景気対策に政府紙幣発行？

自民党の菅義偉選挙対策副委員長が、テレビ番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。100年に1度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語ったという。
確かに、経済学者からも政府紙幣発行の提案がなされている。
そして現実に、補助貨幣として、1円から500円までの硬貨が政府から発行されていて、何の刺傷もなく流通している。
しかし、よく考えると、政府紙幣であろうと、日本銀行券であろうと、同じように流通すれば、通貨供給量が増えて、インフレを招く危険性がある。
要は、程度の問題であろう。
しかし、現在の景気状況を刺激するほどの景気対策を行おうとすれば、少々の金額では意味がないだろう。そうかと言って、何10兆円もの政府紙幣を発行すれば、円に対する信任は確実に崩れるだろう。
まもなく政権交代が予想される日本「政府」がヤケクソになって撒き散らしたお金くらいにしか見られないだろうし、信用も何もあったものではない。
現在の不景気の原因は、庶民のところにお金が回っていないことである。その一方で、大企業や数百億円もの資産を有する大資産家が、大金を溜め込んでいて、これが庶民に回ってこないところにある。特に、貯蓄がないといわれている20％の世帯では、本当にお金が欠乏しているはずである。このような状態を放置しておいて、政府紙幣を発行しても、景気のためにはならない。
政府紙幣も、結局は（談合で価格が決められ、しかも不必要な）公共事業などで企業を助けるために、お金がばらばらまかれるだけのことであり、政府あげての巨大買収に他ならない。
そんな愚策を考えている暇があったら、カネを溜め込んでいる企業や資産家の中から、1人当たり10億円以上の資産を持っている人間に、資産税などの税金を掛けて、一気にお金を召し上げるような大胆な方策を考えた方がよほど建設的である。99.9%の国民は、拍手喝さいし、瀕死の麻生政権も蘇るに違いない。