[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］
(2022年06月11日[土])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306358）。
《ここまでくだらない与太を言い出すとは、さすがに考えてもみなかった。岸田文雄政権の「1億総株主」構想のことである。…総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない》。
斎藤貴男さんは、さらに、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。
笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！ あぁぁ…、キシダメ氏…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》（金子勝さん）。
キシダメ君、「君はドアホノミクス（🄫浜矩子さん）を信奉するのか？」。アベ様や黒田〝子会社〟日銀総裁ともども、バズーカならぬ「ズ」ぬけたバ■ーカになるつもりか。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍元首相「君はアベノミクスを批判するのか？」すべて本当のことじゃん】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306501）によると、《これは5月19日、自民党の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、安倍元首相が、安倍派の越智隆雄・元内閣府副大臣に電話をしいった言葉だ（6月3日「朝日新聞」の記事より）。なんでも声は怒気をはらんでいたとか。オソロシヤ～。物価高が酷い。理由は様々あるが、アベノミクスによって、大規模な金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたのは大きい。大勢の生活者にとっては最悪の事態となっている。なぜ、安倍さんが、推進本部の越智さんに怒りの電話をかけたのか？ …すべて本当のことじゃん。つまり、現状を打開するにはアベノミクスを否定するもなにも、止める以外にない。しかし、それだと安倍ちゃんの面子を潰すことになり、「誰があんなバカな提言を書いたんだ」と怒っちゃうわけ。記事によれば、怒る安倍氏に対し、越智氏は、「批判はしていません」「僕はアベノミクス信奉者です」と答えたんだとか。…だったらさ、「私たちはみな安倍さんの信奉者。なので、『新アベノミクス（名前だけ）』をやります！」といって、しれっと財政を再建させたらどう？》
アベ様共々、バズーカならぬ「ズ」抜けたバ■ーカだったのです。
琉球新報の【＜社説＞日銀総裁値上げ発言 生活者との乖離 甚だしい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530967.html）によると、《日本銀行の黒田東彦総裁が、「家計が値上げを受け入れている」という発言に批判が噴出したことを受け、発言の撤回に追い込まれた。商品価格の相次ぐ値上げに苦しむ生活者の実態と乖離（かいり）した発言だ。中央銀行に対する国民の信用を揺るがしかねない。賃金は上がらない中で、先の見えない物価高騰に家計も企業も厳しいやりくりを強いられている。「アベノミクス」の失敗という自身の責任を棚上げし、現在の物価上昇に期待するような認識は日銀総裁の資質が問われる。黒田氏は６日の講演で、商品価格が10％上がっても半数以上が「その店でそのまま買う」と回答したアンケート結果を基に、「家計の値上げ許容度も高まってきている」「家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇につなげていけるかだ」など、国民に我慢を強いるような見解を示した》。
アベ様や元・最低の官房長官らにによる《メディアコントロール》の〝成果〟。
週刊朝日のコラム【室井佑月「誰の側に立っている？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022060700027.html）によると、《今、政府は、市井の人々の生活のことをちゃんと考えてくれているといえるか。いや、いえる。言葉だけなら。泉さんのいってることは、党派を超え、多くの不安な国民の声だと思う。でも、新聞記事では「そういうアピール」「そういう印象づけ」とされるのか。たしかに、参院選は近い。だが、これが公平な書き方といえるか？ 公平であるならば、力の大きさということも鑑みて、なぜ口だけの政府をもっと突かない？ 政局の前に新聞は、あたしたちの側にいないといけないのではないか？》。
政権批判、権力批判の《番犬（ウォッチ・ドッグ）》ではなく、飼い犬。
お維コミは「野党」ではないのですが…。断じて「野党」ではない。「棄権」や「反対票」を投じたことで、ゆ党・与党であることがさらに明確化。自公お維コミに投票していては、あるいは、投票に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまえば、ニッポンは御終い。それと、立憲民主のテイクテイクテイク体質も問題だし、「野党」合同ヒアリングをつぶした影響もとても大きい。参院選で「ねじれ」を取り戻せなければ、今の立憲民主党の上層部は退陣し、野党共闘できる人たちと交代すべき…でも、あとの祭りだ。
沖縄タイムスの【社説［野党足並みに乱れ］態勢立て直しが急務だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/972828）によると、《立憲民主党が提出した細田博之衆院議長への不信任決議案も、共産、社民両党は賛成したものの、維新と国民が棄権し、与党の反対多数で否決された。参院選を前に野党の結束を示すはずが、足並みの乱れを露呈する結果に終わった》。
軍事費倍増に勤しむ“平和の党”だってさ。喜々として子や孫を戦場に向かわせる〝子育ての党〟ってなんだ？
【政界地獄耳／忖度？持論？それぞれの防衛論】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206100000035.html）によると、《★5月27日の夜には首相・岸田文雄と官房長官・松野博一が山口、党幹事長・石井啓一、政調会長・竹内譲らと会談し日米首脳会談についてや防衛費問題の政府側からの説明があったとみられ、柔軟姿勢に転じ始めた。8日には竹内が「専守防衛のもと、防衛力を着実に整備、強化するということ。その結果として防衛費の増額は当然」と「専守防衛」との一言が入ったものの積極的な賛成に転じた。公明党のまず反発してみせるものの、最後は賛成に転じるいつもの手法だが選挙前の政策では社会保障や生活向上、また1度とん挫した公明党が大好きな現金給付を訴えるが今回、竹内は「無限に財源があるわけではない。何でも政府頼みは間違っている」と言い出し、防衛力強化を選挙の重点化にする異例の対応を見せた。 ★“平和の党”公明党が防衛費増額に前のめりなのに対し、自民党の元防衛相・岩屋毅は「反撃能力の対象に『相手国の指揮統制機能等も含む』と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し軍拡につながる」（3日付・東京新聞）「防衛費の編成は数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない」（6日配信・毎日新聞）と慎重論を展開する。岸田の学生時代からの親友といわれる岩屋の発言は忖度なのか持論なのか。》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306358】
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
二極化・格差社会の真相
岸田政権が打ち出した「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない
公開日：2022/06/08 06:00 更新日：2022/06/08 06:00
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（「新しい資本主義」どころか…（「新しい資本主義実現会議」
で挨拶する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社）
ここまでくだらない与太を言い出すとは、さすがに考えてもみなかった。岸田文雄政権の「1億総株主」構想のことである。
7日にも閣議決定される。岸田氏自らがロンドンで、「貯蓄から投資へのシフトを大胆に進める」と胸を張ったのが先月5日。そこに自民党が1億ウンヌンの謳い文句を冠し、たちまち「骨太の方針」に盛り込まれたという流れ。政府はNISA（少額投資非課税制度）の拡充など、仕掛けづくりを急ぐという。
呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。
あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た。
学生時代からの友人は、あの山一証券で誠実な営業に努めていたが、ノルマを強要する上司に逆らえず客に大損をさせ、「あんただけは信じてたのに」と泣かれて嗚咽した。40代だった彼の命は過重なストレスに奪われた。
バブルが崩壊した頃、大手証券がこぞって暴力団に、暴落した株の「損失補填」をしていた事実を忘れまい。原資は下々から巻き上げた手数料だ。
この4月には民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられた。そこに「1億総株主」の国策だ。“未成年者たち”が餌食にされるケースが相次ぐ可能性は無限に広がった。
台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。
愚かすぎる国には経済成長もあり得ない。今の私たちができることは、政府の口車に乗ることだけは避けながら、あらがい、いつの日か来るかもしれない一筋の光明を待ち続けることぐらいか。
甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。
まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。
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