったときは米のコーナーを見ていましたが、いつも在庫はありませんでした。米が不足している状況で報道が「米が手に入らない」と煽れば、余計に米を買いたくなるのは人間の心理かもしれません。

9月に入って、米を買おうとうちの奥方さまが走り回っておりましたが、昨日（9月6日）に5軒目のスーパーで千葉県産の新米を見つけ、5kg・3000円で購入しました。この値段なら今年の春の時点で、安い米なら10kgの値段ですから、かなりの高騰だと思います。

米不足の原因は何か

2023年（令和5年）は、米には「異常」な年でした。記録的な夏の暑さによる高温障害、米どころの水不足が起きて、高温障害による品質低下と、それによる精米歩留りの悪化によって、「隠れた米の不作の年」であったと指摘されています。すでに、昨年秋の時点で本2024年（令和6年）の米不足は予見されていたと思われます。

これに加えて。米は価格維持を目的に、減反による需給調整が行われています。2023年（令和5年）産、水稲の作付面積（は134万4,000ha（前年産に比べ1万1,000ha減少）であり、もともとの作付けからして、10万トン近く収穫量を下げる計画となっていたことが分かります。この減反政策は、平成15年くらいから平成28年までの間の減少幅は年間で8万トン、平成29年以降は年間10万トン程度の減少で推移しています。

減反による需給調整は、2023年（令和5年）の不作によって、農水官僚の「見込み違い」を発覚させました。かれらの思考形態は「正常性バイアス」＝「直面する可能性のあるリスクや危険を過小評価し、事態が悪化しないという楽観的な見方」に陥っていたのです。後述する備蓄米の放出でも同じ思考をしています。

1993年の米不足

1993年（平成5年）の記録的冷夏は、米不足を深刻化させました。冷害のために稲の記録的な生育不良から、同年後半から翌1994年（平成6年）前半にわたって食糧市場が混乱し、米不足の騒動が長期化しました。

1993年（平成5年）の米需要量は1,000万トンでしたが、収穫量は783万トンになる事態となり、政府備蓄米の23万トンを総て放出しても、需要と供給の差で約200万トン不足する状態で、細川内閣は9月、タイ王国・中国・アメリカ合衆国から合計259万トンの米の緊急輸入を行うと発表しました。従前の「米は一粒たりとも入れない」という禁輸方針は脆くも崩れ去った瞬間です。

余談ですが、当時の米不足は今でも覚えています。帰路の地下鉄の中で、10kgの米袋（国産？）を担いで、これ見よがしに通路を歩いている人も見かけて吹き出した記憶がありますが、たしかに国産米は手に入らず、細長いタイ米を食べていた記憶があります。

なお、1993年（平成5年）の記録的冷夏の原因は、20世紀最大級ともいわれる1991年（平成3年）6月のフィリピン・ピナトゥボ山（ピナツボ山）の噴火が原因で発生したと考えられています。夏の気温は平年より2度から3度以上も下回っていました。

政府備蓄米

政府備蓄米は、凶作や不作時の流通安定のために日本国政府が食料備蓄として保存しているものです。農林水産省は2020年（令和2年）3月の会見で、「米は政府備蓄米が約100万トン、JAや卸売業者等が保有する民間在庫が約280万トンあり、これを合わせて需要量の6.2カ月分、約190日分になる」と公表しています。

ただし、政府備蓄米はあくまで凶作や不作の際の安定した流通への備えであり、家の食料安全保障を主目的としているものではない（2010年の日本の食糧自給率における米の割合は24％ほどである）としています。したがって、大規模な災害において備蓄米は放出される事がありますが、「これは非常食とは性質が異なるものであり災害時の緊急の食料については各自治体や各家庭での備蓄を推奨する」というのが農水省の見解です。

備蓄米の維持管理には“結構なお金”がかかります。農林水産省の資料（2021年決算額）によりますと、「保管などにかかる経費は年間約113億円。また、農家から米を買って、5年が経過したら飼料用として売ります。買い上げる価格より安く売るため、損が出ます。この売買損益約377億円を含めると、合計で年間約490億円かかることになります。これは税金から支出されていて、490億円をかけて備蓄しておくべきかどうかなどは、過去に議論されてきました。」

過去に備蓄米を供給した例は、2003年（平成15年）には米の不作が原因で一部供給されました。2011年（平成23年）に東日本大震災が発生した際には米がなくなり、4万トン程度が放出されました。そして2016年（平成28年）に熊本地震が発生した際にも放出されました。お金はかかりますが、有事の際のセーフティーネットという位置づけになっています。

令和の米不足、農水官僚は国民のことよりも法令を優先させる

現在、“米が品薄”となる中、大阪府の吉村洋文知事は「ひっ迫しているのであれば米を眠らせておく必要はない」として、国に備蓄米の放出を求めました。

一方、坂本哲志農林水産大臣は放出に慎重な姿勢を見せています。その理由は、「米は民間流通が基本で、政府が備蓄米をどっと出してしまうと、需要供給や価格に大きな影響が出ることが懸念されるから」というものです。

しかも、食糧法第2条で『政府は米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営を図るものとする』とする一方、食糧法第3条では『「米穀の備蓄」とは米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え…』となっていて、法令上の要件は、「供給が不足」と「生産量の減少」にあり、令和の米不足はで、「生産量が不足していないため、“当てはまらない”」との見解にあるようです。

国民の困窮よりも、法令の方が大事な官僚の思考形態には困ったものです。もっと国民のことを考えてもらいたいものです。

なお、大凶作などで民間在庫が著しく低下する見通しとなれば、農水省は部会を開き、その市場の状況などに合わせて最終的に農水大臣が放出を決定するという方針も決まっています。有事の際は2～3日で供給ができるようです。

農水省だけでなく、日本の行政は、いったん決まった政策を状況が変わってもなかなか修正しない――これは官僚特有の『無謬性』にもとづくものですが、この陳腐な発想を一刻も早く捨て去り。複雑かつ困難な社会課題に適時的確に対応できる、より機動的で柔軟な対応を切に望みます。そのためには、行政の国民の側に立っての思考が必要なのはいうまでもありません。

お知らせ：ブログを再開します

5月に「病気療養のためブログを止めます」とお伝えしましたが、病気も回復傾向にあり、今後の人生、少しでも世の中のお役に立つように、ブログを再開し、意見を発信したいと思います。

毎日の更新ではありませんが、SNS上で見られる左右両極端の意見ではない、かつユニークな視点で見解を述べていきたいと思います。

しばらくの間、お付き合いくだされば幸いです。