関西一の女相場師への出資

あちこちのテレビ、新聞で報道されているのでご存知だろうが、「関西一の女相場師」との触れ込みで15億円を超える資金を集めて姿を消した大阪府泉佐野市の主婦（54歳）が多額の出資金を隠匿したまま行方をくらませている事件である。
出資者らは出資法違反（預かり金の禁止）や詐欺の疑いで大阪府警に告訴され、昨日逮捕されてた。
こういう事件は、明らかにだます方が悪いに決まっている。
しかし、だまされた人たちにも油断があったのではなかろうか。
しかも、元本保証で、年間で25％の利息を付けるとか言われて、そんなに儲かるのならと、欲を出した方にも問題がなかったとは言い切れまい。
常識的に考えて、そんなにウマイ話が転がっているわけがない。
ハイリスク/ハイリターンという言葉どおり、出資した人たちには、出資金の何割かしか戻ってこないということである。
今になって、被害者としてマスコミに登場している人たちも、自らの強欲な生き方を少しは恥ずべきであり、生き方を考え直すいい機会になったのではなかろうか。
これに懲りて、おいしい話には絶対に乗らないことである。

景気対策に政府紙幣発行？

自民党の菅義偉選挙対策副委員長が、テレビ番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。100年に1度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語ったという。
確かに、経済学者からも政府紙幣発行の提案がなされている。
そして現実に、補助貨幣として、1円から500円までの硬貨が政府から発行されていて、何の刺傷もなく流通している。
しかし、よく考えると、政府紙幣であろうと、日本銀行券であろうと、同じように流通すれば、通貨供給量が増えて、インフレを招く危険性がある。
要は、程度の問題であろう。
しかし、現在の景気状況を刺激するほどの景気対策を行おうとすれば、少々の金額では意味がないだろう。そうかと言って、何10兆円もの政府紙幣を発行すれば、円に対する信任は確実に崩れるだろう。
まもなく政権交代が予想される日本「政府」がヤケクソになって撒き散らしたお金くらいにしか見られないだろうし、信用も何もあったものではない。
現在の不景気の原因は、庶民のところにお金が回っていないことである。その一方で、大企業や数百億円もの資産を有する大資産家が、大金を溜め込んでいて、これが庶民に回ってこないところにある。特に、貯蓄がないといわれている20％の世帯では、本当にお金が欠乏しているはずである。このような状態を放置しておいて、政府紙幣を発行しても、景気のためにはならない。
政府紙幣も、結局は（談合で価格が決められ、しかも不必要な）公共事業などで企業を助けるために、お金がばらばらまかれるだけのことであり、政府あげての巨大買収に他ならない。
そんな愚策を考えている暇があったら、カネを溜め込んでいる企業や資産家の中から、1人当たり10億円以上の資産を持っている人間に、資産税などの税金を掛けて、一気にお金を召し上げるような大胆な方策を考えた方がよほど建設的である。99.9%の国民は、拍手喝さいし、瀕死の麻生政権も蘇るに違いない。

不景気にならないと減らない残業代

厚生労働省が発表した2008年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業などを含めた1人あたりの年間総実労働時間数は1792時間だった。
1990年に現行の調査対象となって以来の最短記録となり、初めて1800時間を割り込んだという。
平均すると1か月で149.3時間で、前年比0.9％減で2年連続減少だった。このうち残業などの所定外労働時間の月平均が2.7％減の10.7時間と大幅に減少したのが押し下げ要因となったそうだ。正規の勤務時間である所定内労働時間も138.6時間で0.8％減だった。厚労省は景気の悪化で、勤務時間の調整が行われたのが要因と見ている。
また雇用形態では、直接雇用のうち一般労働者数が前年比1.6％増だったのに対し、パートタイム労働者数は前年比1.5％増。パートタイム労働者の増加率が一般を下回るのは、1990年調査開始以来初めてだそうだ。雇用調整が非正規労働者から行われていることを裏付けた。
一方、賃金は景気が安定した昨年春ごろに労使で妥結されたために増加傾向だった。給料の月平均額である現金給与総額は、前年比0.3％増の33万1026円で、2年ぶりに増加したという。
こういう記事を見ると、機械化が進み、生産性はどんどん向上しているにもかかわらず、労働時間は高度経済成長の時代と比べてもそれほど減っていない。
同じ商品がより短時間で、より効率的に生産できるようになっているわけだから、当然、労働時間は短くなって当たり前であるが、現実はそのようになっていない。また、もし労働時間が変わらなければ、賃金の上昇に反映されていなければならないだろう。そのようにもなっていない。
確かに昔に比べれば、生活が便利になり、生活水準は向上しているが、生産性向上の規模とスピードほどではない。
要するに、生産性が向上し、それによって作られた富は、特定の階層に偏在して蓄積されたということだろう。
残業時間の削減は、人間が豊かな生活を送るうえで、お金と同様に重要なものである。
働く人間が、お金も時間も享受できる社会になっているにもかかわらず、それを阻害する社会の仕組みが厳然と存在しているということだろう。

日本＝火山国を再認識

浅間山の噴火が話題になっているが、桜島も噴火したとの記事があった。
こういう記事を見ると、日本は火山国だったことを改めて認識させられた。富士山近郊の地殻の変動の程度から、噴火の可能性を指摘する専門家もあり、引き続き注意が必要であろう。
今回の噴火は幸い農閑期であったことから、降灰による農作物などへの影響はないとのことだが、降灰地域では、火山灰による健康への被害などにも注意しなければならないだろう。
火山灰は、噴火によって上級で急激に冷やされるため、ガラス質になっており、これを吸入することにより、呼吸器などへの影響が懸念される。マスクの着用などを心がけたい。
また、降灰によるライフラインへの影響の無視できないだろう。
火山灰は水に溶けないので、下水に流れ込むと詰まる恐れがある。鹿児島などでは、これを集めて回収するシステムが整備されている。
電気の供給にも支障が出る可能性も指摘されている。停電への対策も必要であろう。
大雨による水害や地震だけでなく、火山の噴火も視野に入れて、各家庭で避難グッズを再点検し、必要な資材を備蓄しておくことが必要であろう。