資本主義社会のデタラメ

経営危機に陥り政府融資を受けたゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーは、アメリカ政府に対して、経営再建計画を提出した。すでに134億ドル（1兆9000億円）の金融支援を受けたGMは、支援総額を合計で最大300億ドル（約2兆7000億円）に拡大して要請した。クライスラーも総額90億ドル（約8000億円）の金融支援を要請したが、再建計画の実現性が確認されなければ、融資の即時返済が求められて経営破綻が現実味を増す。さらなる公的支援に米国世論の反応は厳しく、オバマ政権は3月末に設定された計画承認期限を前に、難しい判断を迫られる。
GMは、必要な支援額について標準シナリオで総額225億ドル、業績が下振れした場合は最大300億ドルが2011年までに必要となると表明した。すでに融資を受けた134億ドルを除けば最大166億ドルを追加要請したことになる。
リストラ計画でGMは全世界で従業員4万7000人を削減する方針を表明。現在の8ブランドある車種を4つのブランドに集約し、製造工場（現在47拠点）を2012年までに14拠点を削減するとしている。
人件費を削減するための全米自動車労組との交渉は暫定的な合意に達したが、債務株式化による債務圧縮に向けた債権者との交渉は合意に達しておらず、3月末までの合意を目指すとしている。
一方、クライスラーはすでに融資を受けた40億ドルを含めて70億ドルの金融支援を当初要請していたが、計画で20億ドルを上乗せして総額90億ドルへの拡大を求めた。
リストラ計画では2008年までに3万2000人の従業員削減と31億ドルの固定費削減を実施したとしたうえで、従業員3000人削減、固定費7億ドルを追加削減し、3億ドルの資産売却を表明した。イタリア自動車大手フィアットとの戦略提携で低燃費小型車の投入を強化するとしている。
両者とも、最後の手段として、破産法適用申請の選択も匂わせている。
おかしな話ではなかろうか。
大きすぎて潰せないからといって、数兆円にも及ぶ支援をしなければ潰れてしまうような会社を、なぜ国民の税金で救わなければならないのか？
日本でも、銀行への税金注入が行われているが、全国に腐るほど存在している金融機関すべてを税金で救えるわけがない。
資本主義社会というのは、弱肉強食の社会ではないのか？なぜ、銀行や大企業だけが救われるのか？多くの国民がこのことについて疑問に感じ始めている。
資本主義社会とは、資本家が労働者をはじめとした諸階級、諸階層を支配するための社会体制に他ならないのだから、資本家のためならば、政府が何でもする社会である。
この政府の行為に、不満があるのならば、一握りの資本家ではなく、労働者、国民が主人公になる社会体制、それを支える政府を作るしか方法がない。
銀行や大企業への税金投入を「しかたがない」と感じるのか、「許されない」と感じるのか、その結果が、今後の選挙結果に現れることになるだろう。